米CIA・対日工作者らが、「暗黒人民裁判」を終結させ小沢一郎元代表を救出へ

それにしてもマスコミを素直に信じて狙いどおりに洗脳されてしまった国民は多いだろう。ウォルフレン氏が指摘したように世界でも歴史的にも異常なほどの長期間にわたる「人物破壊」はほぼ成功してしまったかのようだが、はたして2012年はどうなるか。

日本の中央政界には、大阪市の橋下徹市長を上回る若い政治家がおらず、絶望的だ

＜＜＜◆朝日新聞の星浩編集委員は、国家最高指導者である「内閣総理大臣」(首相)の「指導力」(リーダーシップ)というものをどう考えているのであろうか。
　12月25日付け朝刊「政治考」(4面)欄で「来年こそ　空虚な政争劇の一掃を」と題するコラムのなかで、どうも「菅直人前首相」を惜しみ、懐かしみ、その一方で小沢一郎元代表と森喜朗元首相の政治活動を「相も変わらぬボスたちの策謀」と断じ、「来年、政治の再生は待ったなしである。そのためには、小沢、森両氏がし切ってきたような『ボス政治』を終わらせ若い政治家が、若い感性で新しい政策を進めなければならない」と誠に抽象的、しかも非現実的な願望を述べている。＞＞＞

　政権交代でこれからの日本を改革してゆこうとした政治家を「人物破壊」で国民を洗脳し、芸能週刊誌さながらのゴシップ記事だけの報道で政局争いを煽ってきたのは朝日新聞の星浩編集委員ではないのか。日本を破壊してきた罪は大きい。

「事故になれば福島の比ではない」――もんじゅ研究者が指摘

「もんじゅは燃料棒同士が非常に接近してブランケットでまとめられており、溶融すれば大きな塊となって暴走し、核爆発する危険が軽水炉よりずっと高い。そうなれば福島どころではない事態になる。琵琶湖も汚染され関西はだれも住めない」

という危険性をさしおいても、維持費だけで年二三三億円、すでに数兆円をかけて実現の見込みが全くないことに対して誰一人責任は取らない。原子力産業にとってみればとてもやめられない金が降ってくる事業だし、そこから献金が回ってくる政治家もほくほく、立地自治体は何も努力せず金が降ってくる。金に目がくらんで何も見えない思考停止に陥った利権システムが日本を壊滅させる。3.11福島でそういう現実が明らかになったにもかかわらずマスメディアは電力・原子力産業に経営基盤を握られていてその広報機関に成り下がっているだけ。そういうマスメディアの情報だけに頼っているほとんどの日本人は従順で模範的でお上の言うことが正しいことだと信じる。

　北朝鮮では独裁者が死んだというときに大きくその名前が報道されるが、日本という霞ヶ関集団をトップとする独裁社会主義国家は決して個人の名前で独裁者とは言わない。民主主義体制の根幹である選挙で選ばれた国会議員の立法府も、司法も、官僚トップの行政独裁体制には全く抵抗すらできない。３権分立、民主主義、とはどこの国の話しなんだろうか。

ドイチェ・ヴェレ記事私訳「福島原発は『冷温』とは程遠い」

最後の極めつけ：
＜自分たちの状況を「安定させ」、政府を「制御している」と胸を張れるのは、この原子力推進派の利益集団のほうである。＞

　は、ずいぶんな皮肉のようだが紛れもない事実である。

日本は言うまでもなく米国政府でも原子力産業に遠慮した言い方しかできない世界でドイツは立派だ。

検察崩壊

政治学者ウォルフレンの著書で小沢一郎に対する“Character Assassination”ということを知ったが、
ウォルフレンは日本政治の研究成果として理論的な考察をしただけだった。
それが何と、今進行している小沢裁判によって検察自らが暴露して事実が表面化してきた。

　この標題のブログの著者はよくまとめているが、これだけ理解している人間がどれくらいいるのだろうか。
一般のSNSの類の日記などを読んでいると、まさにCharacter Assassinationが大成功したと思える。
大新聞、TV、だけからの情報を何の疑問もなく受け身で浴びていて、
本も読まずネットも見ない普通の人たちはまぎれもなく洗脳されてしまっている。

日本の原発、どこで間違えたのか

『日本の原発、どこで間違えたのか』内橋克人著
の書評というよりはまとめのようだ、うまくまとめられている。
読後感想を書こうとしたらこんな良いまとめがネット上にすでにあった。

　この著作は30年ほども前の単行本、文庫を復刻したものとあるが、
福島の原発事故が避けられない自然災害のせいだというような言い訳は全く無知な人間の言うことだとわかる。
日本の異常な原発の歴史がとてもわかりやすく読める。

タブーに挑戦する鳩山首相ら「Ｂチーム」、『ネイチャー』誌に寄稿

再臨界、核爆発の可能性、格納容器底の燃料浸食度：　タブーに挑戦する鳩山首相ら「Ｂチーム」、『ネイチャー』誌に寄稿 Possibilities of recricality, nuclear explosion, and molten fuel leak into the grounwater: Former PM Hatoyama and team challenge the official TEPCO story

＜これを政府の管理下に置くしかないと主張する＞

　今の日本は泥棒が逮捕もされずに警察の代わりに現場検証をしているような状態である。
マネー資本主義のもとでは泥棒であろうが殺人者であろうが、
一番利益を生み出すものがトップに立って99%の弱者を支配するのが宿命である。

　規制緩和、民営化のツナミが日本を襲って巨大な多国籍資本が焼け太る一方で力のない一般国民はますます貧乏になる。
民営化の「民」が決して国民の「民」でも市民の「民」でもないことに多くの人々が気づかずにいる間に大震災、原発事故。
やっと気がついてみれば、政治もメディアも信じられないほどの惨状。

潜入作業員が語る「完全にアウト」な福島第一

福島第1原子力発電所は全面的に国が管理すべきだ。
これまで嘘ばかり言ってきた人たちが何の責任も取らず、
これからまともな仕事ができるとは誰が信じるだろうか。

　東京新聞
作業員「政府ウソばかり」

　朝日、毎日、NHK、など大手マスメディアは自ら現場を取材したことはなく記者クラブからの情報を鵜呑みにして垂れ流すだけか。

福島、チャイナ・シンドローム始まってた?(日本語訳) Fukushima,China Syndrome officially begun?

