ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義

ドイツのテレビの風刺番組「エクストラ３」では、芸人が「これがマレーシア機の撃墜犯がロシアだという決定的証拠の衛星写真だ！」と言って、子供が画用紙にクレヨンで描いた何枚かの絵を見せるという、米国批判の風刺劇を放映した。ドイツのテレビには、極東の対米従属固執の島国のテレビが喪失してしまった力量が残っている。 （German TV show ridicules 'evidence' of Russian involvement in Ukraine crisis）

　ドイツのメルケル首相は８月２３日、首相就任後初めてウクライナを訪問し、ウクライナを連邦国家として再編し、親露派が多い東部に自治を与えることで内戦を終わらせる策を提案した。ウクライナの連邦化は、ロシアが以前から提案していた内戦終結策だが、ウクライナや米国は、ずっと連邦化案を無視していた。メルケルの提案が実現するかどうかわからないが、一つの新たな希望ではある。 （Germany urges Ukraine to accept federal solution with separatists_vv）

A級戦犯を「祖国の礎」と言う安倍首相の精神構造があって、非情な政策がある

そんな戦争責任者を敬う気持ちを考えると、今行っている集団的自衛権の強行なども、自ずと「さもありなん」と理解が出来てくる。そこには、そのために死んでいく国民のことなど眼中にないということである。血を流すことが同盟の証という。

首相が良く、「国民」のためと言うが、そこには強者しか目に入ってない。大企業の経営人しか目に入らず、大部分の非正規社員の姿などは見えていない。単なる歯車で単なる労働の補助道具としか考えていない。きっとそれすらも意識がないのであろう。非正規者で結婚し、子を増やせと言っても、そんななまやさしいものではない。そのようなお金に困ったこともない人である。今回の電報の精神構造に、安倍首相の本質が如実に表れている。

これ以上国家ぐるみの詐欺を許していいのか

お金の流れを図式すると、

国民の税金→ODA→現地の日本企業→一部は日本の政治家
(政治献金など)

というようになります。

安倍首相がA級戦犯らを称揚し、「無責任の大系」をさらに推進

日本の統治者のなかに深く根を下ろした「無責任の大系」

マレーシア航空機撃墜騒ぎはどこに行った？ 口閉ざす西側諸国

まあ、ラブロフと云う、今や世界一の外交官の話も、聞いておくべきだよ日本人は（笑）。

「個体側の脆弱性」と言い放つ東電の真摯な対応

７月１３日には、滋賀県知事選で安倍政権が擁立した元経産官僚の候補者が落選した。

知事選の最大の争点は脱原発の是非であった。

政府の御用新聞に堕落しているのが読売、産経、日経の三紙である。

安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、賛辞を示した全国紙がこの三紙である。

地方紙では、北国新聞（石川）、福島民友新聞（福島）、富山新聞（富山）以外の各紙は閣議決定を糾弾する社説を掲載した。

読売、産経、日経の突出ぶりがよく分かる。

その一角を占める日本経済新聞が実施した世論調査でさえ、原発再稼働に反対の世論が過半数を占めている。

日経新聞とテレビ東京が８月２２～２４日に実施した世論調査では、原発再稼働について、

再稼働を進めるべきだ　　　３２％

再稼働を進めるべきでない　５６％

の結果が示された。

普通の新聞なら、見出しは、

原発「再稼働進めるべきでない」５６％

とするだろうが、さすがは日経新聞である。見出しは、

原発「再稼働進めて」３２％

とした。不思議な新聞である。

東京電力はテレビ朝日の取材に対して、

「真摯に対応してまいりたい」とコメントしたが、口頭弁論での言い回しは、原発事故被害者の気持ちを逆なでするものでしかない。

慇懃無礼という言葉があるが、「真摯に」と言葉の上でだけ述べて、心のなかでは、被害者を単なる「個体」としか見ていないのだ。

人として見ることもなく、個人として見ることもない、単なる物質。それが「個体」である。

＜次なる黒幕・財閥の期待する候補は？＞

政権の黒幕である財閥が決めることになる、それが自民党の宿命でもある。黒幕も読み切れていない。

結局のところ、主導権を握っている財閥にしても、ワシントンにお伺いを立てることになろう。それが誰なのか。

＜自民党解体が先＞
　自民党の元ベテラン秘書は「もう自民党は腐り切っている。自民党を解体するほかない」と決めつける。確かにそうだ。安倍・国粋主義に結集する自民党に明日はない。
＜財閥にメスが先決＞
　国民目線だと、本体の財閥にメスを入れる政権の誕生である。NHKも新聞テレビも自由に報道できないのだから。電通を操る財閥解体が日本再生の決め手なのである。

ティーオフせず官邸に戻るべきだった安倍首相

災害だけでなく、日本はいま、いろいろなことで大変な状況に陥っている。

安倍氏はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で、福島の状況について、

“The situation is under control.”

