高浜原発容認、裁判所が原子力ムラと 高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！ 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態

・野崎幸雄（元名古屋高裁長官）　北海道電力社外監査役
・清水湛（元東京地検検事、広島高裁長官）　東芝社外取締役
・小杉丈夫（元大阪地裁判事補）　東芝社外取締役
・筧栄一（元東京高検検事長）　東芝社外監査役・取締役
・上田操（元大審院判事）　三菱電機監査役
・村山弘義（元東京高検検事長）　三菱電機社外監査役・取締役
・田代有嗣（元東京高検検事）　三菱電機社外監査役
・土肥孝治（元検事総長）　関西電力社外監査役

ようするに、樋口裁判長とは真逆に、原発容認の決定を下したりなどすれば、裁判官たちには天下りというご褒美があるということらしい。これでは、司法の独立どころか、裁判官や検事までが原発企業の利益共同体、原発ムラの一員だったということではないか。
　そう考えると今回の高浜、大飯原発再稼働容認の決定は何ら不思議ではない。ほとんどの裁判官の頭の中にあるのは、下手な判決を出して政府ににらまれ、左遷されたくないという思いと、自分が得られる地位や経済的な恩恵だけなのだ。
“福島の教訓”などどこ吹く風で、再び原発大国への道を進んでいく安倍政権と、それを止めるどころか、自らも原発利権漬けになっている裁判所──。この国の腐敗はもはや末期的だ。

日米同盟はつまるところ米国が日本から効果的にカネを吸い上げる仕組み

＜＜巨額の財政赤字を抱える日本政府がどこまで持つか。それとも知恵を絞って「新たな外交術」を考え出すのか。私はカネのかかる日米同盟に頼るより、日本が近隣諸国との友好に努力し、世界の不安定要素を減らす外交に力を入れる方が安上がりではないかと思ったりするが、安倍政権は日米同盟を強化してカネを吸い上げられる道を進みたいようだ。＞＞

2015/10/25 「石井紘基は死なない」 ～権力の闇と戦った国会議員、石井紘基氏の命日に東大・安冨歩教授が講演、「知的探求の継続が、彼を復活させる」

「いつの時代も、預言者は命を狙われる。石井議員は暗殺というかたちで世を去ったが、彼が明らかにした真実は残り、それに触れた人間は探求を開始する。この知的活動の継承が続く限り、石井紘基は死なない」

ひどくなる経済粉飾

日銀は巨額のＱＥを１年続けたが、建前上の目的であるデフレ終息（による景気回復）が実現していない。これを逆手にとって「今までのＱＥでは効果が薄いので、日銀はＱＥを拡大すべきだ。さもなくばＱＥを失策と認め、やめてしまえ」と主張する、米連銀の傀儡のような記事（プロパ○○○）を、ＦＴが出した。だが日銀はすでに新規発行の日本国債を全量買っている。日本は社債市場が小さく、日銀がＱＥを拡大したくても買う債券がない。日銀は、ＱＥを拡大することも、やめることもできない（株は買い増せる？）。米国の株や債券のバブル再崩壊が起きるまで今のままのＱＥを続け、その後の破綻を甘受するしかない。

●詐欺師官僚、出鱈目尽くし安倍政権 見るも無残な民主党

＜＜“法の網をくぐる”と云う言葉は、一昔前なら、詐欺師や悪徳弁護士に向かって放たれる言葉だが、少し前、今でもだが橋下徹の専売特許だとばかり思っていた。しかし、現在に至っては、違法性が明確に示されていなければ“やったもの勝ち”と云う風潮が、日本と云う国の中枢で起きている。沖縄辺野古新基地問題では、民間が行政の決定などに不服を審査して貰う制度を悪用、A行政がB行政の判断を不服だとして、A行政の仲間内に、その判断を仰ぐことも問題なしとした防衛省、国土交通省、官邸いる官僚らによる、「解釈お遊びゲーム」が横行している。 ＞＞

経団連が本音を披瀝

＜財閥こそが日本権力の根源なのである。戦後財閥に捜査の手が及んだことはない。財閥のトップが逮捕されたこともない。史上空前の放射能事故にも、関係者は一人として逮捕されない。空前の粉飾決算の東芝にも検察は動かない。
　日本の権力の根源・源泉は財閥である。彼らこそが、法治を蹴散らせる自由を謳歌できる１％の特権層なのだ。＞

安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。当時は誰もが岸は有罪とみていた。それはそうだろう。

安倍首相が心酔するおじいちゃん・岸信介の戦争犯罪！ アヘン取引でブラックマネーを集め戦争を遂行

後世の歴史家たちはこの2015年という年をどう評価するだろう。「戦後70年」という節目の年に、先の大戦でA級戦犯の容疑がかけられた人物の孫が内閣総理大臣を務め、その孫は再び日本を“戦争のできる国”にしようとしていることを、だ。