東京電力の説明は意味不明。

NHK「冷温停止宣言」野田首相記者会見中継を打ち切られた部分

小沢氏 自分なら無罪判決ーNHK

特捜部が夢のような妄想を抱いてたーーーーその妄想を真実の如く大々的に報道したのがマスメディアだった。

マスメディアの罪は重い。

小出裕章先生のお話 via東京FMクロノス(111215）

今、政治をやっている人たちをすべて刑務所に入れたい。

内閣総理大臣ですら洗脳する 官報複合体の「嘘」

「緊急時の情報隠蔽は義務違反」佐藤栄佐久元福島県知事の嘆き

　佐藤栄佐久元福島県知事は、
今回の事故の何年も前に危険性を指摘し国の体質を糾弾してきた。
敵は東電じゃない、国だ。と認識するにいたって、冤罪で汚職の判決。

汚染水はいくら漏れても「ゼロ」扱いし、燃料がない圧力容器の温度を計って「冷温停止」「事故収束」と宣言した政府の大嘘

温度、圧力、水位などを測定するための計器がある場所には燃料がない。
原子炉に燃料がないのに冷温停止とは？
人が近づくこともできず何も調査できないのに。

　マスメディアは独自に取材などせず疑問も持たず大本営発表のみ。

トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ

裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている 小出裕章（現代ビジネス）

「これまで原子力関係の裁判で、国が敗訴したことはありません。裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている。原子力の問題に関しては三権分立など存在しないと考えたほうがいい」

　いやいや原子力に限りません、医療だって、小沢裁判だって、すべてじゃないかな。

小沢裁判：法廷で田代・民野検事の犯罪明らかに

16日、朝日朝刊には全く報道なし。
朝日、毎日のWeb版にも全くなし。
読売Web版に「特集」民主党関連に申し訳程度に報道。
傍聴席の半分を占めている司法記者は何のため？
裁判を傍聴して公平に報道できるはずなのに何故か一方的に検察からのリーク情報だけを垂れ流すマスメディア。
傍聴席の大半を占めている目的は一般の傍聴者を閉め出すためか。

やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた

「象牙の塔」ぶりに笑われている本人たちはどう感じているのでしょう。
決して笑って済むことではなくいまだに何の責任も取っていないことが問題。

小沢一郎元代表は、野田佳彦首相が「民信なくんば立たず」に陥っているのを深刻に憂慮している

選挙で国会議員が替わろうが政権が替わろうが、数年もすれば党首が替わり政権の中味は国民が選挙で期待したものとは全く違ったものになり霞ヶ関の官僚が自分たちの都合だけで国を動かしていく。３権分立どころか行政の独裁でありマスコミもその広報機関に成り下がった。北朝鮮を独裁国家だと批判する前に自国の状況を認識しなければならない。

古賀ペーパー

「日本が融けてゆく」（2011年7月18日発行）著者：古賀茂明、須田慎一郎

　の巻末付録「古賀ペーパー」2011年５月５日バージョン

「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」

　東電と利害関係がなければ誰でもが普通に考えつくことばかりなのに、どうしてこれが握りつぶされるのか？
政界・官界・財界・学界・マスコミ、全ての頂点に君臨している独占電力会社の支配力は想像を絶するほどだ。
もう十分な独裁国家だ。大阪市長になった橋下を独裁者という前にもっと強力な独裁者が日本を支配しているのだ。

田中沖縄防衛局長「犯す」発言をきっかけに、考えてほしい、読んでほしい。

＜＜＜　私たち日本人は、田中発言や上記に見るような一連の差別発言を、他人事ではなく、安保を支持・容認しながら、沖縄を差別し続け、基地被害を押しつけ続けてきたことに自らが加担してきたことを認識する機会として重く捉えるべきである。　＞＞＞


沖縄のことを知らなければ日本を知らないことになる。
沖縄に無関心なのは日本人ではないことと同じ。

大新聞の特権意識が生んだ渡邊、清武の泥仕合

内容は読売新聞のことだが、大新聞の実態を適切にまとめている。朝日、毎日も同じ。

＜＜＜　大手新聞ほど、国家権力に庇護されている民間企業はない。
国有地を安く払い下げてもらってそこに本社を建て、電波利権を与えられてテレビ局を開設し、
なおかつ新聞だけは公取委に再販制度を黙認させて、新聞価格を高く維持している。
　官庁まるがかえの記者クラブに加盟していれば、放っておいても役人がネタを提供してくれ、
資料に少し手を加えただけで一本の原稿があっという間に出来上がる。
記者クラブがなかったら、現有の記者数では新聞紙面の半分以上を白紙で出さねばならないだろう。
まさに利権の巣窟であるがゆえに、金繰りの苦労を知らないど素人が経営者になっても、会社を存続できているのだ。　＞＞＞

田中沖縄防衛局長発言問題、更迭で終わらせてはいけない

不適切発言というよりも思った通り言ったまでのことだろう。本土の人間、マスコミ、などどうして怒らないのか、怒らなけれ本土の人間もマスコミも、この官僚と同じだということだ。

原発がどんなものか知ってほしい（全） 平井憲夫

筆者「平井憲夫さん」について：

1997年１月逝去。
１級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登（現・志賀）原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第２原発３号機運転差し止め訴訟原告証人。
「原発被曝労働者救済センター」は後継者がなく、閉鎖されました。

　再稼働うんぬんなどと言ってるような場合ではない。すでに作ってしまった原発の停止、廃炉までの管理だけでも困難な問題が山積している。

大前研一：福島原発事故に何を学び、何を生かすべきか

目次：

　事実をありのままに分析し提言した
　福島原発事故はまぎれもなく「人災」である
　原子力安全委員会の指針には、どう書かれていたか
　現在の指針がある限り、過酷事故は再び起こり得る
　いかなる事態でも冷温停止させる設計思想が必要だ
　「想定外の大津波」は責任逃れの詭弁
　保安院、政府、東電が謙虚に受け止め、反省すべき2点
　災害規模を前提にした対策の議論はあまり意味がない
　「格納容器神話」はわずか1日で崩壊した
　「多様化」こそが原発事故のリスクを削減できる
　事故の教訓を踏まえないストレステストなど無意味
　事故の早い収束と停止中の原発の安全性確保を急げ

報告書のPDF資料および映像へのリンク

　実際、1号機のメルトダウンは震災当日の夜には始まっており、3月12日には完全に熔け落ちた状態になっていた。これを炉心溶融は起きていない、と言い続けた政府、保安院、東電の罪は大きいし、その嘘を暴けなかったマスコミの責任は重い。

　提言にもあるように、監督・監視の責任が不在というのは信じがたいことである。
（人災であるにも拘わらず未だに誰も責任をとっていない）

琉球新報１０月３１日社説 TPP参加意向 「国民不在の拙速な判断だ」

　野田政権はいったいどこの国の政権なんだろうか？
日本国民に増税を迫りながら米国に貢ぎ、さらに米国大統領選挙を控えたオバマにご機嫌を取るためにTPP参加を急ぐ。
本土のマスコミは米国化しているが沖縄だけは独立国日本の面目を保っている。

沖縄と米軍基地 (角川oneテーマ21) [新書]

沖縄と米軍基地 (角川oneテーマ21) [新書]　前泊 博盛 (著)

　沖縄の事実を見つめることで日米関係の事実が見えてくる。
民間レベルでは世界中でもっとも親密・友好関係と思える日米関係が、
外交的には世界でもまれな異常な関係である。
日本政府と米国政府が協力して米国軍産の利益のために日本国民を餌食にしている実態がわかりやすく語られている。
著者にしても私自身も決して反米ではないし、むしろもっとも親密感のある米国だけに、
この異常な日米関係を多くの米国人と日本人が知って「Change」しなければならない。