と述べた。

すべての日本人がビックリ仰天した。

また、汚染水について、

「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」

と述べたが、汚染された地下水を凍土壁で遮断する工事も失敗しつつある。

景気は大崩落。シリアでは邦人が拘束されている。

ゴルフ三昧を公言できる環境にはないように思われる。

＜社説＞掘削作業に着手 もはや「恐怖政治」だ 蛮行中止し民意を問え

安倍晋三首相は防衛官僚らに工事の遅れを詰問し、作業を早めるよう強く督促したという。
　首相に近い議員がかつて出した報告書がある。英国が南米でのフォークランド紛争に踏み切り、陰りが見えていた首相の支持率を急回復した経過を報告している。「遠隔地」での戦争でナショナリズムをあおり、求心力を高めた例を知っているのは間違いない。
　安倍首相は今、本土にとって「遠隔地」の尖閣をめぐり、中国との紛争も辞さない構えを見せている。その紛争に米軍を引き込もうとして辺野古新基地建設に躍起となっているようにみえる。米国のご機嫌を取るために、沖縄住民の安全と沖縄の土地と美しい自然を差し出そうとする構図だ。
　その構図は、「本土決戦」を先延ばしするために沖縄の全滅を強いた沖縄戦の「捨て石」作戦とうり二つではないか。
　今回の作業で海上保安庁はメディアの取材の船が付近海域に近づくことも制限した。政府が知ってほしくない情報は、接近すら処罰しようとする特定秘密保護法の施行を先取りしている。安倍政権は「専制国家」からもはや「恐怖政治」へと進みつつあるようだ。

【ガザを伝える「第三の目」〈1〉】「なぜイスラエルは僕たちを殺すの？」米・イスラエルに追従しないスペイン語圏の記者が寄り添い伝える、ガザの「日常」と「非日常」

スペイン、ポルトガルなどの植民地として虐げられ、その後は米国の「裏庭」として、帝国主義の犠牲となってきたラテン諸国は、米国の「正義」に対し、常に懐疑的な視線を注ぐことを欠かさない。

スペインの新聞「ペリオディコ」は、23日の一面大見出しで「世界の恥；15日間で600人もパレスチナ人が亡くなった。だが欧米諸国は沈黙」と、ガザ侵攻を続けるイスラエル、そしてイスラエルを「非難しない」欧米諸国の姿勢を批判している。

【ガザ発】 ～下～ ハマス政治部門・高官インタビュー

ネタニヤフ（イスラエル首相）は、第２次世界大戦でユダヤ人をゲットーに押し込んだヒトラーと同じことをしている。

【ガザ発】 ～中～ ハマス政治部門・高官インタビュー

記者：ハマスはオスロ合意（※）を認めていない。PLO（パレスチナ解放機構）は認めている。この違いが大きいのではないか？（ハマスはイスラエルを承認する気も、和平を結ぶ気もないと受け止められている）

高官：ハマスは国を守るためにイスラエルに抵抗して闘う。

（逆質問）：あなたたちに聞くが、65年前（イスラエル建国前）、この地は誰の持ち物だっただろうか？

我々はイスラエルの占領下にある。その我々がなぜイスラエルを承認しなければならないのか？

もしトルコがイタリアを占領して、イタリアの人々がトルコと戦ったらテロになるのか？

記者：ならない。

記者：もしイスラエルがガザの武装解除を求めたら？

高官：第一に武器を捨てて抵抗を止めるのは不可能だ。イスラエルの占領が止み、ガザが解放されれば、それは可能だ。

【ガザ発】 ハマス政治部門・高官インタビュー ～上～

記者：カイロの交渉でハマスは最小限何を獲得したいか？

高官：「ガザ封鎖の解除」「（イスラエルで囚われている）政治犯の解放」「ガザの復興」。この要求が満たされれば戦争を止める。これらの要求は政治家から出たのではなく、人々から出た。

