国は正しい？？ 水俣病と福島原発

福島原発も同じでした。東京電力の態度はいただけませんが、「民間の会社に任せておいては危険だから」という理由で「原子力安全委員会」、「原子力保安院」、「原子力安全機構」など公の機関を数多く使い、あたかも「安全は国が責任をもって審査している」ということだったのですが、未だに国は訴えられず、誰も罪に服していません。

がれき処理受け入れを説得するためには必要性から説明する必要があるが…情緒的議論しかできない日本のマスメディア

＝＝＝分割して統治する、これは統治する側の鉄則だ。
いまの日本のマスメディアの報道は、その尻馬に乗るものでしかない。
ということから、今回の報道で得しているのは、官僚、民主党、ということになりそうですね。＝＝＝

　
　まさに原発行政は市民を分断・分割・差別することから始まる。

東京第五検察審査会は「東京地検特捜部宛の"会議出席要請"通知文書」の開示を不当に拒否！

「会議出席要請通知文書」を開示して問題を生じることは何もないはずだ。
何故開示しないのか。
通知書は存在しないのかもしれない。
あるいは9月14日以降に作られたものかもしれない。

経産省・東電の国家転覆計画 ――続・原発は不良債権である

最後のとても重い言葉：

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


2012年5月9日は、国会決議を公然と無視しても、福島第一原発事故を引き起こした犯罪企業＝東京電力を全国民の負担で救済することを政府・経産省が決めた日です。そして、東電の賠償費用節約のために福島県民の放射能被害を放置し、国民の命と健康を守らない国家であることを公然と宣言した日なのです。



これは戦争と同じくらい異常な事態です。

いまや「昔、陸軍、今、電力」なのです。



これをこのまま認めていけば、この国は根幹から腐っていきます。

許してはいけません。

尖閣５島中２島は米軍管理下の射爆撃場

◆ 「尖閣諸島購入」問題の本質　米国の立ち位置隠し
豊下楢彦（とよした・ならひこ“関西学院大教授、国際関係論・外交史）

日本がなすべぎ喫緊の課題は明白であろう。尖閣五島のうち二島を提供している米国に、帰属のありかについて明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させること。
これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。これに比すなら「三島購入」などは環末の問題にすぎない。

石原氏が打ち上げた「尖閣諸島購入」という威勢の良い「領土ナショナリズム」は結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担うているのである。

　石原都知事が何故、米国で尖閣諸島購入を発信したのか、
石原氏の愛国心とは日本への愛国心ではなく米国大資本にとりいることだったのだ。

在バンクーバーの化学者・落合栄一郎氏による新刊『原発と原爆－放射能は生命と相容れない－』

現在福島原発の事故は収拾とはほど遠く、事故の現状ですら、ほとんど把握されていない。破壊が凄まじく、高い放射線量のため、人間が近づくことも難しく、調査は、精査をするには不完全なロボット頼りである。なんとかこのような現状を少しでも改善しようという努力はなされているようであり、それに携わる労働者に放射線被害がすでに起っており、死者もでている。また４号機は、現在も非常に危険な状態にあり、強い余震で、壊滅的な放射性物質放出を招きかねない。このような現状にもかかわらず、政府は終息宣言を出し、充分に科学的、技術的な検討もせずに大飯原発の再稼働を画策している。原発なしでも、充分に電力需要に応えられる事実には目を塞ぎ、電力不足を喧伝している。

一方、福島地元での避難区域の縮小などを政府が進める一方、放射能被害と考えられる様々な健康障害が、地元住民ばかりでなく、関東地方でも発生しているにも拘らず、そのような事実には政府は目をつぶっているし、したがって、組織的な充分な健康調査も行われていない。また、そもそもこの原因を作った企業に対する刑事責任の追求のかまえすらない。

小出裕章氏の、使用済核燃料「再処理」行き詰まりの説明がわかりやすい 5/16

小出「まあ原子力の世界というのは、私何度もこの番組でも聞いていただいたと思いますが。失敗をしても誰も謝りもしない、責任も取らないという、そういう世界なのです。」

竹崎最高裁長官殿！「検審架空議決」とイカサマ呼ばわりされても、ダンマリ決め込むか！

最高裁は、以下の疑問に答えるべきだ。
１．審査員の選定に違法はなかったか？
２．選んだ審査員に審査員であることを告知したか？
　市民らに提示した黒塗り審査員宣誓書は本物か?
３．何時、どこで、審査会議が開かれたのか？
　市民らに提示した黒塗り日当･交通費請求書は本物か？
４．それぞれの審査会でどのような議論がなされたのか？