【原発作業員死亡】「対応は東電にお任せしている」 警察権委譲を認める園田政務官

　この国では、警察権を持つのは政府ではなく東電であることが明らかになった。現職の政務官が語るに落ちたのである。東電本店で11日夕、行われた東京電力と政府による合同記者会見での出来事だ。

【原発作業員死亡】　東電の情報隠しに手を貸す園田政務官の無能ぶり

福島原発作業員の方々の健康管理の件

FUKUSHIMAの本質を問う【1】原発事故はなぜ起きた？

FUKUSHIMAの本質を問う【1】原発事故はなぜ起きた？
同志社大学ITEC副センター長・山口栄一教授に聞く

　FUKUSHIMA PROJECT
（このプロジェクトは利害関係のない純粋な第三者としての評価を目指している。）

東京電力福島第一原子力発電所の事故は技術経営のミスに起因するもので、天災でも偶然でもなく、100％予見可能な事故だった――。

「ベストミックス」という虚構 円居総一・日大教授に聞く（東京新聞）

「ベストミックス」という虚構　　円居総一・日大教授に聞く

原子力発電はこれまで美辞麗句をまとってきた。
「安全」「安価」で「クリーン」なエネルギー。

実はそうでなかった。

もうひとつの世界システム論

　米ソの冷戦時代は日米同盟というある種の保険は日本にとってありがたいものだったかも知れない。
つまりソ連の脅威から米国が保護してやるから、それに見合う費用は出して欲しいということだ。
日本に限らず米国と同盟関係にある国々は否応なく米国の保険に入らざるをえなかった。

　ソ連が崩壊して東西対立・冷戦はなくなった。そして米国は史上最大の世界一の軍事大国になった。
ならば米国は強大な軍事力を維持するためにずっと保険が必要だがソ連という脅威がなくなれば保険料に対して
同盟国は疑問を持ってくるだろう。タイミング良く対テロ戦争が始まり、イラク戦争、アフガン戦争などで
世界にはまだまだ米国の保険が必要だと言う、しかも保険料はますます高くなる。

　特に日本が拠出してきた保険料は日本以外の米国の同盟国の合計よりも多いほどの世界ダントツであったし、
それは今も続いている。これは世界的な常識で言えば保険ではなく「ゆすり」と言えるほどである。
以前に米国の要人が沖縄の人に「ゆすりの名人」と言ったことがあったが、米国の場合は規模が違う。

　冷戦時代と違って、すでにある脅威に対する保険ではなく、米国が作り出した脅威なのである。
中国の脅威も保険の対象になっているのだろうが、米国の軍事力に比べて中国の軍事力なんて数分の一程度、
しかも中国の脅威を言うなら軍事的な脅威よりも遙かに経済的な脅威の方が現実的だ。
軍事的にありもしない脅威ならゆすりどころか振り込め詐欺に騙されているようなもの。

　冷戦時代の米ソのように米中が軍事的に対立しているとは言えないし、
中国囲い込みが機能しているわけでもなくむしろ中国と世界各国との経済的な相互依存関係は深くなる一方である。
変わりゆく国際経済関係に不感症で中国の軍事的な脅威を唱えるしか能がないなら、
今後の日本は国際的に孤立してゆくばかりである。

　国際情勢を冷静に見つめ日本がめざすべき方向を舵取りできる政治理念を持った有能な政治家が
日本にいるのだろうか。これまでの権力体制が反転してしまうほどの改革が必要とされるこの世界の変革期に
必要な政治家はこれまでの日本的な体質では絶対に出てこないし出てくると抹殺されてしまう。

　冷戦が終わってこれまで常識と思ってきたことはもはや非常識なのかも知れない。
世界における米国、中国、という大国の動きに関して何かを発言すると、
左翼だ、右翼だ、反米だ、反中だ、と言う人もいるかも知れないが、
そういう思考方法からは世界の今後の動きは全く理解できないことになるかも知れない。

国民の信頼を失った日本の原子力行政 野田新政権が答えるべき「7つの疑問」 ――田坂広志・元内閣官房参与／多摩大学大学院教授インタビュー

週刊ダイヤモンド　特別レポート　【第138回】 2011年9月16日

　菅政権はとかく批判が多かったが、少なくとも福島原発の深刻さ、今後の廃炉に向けた困難さ、等はほぼ正確に認識していたのだろう。

田坂広志氏は今後の政府が取り組むべき課題として、
国民が抱く「7つの疑問」に、真摯に答えていかなければならない、と言う。

最後に述べている「7つの疑問」にはたして答えられるのだろうか。

易しい原発学

　あらゆるメディアで原発に関わる情報が溢れている。
また、講習会ありデモあり、嫌でも原発に関わってしまう。
そんなに原発とは難しいことなんだろうか？

　日本の原発建設に関わってきた普通の技術者の何でもない単純な論理がある。
それは技術者に限らず政治家でも官僚でも学者でも財界人でもマスコミ関係者でも、
あらゆる人が本当はすでに知っていることなんだと思う。

　「原発は事故があることを想定すれば成り立たないものだ」



　全ての問題はこの単純な論理を忘れていることが原因だと思う。

反原発デモがあれば、左翼だとか反米だとか言う人もいるが、
そんな見方はまだ罪がないほうで、もっとひどいのは公害とも言えるような意見がある。

　池田信夫氏の「さようなら大江健三郎」では、
（以下引用）
「経済活動より生命を優先」するなら、大江氏はなぜ自動車の禁止を主張しないのだろうか。福島事故で放射能で死んだ人は1人もいないが、自動車は確実に毎年5000人を殺す。ノーベル賞の権威と「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念」をもって、自動車の全面禁止に立ち上がってほしいものだ。
（引用ここまで）
　池田信夫氏は再々、自動車事故や飛行機事故を例えに出して原発を擁護しているが、
自動車も飛行機も、その他全ての機械は事故があることを想定して、安全になるように技術改革をしてきている。
原発は事故があることを想定すれば成り立たないのである。
現場に行って事故原因を究明することも修復することもできないのが福島で証明されている。
だからこそ原発行政では事故が起きることを「想定不適当」という名のもとに安全研究を封殺してきた。

　　何故、過去の様々な多くの事故の事実が隠蔽されなければならないのか？

　　何故、危険性や安全に問題提起する健全な研究者や技術者を排除しなければならないのか？

　　何故、事故を起こした刑事責任を追及する法律がないのか？

「事故がある」ということを想定してはいけないからである。

　エネルギー問題とか環境問題とかその他いろいろな難しい議論をするまでもなく、
「原発」とは事故が起きないという前提の元で全てのことが行われてきたのが日本の実態である。

これから原発をどうすればいいのかを考えるには、
事故があるという前提の元で全てをやり直さなければならないのである。
人間が全く携わらないで、コンピュータとロボットが完全に人間の代わりをしてくれるような時代になれば、
もしかしたら原発は動かせるかも知れないが。