2015-07-12 女性自衛官のブログ記事まで弾圧しようとする自民党議員に呆れ返る

いまや、「ネトウヨ」的ステレオタイプは安倍晋三以下の自民党の面々や自衛官及びそのOBにまで広く蔓延しているようだ。現代日本におけるもっとも程度の低い悪質な連中が、自民党や自衛隊にウヨウヨしており、こともあろうに彼らが日本の今後を大きく左右しようとしている。そういうことだ。『WILL』のようなゴロツキ極右雑誌のみならず、日テレや日経新聞といったマスメディアも、厚顔無恥にも彼らに協力している。

被爆地長崎の思い踏みにじる――不透明な３委員交代

ここでもか

●安倍は“米・国益代行業者” 中露は米に任せよ、お前は中東だよ！

■集団的自衛権の行使容認は米国側の要請と考えられる
「武力行使の新3要件」は次の通りだ。
【　武力行使の新3要件 ○我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること ○これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと ○必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと　】

　 私は、安倍晋三首相や中谷元・防衛相の国会答弁を聞いても、なぜ集団的自衛権の行使をいま認める必要があるのかわからなかったが、その理由が米国か らの要請に応えるためだったということならそれなりに理解できる。つまり、集団的自衛権の行使容認は、日本側の発想でなく、米国が日本に要請したものだっ たと考えられるからだ。
　さらにレポートは、国連平和維持活動（PKO）についても、「さらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである」と指摘する。
　これは今審議されている「国連平和維持活動（PKO）協力法改正案」につながる指摘と受け止めることができるだろう。 　私は「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読んで、安保関連法案の主要な項目がレポートで指摘された内容であることを知り、改めて驚いた。

現実を覆い隠す、専制政治宣伝係としての欧米‘報道’機関

現実を覆い隠す、専制政治宣伝係としての日本の報道機関

2361 ・「安保法案が違憲かどうかは、最高裁が判断する」という安倍内閣の大ウソ

朝日社説が頭の部分で「牽強付会」と評した牽強付会とは、「自分に都合のいいように強引に理屈をこじつけること」ですよね。しかし、安倍政権がやっていることは牽強付会との表現では生ぬるく、国民をなめきった「大ウソ」と断じるべきでした。

戦後外交の大嘘＜本澤二郎の「日本の風景」（２００３）

＜海兵隊抑止力論は大嘘＞
＜日本政府要請に応じるグァム移転も大嘘＞
＜沖縄核抜きも日本政府要請は大嘘＞
＜60年安保も同様＞
＜元自民党国際局のベテランが暴露＞

ポイント・オブ・ノーリターン

１．アベノミクスは失敗している
２．官製相場と株高の意味
３．行き着くところまで行くしかないのか
４．地域に雇用を作り出す産業戦略を

＜＜＜そのために重要になるのは、自由と平等と多様性を保障する制度やルールの「共有」という戦略なのです。＞＞＞

日本政治の後進性＜本澤二郎の「日本の風景」（１９５２）

＜21世紀はアジアの世紀＞
　21世紀はアジアの世紀である。衰退期に突入した欧米は、もはや隠しようがないほど明らかである。紙を印刷するだけの金融政策での景気対策は限界だ。
　経済の勢いは、欧米からアジアに移行してきている。そこに横槍を入れようとするワシントンの戦争屋は、日本の極右政権を悪用しようと企んでいるだろうが、そんなワナにはまるアジアではないだろう。

　日清戦争・日露戦争は、いうなれば大英帝国・ロンドン策略によるアジア人同士の代理戦争だった。いま同じ方法を、ワシントンの悪しき戦略家が用いようとしている。そうして日本財閥をリモコンして、長州政権を誕生させたとの分析も可能であろう。
　こんな手口に乗ってしまうような、現在のアジアではないだろう。
　21世紀はアジアの世紀である。このことに、福田康夫や鳩山由紀夫らは気付いている。長州首相の野蛮な暴走が、たとえ創価学会を利用しても成功するだろうか。信濃町がこれまで通り、大田や山口の意のままになるだろうか。
＜ＡＳＥＡＮ＋2は本格始動＞
　中国の海南島で開催されたボアオ・アジアフォーラムで、中国国家主席が東アジア共同体実現に向けてＺ旗を掲げた。その手始めがアジアインフラ投資銀行の設立である。これにＡＳＥＡＮ諸国首脳らが賛同した。
　ＡＳＥＡＮと中国の経済関係は、一段と強まるだろう。韓国も参加した。２０２０年に向けて東アジア経済共同体は、たとえ日本抜きでも開花するだろう。その勢いを見て取れそうなボアオ会議だった。3月31日、日本政府はアジアインフラ投資銀行参加表明を見送った。孤立日本をここでも暴露した。
　地球もアジアも動いている。歴史の逆転はない。

二枚舌外交のアメリカとすり寄るだけの安倍外交

マスコミはジャーナリズムとしての報道を全くしなくなったので、
交通事故やその他のニュースと同じような感覚で人質事件を見ている国民が多いのじゃないだろうか。
少し時間をかけて世界の動きを追っていれば今回の人質事件は筋書き道理に運んでいると思わざるをえない。
アメリカの世界戦略にどっぷりと浸かって自分の頭で考えることをしない日本は、
自分が筋書き通りに動かされていることすら気がつかずにいる。
もうこれは一政権の問題と言うよりも国民的な問題だ。