子どもに贈る日本（１） 核廃棄物満載の国土

＜＜＜

　すでに日本では120万本を超える使用済み核廃棄物があります。
それが発電所に半分、その他のところにもほぼ「無防備な状態」で放置されています。
「どうするの？」と大人に聞くと「核廃棄物は危ないから子どもに任せる。
俺たちは電気だけ欲しい」といいます。
それは政府、経団連だけではなく日本の大人のほぼ全員なのです。

　　　　＞＞＞

週のはじめに考える 横田基地は必要なのか（東京新聞）

東京新聞より

　首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるでしょうか。

孫崎　享氏のツイートより、

　石原知事：「首都に主権及ばぬ米軍基地と米軍の管理空域持つ日本はまともな国か」にどう答える？
　日本の国土を愛するなら、日本の領土の外国支配を排斥したいのなら、東京新聞が仄めかしているように、横田基地撤回させたらどうですか。
　自分の管轄地域もちゃんと出来なくて尖閣とはちゃんちゃら可笑し。

特捜の歴史的犯罪に手を貸す小沢控訴

新　恭　氏がこれでもかと並べ立てている症状は、
もう日本の統治権力機構は末期状態なのかと思える程だ。

　小沢追放に狂奔してきた人たちは救いようのない精神異常に陥っており、
もはや論理破綻した言動を繰り返すばかり。

　国民の大多数をまともな論理思考ができない愚民だと見くびって、
市民感覚などというメディアに指令したプロパガンダさえ
ネットの前に効果が薄れていることすら自覚がない。

小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」、東京新聞の社説だけが、検察審査会の問題点を炙り出している

毎日新聞記者出身の板垣英憲は言う、

＜＜＜
　日本のマスメディアは、「公正中立」「不偏不党」を建前に掲げていながら、実際には、「偏向報道」に終始しているのが、実情である。とりわけ、小沢一郎元代表に関する報道は、極端なほど、偏向している。いかに日本国民の多くが勧善懲悪好きだからと言っても、これはかなりひどい。米ＣＩＡ新聞と言われている読売新聞をはじめ、自民党「清和会」と関係が緊密な統一協会との関係が濃厚な産経新聞、あるいは、朝日新聞、毎日新聞、駐日米大使館と直結していると見られている文藝春秋、それに近年、「反小沢色」を鮮明にでしている週刊現代などのマスメディアは、人権無視の極度な偏向報道を続けている。
◆そのなかで、東京新聞は、５月１０日付け朝刊の社説で、極めて冷静かつ論理的に検察審査会の問題点を指摘して、多くの読者ばかりでなく、インターネットのなかでも評判を呼び、大喝采を呼び、この社説自体が猛烈な勢いで全国津々浦々に拡散し、新規読者を増やしている。毎日新聞記者出身の私も、この東京新聞現象には、驚嘆させられている。半面、毎日新聞の社説には失望感が著しい。
＞＞＞

野田・菅・岡田・前原・仙谷らは唯一のミッションで動いている それは小沢封印

世相を斬る　あいば達也　より

＜＜指定弁護士の陸山会事件でも無罪に対する、責任能力なき控訴の奇怪さもさることながら、彼らの、小沢封じのためだけに政権の座にいる状況は、更に輪をかけて奇怪なのだ。野田は未だに何もしていない。菅・岡田・前原・仙谷も国政に関わる政治は一つもしていない。やったことは、霞が関と手を結び、隷米度を増幅させ、小沢一郎の政治を封印したことだけではないか。 ＞＞