角を矯めて牛を殺す

小沢一郎元代表「陸山会」事件は、いい加減に記載してよい収支報告書に踏み込んだ特捜が生んだ悲劇だ

最後の言葉：
＜罰則強化に携わった小沢一郎元代表は、大きな間違いを犯していた。
また、政治資金規正法を収賄罪摘発の手段としてきた岩村修二・名古屋高検検事長ら特捜部検事らも、
法の運用を間違え、「国策捜査」という「検察ファッショ」を招いてしまったのである。
政治家の腐敗摘発は、刑法の収賄罪か、英国流の「腐敗防止法」を制定して適用するかにより、行うべきであった。
この意味で、日本の政治は、大変な危機状態にある。＞

　マスメディアの論説などではこのような問題点は一切無視されている。
政治の話題には明示的かどうかは別にしても右か左かと言うような無意味な不毛の議論が先行して、
もっと根本にある民主主義にとっての危機感がまったくない。

　「素人感覚」などというとんでもないメディアの言葉が、
命がけで活動している真の政治家を日本からなくしてしまうことになっている。

　今の日本はスポーツであれ芸術であれ、科学であれ政治であれ、
本当の意味での専門家がいなくなってしまった。
本当の意味での専門家と言える日本人は多くいるけれども、
全て海外に流出、日本では生きていけないのである。

原発は何処から、何処へ――

　こういう連載は事故が起きる前にこそ必要なのだが、不幸にも事故前は、
公表することが政治的にも経済的にもほとんど不可能なのが日本の歴史だった気がする。

　原発問題は福島の事故が起きたことで、反対派、推進派の両陣営の争いのような現象に見えるかも知れない。
何も知らない人、無関心な人にとっては。

　他の問題と決定的に違うことはあまりにも原発に関する事実が知られていないということ。
原発という発電施設、発電方法の問題ではないのである。

　日本の核政策という歴史を詳細に知らなければ、現在あちらこちらで議論されている情報の真偽すら判断できないかも知れない。
原子力と言えば高度・専門的な科学技術分野というイメージがあるが、
科学技術とか専門の学者・研究者の関わる土俵なんて甲子園球場での針の穴のようなもの。
核政策の全体像というものを理解しないと日本の原発が抱えている問題は決して議論すべきではない。
なまじっかな知識、あるいは嘘で塗り固められた情報だけで原発の話しをすること自体が罪悪だと思う。

　これは何も一般の人のことではなく、世の中で広く意見を言っている知識人と言われる人たちのことである。
本当に核に関わる歴史や全体像を理解しているのですか？
と聞きたくなる知識人があまりにも多い。

　自民党のある国会議員が自民党のエネルギー特命委員会での実態をブログで公表している。
「答えられない」

東京地裁の登石郁朗裁判長は、「物証主義」否定、「疑わしきは罰する」最悪な判決を下した劣悪な裁判官だ

　推理小説のような判決。

「…と考えられる」「…とは到底考えられない」「…はずがない」「…としか考えられない」「…と推認される」

ある議員のツイッター：
「検察のストーリーということは聞いたことがあるが裁判所のストーリーとは初めてだ」

裁判長といえども大きな力には勝てず、
誰が見ても論理的なミスがわかるような判決で最後の抵抗、
つまり「自爆テロ」だという筋書きがもっとも納得できそう。
検察と同じく裁判所の権威は地に墜ちた。

日本が忘れた普天間問題に取り組む米議会

　日米両政府が進める沖縄米軍の普天間基地の辺野古への移転計画について、５月１２日、３人の米上院議員が、財政的・時間的に不可能なのでやめるべきだとする提案書を、米政府（国防総省）に提案した。

官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転

野田首相は沖縄の人たちの要望、日本国民の要望をオバマ大統領に伝えるのじゃなく、
米国の要望を実現するために沖縄の人たちを説得するという。
いったいどこの国の首相なのか。

根拠なく推測と矛盾だらけの陸山会判決

検察のみならず、裁判所までが推測や印象にもとずく恣意的な判断をしていることを自ら明らかにしたのが今回の判決といえる。

この結論は決して論理の飛躍じゃなく十分に納得できることだけれども、
マス・メディアの報道だけに頼っている人たちには裁判の詳しい情報は入ってこないと思う。
それに小沢一郎に対する人物破壊工作は最後の仕上げに入ったのかも知れない。
あるいは最後のあがきかも知れない、これほど水準の低い見え見えの判決をしなければならないということは。

　MOX燃料に疑問を持った佐藤栄佐久前福島県知事を収賄罪で貶めたのも、
村木事件と同じ検事だったそうだが、判決は収賄金額0円という有罪。なんだこれは？

佐藤栄佐久著：「福島原発の真実」

佐藤栄佐久氏は反原発でもない、単に安全性に疑問を持っただけである。
微罪だから良いとは言えないけれども政治家と金の問題で100%潔癖と言える政治家なんているだろうか。
検察が特定の政治家を特定のタイミングで抹殺することができる日本が異常なのではないか。

　ウォルフレン氏は日本のことを好きだという。
些細な罪で有能な政治家が抹殺されて行く日本の現状をとても心配している。

福島に集まり放射能問題の勉強会をしよう

NIKKEI BPnetのコラムでの、
田原総一朗の政財界「ここだけの話」

＜放射性物質の放出はなぜ合法か＞
「原発とは安全であり、事故を起こして放射性物質が放出されることはない」ということが前提になっている。絶対に放射能が漏れることはないとしてきたのだから、それを想定した法律もないのである。まさに、「絶対安全神話」もここに極まる、という思いだ。

以上は田原総一朗の指摘だ。

「想定不適当」という名の無責任体制。
原発を廃炉するにせよ再稼働するにせよ、
日本の原子力行政は全く無責任、でたらめ行政だったことが次第に明らかになってきた。

　原発を再稼働するどころか、廃炉にするにしても長期間にわたって原子力に関わらざるをえない。
「日本における原子力」というのは信じられないほどの問題があったのだ。

『半年経過した＜フクシマ原発事故＞について一貫して 安全性を告発してきた『良心の技術者』・小倉志郎、 後藤政志氏に聞く』

　小倉志郎さんの経歴は一九六七年に大学を卒業と同時に原子力産業に就職し、定年までの三五年間、原発関連の仕事をする。原子炉周辺のポンプを担当。日本駐在のGEの原子炉を同技術者の承認の下で製造して、現福島第一原発では一号機、二号機、三号機、五号機、六号機の原子炉系機器の購入技術取りまとめ業務を行った。

　原子力をよく知っている小倉志郎さんは言う、
「我々（原子力産業）は原子力には勝てない、勝てないのが分かっているのに、
政府も産業界もメディアもまだやるまだやると言っている。
先の戦争で日本は勝てないのが分かっているのに、
まだ勝てるまだ勝てると言って最悪の状態にまでなった。」

