レイプされたＮＨＫ

英紙タイムズがＮＨＫの内部文書を暴露、報道した。仰天するような背信行為を行っていたＮＨＫであることが、改めて判明した。良心的なＮＨＫ幹部が、権力に屈服しない外国メディア、それも米ＣＩＡと直接かかわっていない英紙に流したのであろう。ＮＨＫ内部に勇気ある編集人の存在を裏付けた。本来であれば、ＮＨＫ労組が怒り狂う場面である。隣国との深刻な外交関係にかかわる重大問題について「報道するな」と禁じていたというのである。

朝日新聞への要望書： 「第３者委員会」は「慰安婦」問題専門家不在/女性は１人だけ/問題のある御用学者がいるので再考を！

このような委員会のメンバー構成を見ますと、安倍政権に媚を呈するために朝日新聞はこの第3者委員会を立ち上げたのではないかという疑念を私たちは持たざるをえません。もしそうであるとしたら、これは明らかに朝日新聞の自殺行為であることはもちろん、日本の報道界の自殺行為ともよぶべき由々しい事態です。それは同時に、メディアの市民に対する背信行為と厳しく非難されるべき行為でもあります。

安倍首相がいつも言う、「原子力規制委員会のお墨付きで安全」という理屈が破綻。

安倍政権のメッキが剥がれ、ボロが出て来た。

＜ホワイトハウスに見捨てられた国粋主義者＞

ホワイトハウスに見捨てられた国粋主義者
官邸筋から衝撃的情報が飛び込んできた。国連総会に出席した安倍首相の訪米目的の第一は、オバマ大統領との会談だった。日本外務省は総力を上げて、ホワイトハウスに陳情工作を行ったという。これについての報道は一切、かん口令を敷いたというのだ。成功すれば公開するが、失敗したら大きな恥になるためだ。結果は、むろん成功しなかった。考えてみれば、これは当たり前のことである。米議会内から文句一つ出なかった。「ワシントンは国粋主義者と会見する時間の余裕はない」というのだ。

日本のマスコミは極右政権に都合の悪いことは一切報道しない。
日本にいても海外の報道に頼らなければ自国の政権の実態を知ることはできない。

自民党が「慰安婦問題」の全否定に動き出しました

極右政権の実態は日本のマスコミでは一切報道されない。
国民は事実を知るためには海外の報道に頼らなければならない。
海外の人達から見れば日本のマスコミは北朝鮮の国営報道と同じように見えているんだろう。

逆説のアベノミクス

安倍政権は、株価の上昇が続いていることをもって、経済成長が実現していると言っている。その株価が下落しそうなときに、総裁を黒田にすげ替えて財務省に乗っ取らせて以来、安倍政権の命令を何でも聞くようになった日銀が株を買い支え、株価をテコ入れし、アベノミクスの成功が続いているように装っている。かなりインチキな技であるが、今の日本でこれを批判する人は少ない。

安倍政権は、日本でも米国のコピーの「何でもあり」の策をやるための政権として生まれた。経済面だけでなく、軍事面でも従来のタブーを破って米国の要求に沿った「集団的自衛権」の行使を国策に取り込んだ。国内の反対勢力の無力化と官僚独裁体制の強化の中で、財務省はかねてからやりたかった消費税値上げを敢行した。見かけだけの経済成長、多くの人の所得の減少、失業の実質的な増加、貧富格差の拡大など、貧しい人が増える中で消費税の値上げをするのはタイミングとして悪く、日本の衰退に拍車をかける。しかし消費増税は安倍政権に政治力があるうちにしかやれないので財務省は敢行した。

マスコミに対する言論統制も強化されている。象徴的なのが、戦争犯罪報道の「誤報」をめぐる、官民挙げての朝日新聞たたきだ。８月の株価急落が象徴するように、今後アベノミクスの失敗が露呈する可能性がある。その前に、安倍政権に楯突きそうなマスコミ内の勢力をできるだけ無力化しておく必要がある。朝日新聞の尊大な社風を考えると「ざまあみろ」でもあるが、今の朝日たたきの本質は、朝日新聞がどうなのかという話でなく、マスコミ全体に政府批判を許さなくするための、安倍政権の延命策として見る必要がある。