控訴決定 小沢謀略裁判継続

＜平成版・巌窟王だった小沢裁判＞

　嫉妬に狂った男が陰謀、謀略でライバルを牢屋にぶち込み、のし上がる。１９世紀にデュマが「モンテ・クリスト伯」で描いた世界だが、それが２１世紀の日本で繰り返されるとは思わなかった。検察が小沢を牢獄にぶち込もうとした動機は何なのか。元外交官の天木直人氏は“恐れ”だと言った。
「自分たちが狙っている官僚組織の強化を政権交代によって、妨害されるのではないか。小沢一郎氏によって、潰されるのではないか。そうした恐れが違法な捜査、立件につながっていったのでしょう。官僚は権限強化を狙うときに民意を隠れみのにする。『より民主的に』と言いながら、自分たちが民意をコントロールし、権限を強化してしまう。司法官僚は司法制度改革を利用して、まさしく、権限強化を企んでいたところに政権交代になって、彼らは慌てた。これが事件の背景だと思います」
　恐ろしい国だ。そして、恐るべき官僚たちの悪知恵だ。やっぱり、日本に民主主義は根付いていなかった。政権交代はそれを根付かせるチャンスだったのに、潰されてしまった。それが事件の真相なのである。

　　　　日刊ゲンダイ　より

「虚偽記載」の真相－小沢さん無罪

民主党衆議院議員（岩手一区）階猛（しなたけし）の解説。

判決文には違法な「虚偽記載」とは書かれていない。
むしろ検察の報告書のほうが違法な「虚偽記載」であると指摘している。

そういう事実をねじ曲げ報道したマスコミこそ「虚偽記載」だ。

民主党のマニフェストも「虚偽記載」になろうとしている。

政治的事件の政治的判決

むしろ本番はこれからである。この一連の捜査と裁判で国民には見えていなかったものが見えてきたはずである。これまでの統治構造を守ろうとする勢力がどれほどなりふり構わず必死になっているか。検察がどれほど悪辣な事をやる組織か。新聞とテレビがその手先となって嘘にまみれた報道をするか。「民主主義」を口ばしる政治家ほど検察から己の身を守るため民主主義を破壊する行為に加担するか。つまり「国民の敵」が見えてきたはずである。

　たかだか司法試験や公務員試験に受かった人間に政治を操られてはたまらない。政治を操るのは国民にあるというのがこの国の根本原理である。小沢裁判がどうなるかに関わらず、そのお陰で見えてきた「国民の敵」をひとつずつ潰していく事がこの国の未来につながる。

｢国民の生活が第一｣示した仏･ギリシャ選挙結果

以下転載：

　ものごとの是非を判断するのは主権者である国民であって、特定の大資本、官僚機構、ましてやマスメディアではない。
　
　最近の論調を見ると、この根本の部分をはき違えているとしか思えない論評があまりにも多い。
　
　主権者である国民を下々の位置に置いて、高みから、資本の論理、グローバリズムの視点から、別の主張を展開し、
下々の国民は、官僚機構の提案する方策を黙って受け入れていればよいのだとの、傲慢な論調が幅を利かせている。
　
　民主主義を否定する、一部の特権層が世界を支配することを当然視する発想を、根本から否定する必要が生まれている。
　
　日本の消費増税提案なども、その典型例のひとつである。
　
　官僚機構の驕り、為政者の勘違いが甚だしい。

成澤宗男：「山下俊一」という「３・１１」後に生まれた病理

こんな典型的な御用学者がいまだに福島県の要職にいるとは信じがたい。

安住財務相がIMFに約束した分担金4.8兆 円は福島第一原発大事故被災者の［避難生活資金］に使うべし！

分担金は世界への貢献なので日本の発言力が増し素晴らしいことだというような有識者もいたりします。
しかしその前に考えなければならないのは、
その金がどう使われるのか、またこれまでIMFが何をしてきたかと言うことではないだろうか。
ノーム・チョムスキーは歴史の事実を調べ上げてIMFを批判している。
米国は軍事力で気にくわない弱小国を攻撃するばかりか、
IMFを使って国家経済の壊滅的打撃を与えてきた。
IMFとは米国の経済的な軍隊みたいなものだ。
野田が訪米して改憲を約束したらしいが、
軍事・経済両面で協力して、
日本はそんなギャング国家の子分になろうと懸命なのだ。

アメリカで「改憲」を宣言した野田佳彦

憲法9条があるおかげで米国の戦争に荷担させられることから逃れることができるのに。
松下政経塾メンバーは米国の軍産複合体の日本支部だ。

中国との対立の醸成

おかしな痴事が、宗主国のおかしな財団を訪問し、紛争の的になっている島を税金で購入する、と胸を張って宣言した。
寅の威を借るキツネ。税金で対立を煽ろうというさもしい男。