本音と建て前

　原発に関する意見は個人、団体を問わず様々なブログなどで様々な提言、さらにコメントなどでいくら時間があっても足りないほどの情報量である。これまで国策として核開発の一貫として原発が推進されてきた背景もあり科学技術としての議論、政治経済としての議論、どれも広く公開されているとはお世辞にも言えない状況である。したがって、福島原発事故を経験して半年が経っている現在においても原発知識がほとんどない、あっても非常に偏った情報、嘘の情報、が山ほどあるのが実態である。
　原発というものがいったい何か？　その歴史も含めて本当に多くの時間をかけて学習しなければわからない。
いまだに原発を擁護する側で原発の事故と自動車事故、飛行機事故とを並べて論ずるような馬鹿げた無知としか思えない意見が、著名な経済学者でさえ発信していたりする。自動車事故や飛行機事故で放射能がばらまかれるわけはないのだが。
　まだまだ多様な意見を聞いてきたわけではないが、それなりにある傾向がわかってきた。原発に反対する意見では、原発とは何かという事実を積み上げて、その危険性、非経済性、不合理性、などを論じていることが大半であるが、原発に反対ではない立場の意見は原発の良い面を論理的に説明していない。いやできていない。原発を否定する意見に対して低レベルな反論に留まって、素人でも論理破綻をきたしていることがわかる。それに原発を推進する動機がすでに歴史的に崩れ去った理論を持ち出した建前論ばかりで、心から賛同したくなるような本音は絶対に表面化しない。つまり、本音は目先の金儲けなのである。原発という商業的なシステムに限らず核兵器をも含めた「核開発」そのものが一握りの「金の亡者」の本音なのだ。だがこの本音は絶対に表には出ない。
　「建前」は社会の緩衝材のように時には好い働きをするが、「本音」で議論できなければ人を社会を動かす力にはならないだろう。「反原発」も建前論ならすぐにでも消えて忘れ去られてしまうだろう。「本音」でまじめな議論を積み重ねることが大切だ。

9.19「さようなら原発集会」

9/19（月）は敬老の日で夕刊は休み。
そして20日（火）の朝日新聞朝刊の一面トップには、
「原発冷温停止「年内に」　細野原発相、ＩＡＥＡ総会で」
以下引用
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
細野豪志原発相は１９日、ウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で演説した。東京電力福島第一原発事故をめぐり、「冷温停止状態を予定を早めて年内をめどに達成すべく、全力を挙げて取り組む」と宣言。来年１月中旬をめどとしてきたこれまでの事故収束の達成時期について、年内に前倒しする考えを表明した。
　細野氏に続き、野田佳彦首相も２３日に予定される国連総会演説で、事故収束の年内達成に言及する方向で調整が進んでいる。
　細野氏が前倒しを表明したのは、原子炉内の温度を１００度以下に安定して保つ冷温停止状態の達成時期を明示することで、国際社会に向けて着実な事故収束を訴える狙いがある。こうした考えに基づき、野田政権は福島第一原発から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域について月内に解除を決める方針で、周辺住民の帰還問題の具体的な対応を加速させる。
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　１号機ではそもそも核燃料がメルトスルーして原子炉内にはないのに、
「原子炉内の温度を１００度以下に安定して保つ冷温停止状態」とは何を意味するのだろうか。

2号機3号機はいまだに人も入れなくて計器の調整もできず正確な状況はわかっていない。

　ＩＡＥＡの演説に対して、
「現在、核燃料はどこにあるのか？」という質問はなかったのだろうか。
もしあればどう答えるのだろうか。

　そして9.19「さようなら原発集会」六万人の記事を探したがわからない。
社会面の一つ前のページに申し訳のように小さく載せてあった。しかも写真は全くなし。

　以上の原発に関する19日のニュースを報道する朝日新聞の姿勢は？
もしネットもなく素直に朝日新聞だけを信頼している人がこの世にいるならば、
19日の原発に関する世の中の動きをどう感じるだろうか。

Nuclear

　「核」と「原子力」、日本語って便利なのか不便なのか、
ようするに核反応を人工的に起こし放射性物質を大量に作り出すということでは、
核兵器も原子力発電所も同じだ。違うのは作り出す放射性物質の量が圧倒的に原発の方が多いということ。

　作り出した放射性物質が環境に漏れないようにコントロールできれば原発は安全だし、
核兵器は実際の戦争で使うことがなければ、むしろ戦争抑止に役立つ。

　以上のような理屈で核開発（原子力開発）が世界中でされてきた。

　放射性物質から出る放射能は地球上のあらゆる生命にとってとても危険なものだが、
人類は作り出す技術だけはあるが消滅させる技術はいまだ持っていない。
原発を運転し続ければ核兵器などより遙かに大量の猛毒を地球上に貯め込むことになる。
また核兵器は国際的なコントロールができないほど多くの国家に拡散している。
にもかかわらず戦争はいっこうになくならない。
核兵器が戦争の抑止力になるなど幻想に過ぎない。

　原発の安全神話とか、原子力村という利権ペンタゴン（官、政、産、学、メディア）が批判されるが、
必然の結果としてそんな構造ができたのであって、そもそもの間違いはそんなことではない。

　放射能という猛毒を消す技術をを手にするまで辛抱できずに、
作り出す技術だけを先行したことが間違いだったのだ。

　第二次世界大戦末期に米国で始まった核開発が広島・長崎に繋がり、
その後の多くの核実験に引き継がれ、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故、福島事故、へと
最悪の経験をしても人類はまだまだ核兵器も原発も必要だとしがみついている。
地球上にどれだけ放射性物質を貯め込めば気が済むのだろうか。
　作り出した放射能を無力化する技術もないのに。

鉢呂経産相辞任 記者クラブに言葉狩りされて

「キシャクラブ」とは？？？

　まるでヤクザのようだ。

　社会人としてもお粗末な連中だが、「藪の中のオフレコ懇」と「言葉狩り」で国務大臣の進退をも左右することが可能なのである。記者クラブが国を滅ぼすことを確信した会見だった。

　官僚から煙たがられると追放される、そのツールが「キシャクラブ」。

ある人のツイッター：

＜＜　石原東京都知事はどれほどの差別発言・問題発言を繰り返しても４期１６年も続いている。＞＞

それにしても、こんなニュースを１面トップにしてマスコミはおかしい。
自分たちの信頼がなくなるような紙面をわざわざ作るのは、どうしようもない理由があるとしか思えない。
大臣を辞めさせる本当の原因を隠すためにはマスコミなんて自由自在に手先に使う大きな力があるのだろう。

「マスコミの単純反射メカニズムが作り上げた鉢呂発言問題の顛末」

鉢呂辞任の疑問：「エリート政治家にはヨソ者の存在が許せない」（ジャパンタイムズ記事翻訳）
Japanese Translation of Japan Times Article "Political elite can't stand outsiders"

神保哲生 x 小出裕章20110908

ここまで嘘を言う政府、東電はいったい国民をどれほど馬鹿にしているのだろうか。

　福島原発事故に関して、メルトダウンの事実を２ヶ月間も隠してきた。
そしてメルトダウン、メルトスルーの事実を公表すると今度は、
原子炉は冷温停止して安定した状態に収束していると言う。

　メルトダウンして核燃料がなくなり空っぽになった原子炉の温度は上がるわけがない。
メルトスルーして地下に潜り込んでいるかも知れない核燃料の温度を測定するなんて不可能。

　ここにきて「冷温停止」を言うのは、
国民は原子炉のことに関して全く無知であると想定していることになる。

『日本病』の正体 石井紘基の見た風景

　石井紘基はソ連が崩壊した原因の大きな要素の一つである利権による政治体制が日本も同じだとみていた。

資本主義の仮面をつけた「官僚社会主義国家」日本。



1-5 『日本病』の正体　石井紘基の見た風景

2-5 『日本病』の正体　石井紘基の見た風景

3-5 『日本病』の正体　石井紘基の見た風景

4-5 『日本病』の正体　石井紘基の見た風景

5-5 『日本病』の正体　石井紘基の見た風景

ドイツ福島原発事故、その後（日本語字幕）

　人類史上最悪の惨事。

日本政府の対応は犯罪行為だ。

およそ文明国とは思えない。

日本記者クラブの思考停止

　末期症状の「キシャクラブ」、

反小沢、親小沢、かどうかを追求する前に、小沢一郎の政治理念に対する代表候補者の考え方を聞いたりせず、そもそも小沢裁判の問題点を何も指摘せず起訴されている人間ということばかりでまるで有罪が決まった罪人のような言いがかり。

ここにいたって記者クラブは役に立たないばかりか、有害なだけであることがわかる。

国民の選んだ政治家に対して政治理念や政策を追求するのではなくまるで芸能人のスキャンダルを追求するような質問に明け暮れる記者は完璧に政治記者としては失格じゃないだろうか。

前原誠司前外相が８月２３日夕、ついに民主党代表選挙に出馬宣言した

　米国ＣＩＡ要員・前原誠司前外相が、米国オバマ大統領が要求している「普天間基地移転・ＴＰＰ参加・米国債免除」の３つを短期実現、日米同盟強化のため民主党代表選挙に出馬宣言！



　自民党政権がこれまで国民にばれないようにこそっとやってきたことを、

もっと大々的にあからさまに前原はやろうとしている。

こんなにあからさまな米国CIA要員が総理大臣になれば、

世界が日本を見る眼は完璧に米国の属国だ。

ガバン・マコーマック 『欺瞞と外交：米国、日本、沖縄』 2011年5月23日

　北海道では高橋知事が泊原発の再開を決定した。

電力が足りないわけがないのに。

この知事は北海道電力とは切っても切れない深い関係。

道庁と電力会社と産業界とが利権でしっかりと絡み合って、

住民の意思など入り込む余地はなさそう。



　かたや、その対極にある沖縄。

日本で唯一、日本のおかれている現実を正しく理解し、

日本で一番弱い立場である沖縄が、

自由主義世界でもっとも強いはずの米国政府と日本政府を相手に、

民主的な方法で徹底的に抵抗している。



　民主党の代表選挙が話題になっているが、

本当に国民主導の政治を目指すなら沖縄の人達に

選んでもらってこそその資格が有ると言えないだろうか。

日本をここまで破滅に追いやった、沖縄をここまで弱いものいじめしてきた

本土の人間だけで選挙をしても何も変わらない。

政治の役割とは

　薬は毒である、とはよく言われてきたこと。医療に関しては薬だけではなく放射線治療もそうだ。治療することによって得られる利益と害作用によるリスクを秤にかけて利益の方が大きいと判断して治療するわけだが、そもそも害作用、つまり不利益に関する情報が正しく得られないのが世の常である。専門家はおそらく知っているのだろうが素人に正しく伝えるのは難しい場合がある。人の心理として不都合なことは受け入れがたいということもあるし、専門家から安心な情報だけをもらって楽をする、つまり自分で判断する努力を回避してしまう。
　原発でも同じことが言える。得られる利益と事故による危険を秤にかけなければ判断できないが危険に関しては、行政が、産業界が、マスコミが、無視してきた、隠してきた。それによって素人の一般国民は利益と不利益を自分で判断する努力をせずに楽をしてきた。
　薬害や医療事故でも、原発問題にしても、提供者ばかりに問題があるのではなく、例え素人でも、ものには必ず良い面、悪い面があり両方の情報を知る努力をし、判断する責任が誰にもあると思う。
　もちろん、努力をしようにもできない社会的弱者という問題もあるが本来そういう弱者の立場にたつのが政治の役割ではないだろうか。残念ながら現実は大企業と大労働組合が利権の調整をし合うのが政治になってしまっている。

原子力に反対する100個の十分な理由

　ドイツが脱原発を決めたが、ドイツと日本とは事情が違うといってあやふやな根拠を挙げている人が結構いる。
どこがどう違ってどこが共通なのか以下のPDFが参考になる。

シェーナウ市民電力会社の冊子『原子力に反対する100個の十分な理由』の日本語版

「キシャクラブ」というしくみ

　2009年5月28日付のニューヨークタイムズ が、小沢事件が、民主党を次期総選挙で敗北に追い込むための国策捜査である可能性が高く、官僚権力(ここでは検察)と結託するマスコミもそれにのって、野党第一党の党首を辞任に追い込んだ。

と、世界に報道した。

　カナダde日本語　さんの全文和訳

スキャンダル報道で、メディアは情報を流すだけ
マーティン・フェックラー　（By MARTIN FACKLER）
２００９年５月２８日

東京 ? 東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党 を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。

その代わりに、メディアはほとんど建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党 の代表を辞任した。

小沢氏の辞任は又、さまざまな検察への批判を引き起こした。政治関係者や、普段はめったに公で検察のやり方を批判しない一部の元検察官からさえも批判の声があがった。検察への苦情は、政治的干渉を責めたものから、検察官が単に逮捕のタイミングに配慮が欠けていたことを批判するものまで広範囲にわたった。

しかし、警告として、学者や元検察官らは、検察の情報をこの事件の答えとして流すニュース・メディアの失敗を指摘した。特に、国が半世紀にわたる自民党政治から二大政党制に変わろうとしている日本の民主主義にとって大切なときに、このようなことが行われるとは。

京都大学で国際政治学を教えている保守派学者の中西輝政教授は、「マスメディアは、何が危うくなっているのか、人々に告げるのに失敗した。それは、日本が政府を変えて、政治的閉塞感を打ち破る最高のチャンスを逃そうとしているということだ。それも、国民が全く気づかないうちに」と語った。

今回の逮捕は、有権者の間にベテランの政治的なボスである小沢氏が、政権交代を切望していた自民党に比べて、少しもきれいでなかったのではないかという恐れを確認させることになった。又、それは、９月初旬までに実施されなければならない選挙に先駆けて、一時的に野党を脱線させたように見えた。世論調査での民主党の支持率も下がった。だが、その支持率は、スタンフォードで教育を受けたエンジニアの鳩山由起夫新代表が今月、代表選で選出された後、わずかにはね返った。

確かに新聞は検察を非難する意見も一部載せたが、日本のジャーナリストは彼らの報道が小沢氏にとっては厳しく、検察の捜査に対しては一般に好意的だったことを認めている。しかし、彼らは、ちょうど検察の言いなりになったり、リークされた情報を繰り返し報道しているのではないかという指摘に憤慨する。

ザ・ニューヨーク・タイムズが日本の大手新聞社である朝日新聞に質問したところ、「朝日新聞は検察のリークをそのまま記事にすることは決してありえない。」という返事が書面で届いた。