＜富裕層増税が天の声＞

格差社会に追い込んだ小泉内閣が、富裕層への優遇税制を強行したことを覚えている。
ブッシュのアメリカもそうだった。１％社会だ。格差が多くの貧困層を生み、そこから争いが生まれる。
９・１１もその一つである。富裕層への増税が社会安定の基礎・人類の叫びなのだ。

石原伸晃自民党幹事長は２００９年８月３０日の総選挙で ［期日前投票の不正操作］で当選した可能がある！

石原東京都だ、さもありなん。

財務省と仙谷が仕切る野田政権の本質は、「官僚の生活が第一」の再構築内閣だ！(再掲)

幹事長室が橋頭堡になって、仙谷・前原の暴走を食い止めなければならない場面が多々でてくるだろう。

前原は既に訪米して暴走しているが・・・。

前原一派は自民党の石破一派と「超保守」で、おててをつないだほうがいい。

今後、何かというと「復興」にかこつけた、誤魔化し政策が横行することも予想される。

また、官僚たちの巻き返しについては、仙谷の動きを監視して常にチェックしていく必要がある。

「官僚の生活が第一」に戻させては絶対にならない。

国内外のNGO連合が国連に4号機収束へ緊急要望書を作成

市民組織連合が4号機の使用済み燃料を安定させる国連の介入を求める緊急要望書を送る

Press Release:
Coalition Sends Urgent Request for UN Intervention to Stabilize the Fukushima Unit 4 Spent Nuclear Fuel

「東京地裁判決は小沢さん無罪をこのように説明している～判決批判する前に読んでほしい！：日隅一雄氏」 検察・司法・検察審査会

【コメンテーターの皆様への補足】

１　「限りなく黒に近い灰色」というコメントをした方へ

刑事事件は、検察側が立証して初めて有罪になります。検察側が立証できなかったら、白です。何故、限りなく黒に近いというのか、その理由を説明してください。今回の件は、外形的に事実と違う記載があったことまでは裁判所が認定することは予測されていたため、最大の争点は、小沢さんの違法性の認識の有無です。その最大の争点を検察側が立証できなかったのですから、完全に検察側の負け、白です。

そもそも、刑事事件の無罪判決は、「立証不十分」とするのが通常であり、それを乗り越えて、さらに、「無実」だと書くことはほとんどない。例外的に、「アリバイが成立する場合」、「ほかに犯人がいる場合」があるが、それ以外の無罪判決では、立証不十分で無罪ということになる。私が担当して無罪になった件は、行為者の故意が問題となったが、判決は「立証不十分で無罪」というものだった。

　このコメントをした人は、たとえば、今回の事件で、判決がどのような表現をしたら、「限りなく黒に近い灰色」でなくなるのですか？教えてください。



２　「国会で説明するべきだ」というコメントをした方へ

何を説明するべきかを具体的に述べてください。判決を読めば、本件の詳細は分かるのであり、それ以上に何が聞きたいのですか？４億円の出所ですか？それについても、判決は触れていますよ。国会で質問する議員は、今回の裁判で出た以上の何か新しい証拠でも持っているのでしょうか？そうでないなら、国会での質問は裁判所でなされたこと以上のことはできないのではないですか？



３　「知らないと言うだけで済ませるわけにはいかない」

知っていることを立証するのは、検察側の責任です。単独事件では、外形的な行為から意図まで立証できるケースが多いので、このことをあまり考える必要がないのですが、本件のように、実行した人（石川秘書）とそれに関与したとされる人（小沢さん）などの複数が関与する場合には、それぞれの思惑が違うことがあるため、検察側が関与したとされる人の意図（違法性の認識）まできちんと立証する必要があります。それに失敗したのです。結果があっても、直ちにその結果に責任を問うことができないことは、同じように包丁で人を刺しても、最初から刺す気だったのか、転ぶ拍子に手にしていた包丁が刺さったのか、包丁で斬りかかってきた人に抵抗しているうちに斬りかかってきた人に包丁が刺さったのかで、まったく、責任が違ってきます。結果だけで責任を考えるような制度は日本ではとられていません。



…ほかに、どのようなコメントがされたか、ご存じの方は、コメント欄に残してください。補足して説明します。