しかし、ジャーナリストは、報道が、過去にも何度も問われた日本のニュース・メディアの独立性についての問題を認めている。日本の大手報道機関は、国家権力と親密でありすぎることを長い間問題視されてきた。

実際、学者たちは小沢事件の報道のおかげで、例えば、因習打破主義的なインターネット起業家堀江貴文のような、少し前にあえて新しい会社の設立に挑んで逮捕された人々を肯定的に報道することにもつながっていると言う。

上智大学でジャーナリズムの教鞭をとる田島康彦教授は、「ニュース・メディアは権力の監視者であるべきだが、彼らはむしろ、権力の番犬のように振舞っている」と述べた。

米国でも、どこでも、ニュースメディアは政府に近すぎるとの似たような批判に直面しているが、問題は日本でより大きなものとなっている。政府との居心地のいい絆が、「記者クラブ」という仕組みをつくり、一般に、大手メディアのメンバーだけが出入りできるようになっている。

このシステムが、大手報道機関に政府報道を鵜呑みにした記事をかかせることにつながると、長い間批判されている。ジャーナリスト達は、「記者クラブ」にかかわらず、独立性を保っているといっているが、情報へのアクセスを失うことを脅しに、時々、政府寄りの記事を強制して書かせられているとも言われている。

先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、しばしば全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞 は、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。

東京新聞によれば、単に検察が公表されることを望まなかった何かを報道したことが理由で罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京検察官の記者クラブの新聞担当報道長官、瀬口晴義は言った。

チェックの働きを怠ったニュースメディアは、検察が説明することなく自由に行動するのを許した、と野党社会民主党衆院議員の保坂展人議員は語った。保坂議員は、今回の検察による調査について、彼のブログ で広範囲にわたって書いている。

保坂展人氏は「小沢氏がターゲットとなったのは、民主党が検察庁を含む官僚機構の簡素化をスローガンに掲げていたからだ」と信じていると述べた。（東京地方検察署は、タイムズが記者クラブのメンバーでないことを理由にインタビューの申し出を断った。）

日本のジャーナリストは、日本の次の首相になる予定だった男について、国民が知る必要があったという理由を挙げて、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンに的を絞り続けた。そして又、ジャーナリストは、リポーターの間では、彼らが調査の焦点である人々についてスクープを得るとより多くの料金をもらえるために、小沢氏についてより多くの記事が書かれたと言う。

「我々がスキャンダルについて書けるだけ書く競争が始まった」と朝日新聞の東京地方検察署担当者、市田嵩氏は語った。しかし、このことは、西松建設が自由党民主党の議員に献金したことに関して深く調査したのが、なぜ非常に限られた記者だけだったのかという説明にはならない。

答えは、ほとんどの日本人記者が承知しているように、検察の言うとおりに書くほうが、独自の記事を書くことによって検察を怒らせるという危険を冒すことより簡単だったからだ。

ニュースメディアは、小沢氏に関する調査についての記事に見られるように、無慈悲に協力しあうので、以前はそんな報道から利益を得ていた元検察官らさえそんなメディアを批判し始めた。

「私が検察官だったときは気分がよかった。」と３６年間検察官を勤めて、今は退職している宗像紀夫氏は言った。「でも、今は１人の市民として、騙されたように感じる。」

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　「ツナミ」と同じように「キシャクラブ」という日本語はそのまま世界に通じる言葉である。
それほど悪名高い「記者クラブ」のことはマスメディアでは全く取り上げられることはなかったし、現在でもそうだ。

7月28日 すでにチェルノブイリの3分の1相当の放射能が出て進行中 小出裕章（京都三条ラジオカフェ）

　福島第1原発の状況に関して東電・政府の発表をそのまま鵜呑みにしてマスコミは報道するがもはや素人の国民ですら全く信用していない。汚染水循環冷却システムなど、どうでもいいような成果だけを発表して最も重要でやらなければならないことができていないということを報道しない。外国人記者対象の記者会見には誰も出席者がいない。東電・政府の記者会見は全く無駄だと判断されている。日本の記者クラブのメディアだけがまるでコピー機のように聞いたことだけを報道する。
　マスメディアに限れば日本のジャーナリズムは地に落ちた。
1号機はメルトスルーが起きてすでに核燃料が原子炉の中に無い状態なのにどうして安定的な冷却という言葉が出てくるのか素人でもおかしいのが分かる。2号機、3号機にいたってはいまだに人が近づけずに原子炉の状況すらつかめていない。それなのに計画の第1ステップが終了したなんてどんな顔をして言えるのだろうか。

　極端に半減期の短いものを別にすれば放射性物質は無くならないと考えるべきだ。一旦撒き散らかされたものがどういう分布で溜まっているのか国を挙げて測定・調査しなければならなのに全くせずに肉牛だけがスケープゴートのようにされてしまった。汚染水が建て屋から漏れ出して海をどれだけ汚しているか、こういうことも今後外国から文句を言われるまでおそらく沈黙状態だ。

　いわば犯罪を犯した犯罪者（東電、国）が言い訳ばかりをしている、できるだけ事実を隠したい。そんな犯罪者の言い訳を犯罪者の弁護人かのように報道するだけのマスコミ。

中国高速鉄道の事故

　隣国の鉄道事故に嬉々として報道するマスゴミ。
まるで日本には事故がなかったかのように。
日本の鉄道事故 (2000年以降)

　原発の事故でどういう報道をしてきたかもう忘れたのか。

　中国の鉄道省に関係する汚職は空恐ろしい程のものだと思うが、温家宝首相は民衆の怒りに際して汚職の徹底追求も言及した。弾圧にも抵抗して民衆は立ち上がっている。この事故の対応をさして中国の民主主義は三流だと皮肉ったブログを見て日本の国民はどこまでマスゴミに洗脳されてしまったのかと哀しい思いがする。

　隣国の悪口を言う前に自国のことが全く分かっていない。ウォルフレン・小沢対談でも大きな話題の一つに「何故、日本の国民はこれだけの民主主義の大きな危機を前にして立ち上がらないのか？」だ。

　マスゴミは3.11を境にいまや信用はがた落ち、特に福島へ行けば全く無視されているというが、放射能汚染が日本全国規模、いや世界規模だということを認識できず、原発のそばでないからと他人事のように思っているのは政府ばかりじゃないのかも。

　米国MIT教授：ノーム・チョムスキーは米国にいて米国政府を辛辣に批判するが他国の悪口は言わない。ただ助言はしてくれる。日本の知識人よ、他国の批評をする前に日本がしてきたことを知っているのですかと。

衆議院厚生労働委員会 「放射線の健康への影響について」 児玉龍彦教授発言 7月27日

「明日に向けて」というブログに詳しく演説の内容がまとめられている。

放射線の健康への影響について（児玉龍彦教授国会発言）

　原発の放射能汚染地域で放射線の測定、除染をやっている専門家の怒りの演説だ。
例えば：
「私が一番申し上げたいのはですね、住民が戻る気になるのは、行政なり何なりが一生懸命測定して、除染している地域です。ですから測定も除染もなければ、「安全だ」「不安だ」と言われても、信頼できるところがありません。ですから、「この数値が安全」「この数値がどう」ということではなしに、行政の仕組みが一生懸命測定をして、その測定に最新鋭の機械を投じて、除染に最新鋭の技術をもって、そのために全力でやってる自治体が、一番戻るのに安心だと思います。」


児玉教授の息子さんの教授国会発言関係のツイートまとめ

7/30リンクを追加：
東大・児玉龍彦　国会で怒りの訴え　－　参考人発言、質疑応答文字起こし

小沢一郎、公開討論会と記者会見

　7月28日午後４時から自由報道協会主催で、
「小沢一郎×カレル・ヴァン・ウォルフレン公開討論会＆小沢一郎記者会見」があった。

　小沢一郎に対して検察がやっていること、マスコミがやっていること、
これらは非常にバカげたことだとウォルフレン氏は言う。

　未曾有の大災害、原発事故があってもなくても、
アメリカ、世界の経済はとんでもない危機状態にある。
何かが終わろうとしている。
そんな時に日本のためにとても大切な有能な政治家を抹殺することが
どんなにバカげたことかと。

　記者会見でも大災害、原発事故への対応に関する質問がやっぱり多いが、
世界規模で見た場合の世界の政治・経済の破綻という津波から日本を救うこと、
という視点がウォルフレン氏に指摘されて気がついた。
　小沢一郎は言う、改革をするためには3.11というものを活用するんだ、
3.11という大義名分で思い切った根本的なことが今ほどできるチャンスはないと。
目から鱗だ。

小出裕章氏のベストセラーがワシントンポスト紙に

7月19日 「核」に関するベストセラーについて 小出裕章（The Washington Post）


ワシントンポスト紙記事全訳

もうすぐやってくる、また広島・長崎の日が

　＜米国のトルーマン政権は、何ゆえに、ポツダム宣言の原案から「天皇制の維持」を匂わす一節を削除し、2発の原爆を投下するまでは、日本の降伏を許さなかったのでしょうか。原爆を投下した直後に態度を急変させ、日本を降伏に誘ったのはなぜでしょうか。広島への投下の3日後に無警告で、庶民の居住する地区に落とそうとしたのはなぜでしょうか。＞という疑問から始まった。
　今年も公開講座が開かれます。
　長崎で原爆投下決定を考える－日米専門家による公開セミナー（８月８日）
　 Public Seminar on Atomic-bombing in Nagasaki (August 8)　

　研究成果としての著作物：『広島長崎への原爆投下再考　－　日米の視点』
（法律文化社　2010年　木村朗/ピーター・カズニック著　乗松聡子訳　藤岡惇・乗松聡子の寄稿あり）
書評（中国新聞）

書評（長崎新聞、図書新聞）

書評（週刊金曜日）

藤岡惇「米国はなぜ２発の原爆を投下したのか」
Atsushi Fujioka: Why the US Dropped Two Abomic Bombs

　2005年にはこんな本がすでに出ています。
原爆を投下するまで日本を降伏させるな
——トルーマンとバーンズの陰謀 （鳥居民）

既存の権威を崇め奉る池田信夫氏とは如何なる人物

　もともと経済学なんてちんぷんかんぷん、全く理解できないものとしてきた。

でもそれじゃ面白くないので毎日新聞社の雑誌「エコノミスト」を読み始めた。

もちろん若い頃の話しである。そこで金子郁容という経済学者の書いた記事がお気に入りだった。

　退職し、趣味の生活ばかりになり、そういう雑誌を全く読まなくなったのでネットで金子郁容を検索すると門下生の一人に池田信夫がいたのである。それで池田信夫氏のブログを読むようになる。

　ところが3.11以降に原発問題をテーマにしたものは論理がでたらめ。

脱原発を感情的で論理的でないと批判しているくせに本人の論理自体がむちゃくちゃ。

原発推進ではないと言いながら反原発も脱原発も悪口雑言でこてんぱんにこき下ろし、

原発問題は私の知ったことではない、何も分からない、というのが本音のようだが、

かといって「知らない」「分からない」とは絶対に言わない。

　原発問題に関してどうしてこんなに論理の通らない無知のようなことが書けるのか不思議だった。

たまたま標題のブログを見つけて読むと、私の疑問は私だけじゃなかったと理解した。

　標題のブログに紹介している：ニコ生動画：上杉隆氏×池田信夫氏「検察リークと記者クラブ報道にマジレス」
を見ると本当に呆れる。人の話を聞かない、相手の言葉を遮る、質問と関係のない答えを大きな声でわめく、しかも何度も同じことを繰り返して言う、言葉使いや対話・会話の基本からして人間性を疑いたくなる。司会役の女性も含めて3人の中でただひとり人間失格という感じでこんなのは対談でも何でもない。他のメンバーが良く辛抱して冷静に対応していることに感心した。

　ネットで有名になりブログのコメントなどで批判的な質問が向けられると、

素直に「知らない」「分からない」と言えずに「怒り出す」。

患者にわからないことを質問されて怒り出す医者と同じなのかも。

ビキニ被ばく受け原子力協力 米公文書、日本人は核に「無知」

　共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。

2011/07/23 19:32 【共同通信】

　今頃報道しても遅きに失す。

読売新聞の正力松太郎が全面的に推進してきたのも、アメリカは日本国民がマスコミに大きく影響されることを知っていたからです。

　日本の原発反対派は左翼の反核運動とまぜこぜに利用されて、米国の「赤狩り」よろしく反政府、反体制というレッテルを貼られてきたのが日本の原発の不幸な歴史です。

戦争の回避

　米国（軍産複合体）はソ連という脅威がなくなって心底落ち込んだと思う。軍事予算が縮小すればお先真っ暗。9.11を一番待ち望んでいたのは、こともあろうに米国自身だった。アフガン、イラク、北朝鮮という新たな脅威を作り軍事予算は増強された。それに日米同盟の中味も改訂された、日本は米国の戦争に協力するように。 　北朝鮮が民主国家であろうがなかろうが、軍事的な脅威がなくなれば一番困るのは米国（軍産複合体）。日本にいかがわしいミサイル防衛システムなど売れなくなるから。 　日本の核武装が抑止力になるという人がいるが、日本に対して先制攻撃した場合に反撃されるおそれがあるから抑止になる、ということだが日本なんて小さな国は先制攻撃で全滅し反撃など不可能だ。その場合同盟国の米国が反撃するだろうか。米国本土に反撃されるおそれのある攻撃を米国が他国のためにやるはずがない。同じ理由で米国の核の傘なんて無意味だ。 　では、日本は他国の脅威にどう対応すればいいのだろうか。日本を軍事的に攻撃すればメリットよりもデメリットのほうが大きい場合だ。例えば中国は日本を侵略するメリットより遙かに大きな経済的な損失を受けるなら攻撃しないだろう。直接日本との経済関係がなくなる上に国際的な経済制裁を受けるだろうから。 　経済的・文化的な共存・共栄が深まれば軍事衝突の危険は少なくなるだろう。北朝鮮もしかり。やはり貧しいと言うことが最大の諍いの原因だと思う。世界から貧困をなくすのが人類が滅亡から逃れる唯一の方法じゃないだろうか。