シリアでの邦人拘束事件について

湯川氏と田母神氏が笑顔で握手している画像に添えられたアラビア語をグーグル先生に自動翻訳してもらったら、「スパイと日本の空軍の元最高司令官」という意味だった。「イスラム国」にとっては、日本の自衛隊も「軍隊」という認識であり、それも、「憎き米国の傘下の軍隊」と見られているのだろう。
ちょうど１０年前の２００４年、イラクで日本人の青年が武装グループに拉致されて人質になった時、武装グループの要求は「イラクからの自衛隊の撤退」だった。そして、当時の小泉純一郎首相は「自衛隊は撤退させない！テロには屈しない！」と言い、日本人の人質を見殺しにした。あの時の武装グループが、その後、「ＩＳＩＳ」になり、現在の「イスラム国」になったのだ。
今回の事件を「イスラム国」の側からの視点で見てみると、自分たちが占拠しようとしている中東の紛争国に銃を持った日本人いて、捕えてみたら日本の民間軍事会社のＣＥＯで、日本の軍の関係者とも懇意にしていた。これは間違いなく「米国のスパイ」だ‥‥ということになる。

消費税再増税強行主張谷垣法相の本末転倒

その内容を見ると、売れ残りの激増と輸入の激減による対外収支の改善が成長率を大幅に押し上げており、この二つの要因を除く経済成長率は、なんと前期比年率１６％のマイナス成長だったのだ。

この分析を伝えているマスメディアが皆無なのだ。

消費税再増税を行うかどうかを判断する基準は、「主権者の幸福」である。

国民生活にとって最適な経済政策を実行すること。

これが判断基準である。アベノミクスも関係ないし、法律を再提出するのが面倒などというのは理由になりようがない。

国民に必要な法律を制定するのが国会の役割である。一度作った法律を変えるのが面倒だと考える横着な国会議員は、直ちに国会議員をやめるべきだ。

国民は国民に必要な法律を制定するために、１人１年間に１億円もの直接給付を国会議員に注ぎ込んでいるのだ。

ウクライナ、腐敗したジャーナリズムと汎大西洋主義という信仰

カレル・ヴァン・ウォルフレン

The Unz Review
2014年8月14日

アメリカは世界を最終戦争への道に向かわせている

アメリカ、アメリカのキエフ傀儡と、アメリカ属国EU諸国による、現在のウクライナ南部・東部国境地帯を構成する旧ロシア領の一般市民虐殺は、欧米マスコミにより、ほとんど報道されないばかりでなく、存在しないことにされたり、ロシアのせいにされたりしている。

ロシアに罪をなすり付けながら、アメリカがしでかしている犯罪は、ロシア国民の間で、極めて高いレベルの怒りを引き起こしている。非対抗的な手法を強調し続けているプーチンにhttp://rt.com/news/180268-putin-russia-mobilize-confrontation/ 、外交を放棄させて、暴力に向かうように強いる可能性があるので、そのような怒りは危険だ。

ロシアのニュース・サイトの編集長、エゴール・プロスヴィルニンは、アメリカが約束を反故にしたこと、ロシアに対する烈しいプロパガンダ戦争の危険な組み合わせと、ドイツ政府の加担によって引き起こされた、ロシアにおける怒りの高まりを、我々に示している。http://sputnikipogrom.com/europe/germany/18213/russian-appeal/

アメリカとイスラエルこそ、きわめて残忍な二つの国家だ。両国の果てしない虐殺と数限りのないウソを黙認することで、世界は自らの終焉を準備しているのだ。

「戦没者の遺族が高齢化している」と、いかにも困ったようなコメントを耳にした。
心配することはない。もうすぐ一気に若返る。

傀儡氏「不戦の誓い」という表現、使うわけがない。これから宗主国の違法な侵略戦争に日本軍を出そうとしているのだから。

現在祀られている一番大きな犠牲者を生み出した戦争の相手、世界最大のならずもの国家の侵略戦争に、国民を提供する連中を、指導者と呼ぶ気にはなれない。死導者。

うれしそうに神社参拝した連中、ハーメルンの故事にちなみ「属国の笛吹男女」と呼ぶ。

世界に死への願望があるかどうかは知らないが、少なくとも、この属国では、強大な死への願望があるにちがいない。

そうでなくて、どうして、小選挙区制が継続し、とんでも与党や野党もどきばかりのさばり、秘密法案や、集団的侵略先制攻撃権見直しや、福島帰還促進や、原発再開促進や、辺野古基地巨大化が円滑にすすむだろう。

上田市長を批判した自民党土屋議員の正体見えたり。被災地への修学旅行は意味がないそうだ。

被災地に学生が見学に行っても意味が無いという精神構造の根っこは、市長レベルのものが安全保障の話などしても意味が無いと言っていることと同じである。こんな不遜な議員が選ばれていることに驚く。今の自公の議員集団は、集団的自衛権容認の共犯者である。現役の議員誰一人、反対の声を上げていない。つまり、憲法違憲の法案の共犯者だということを、肝に命じなければならない。

世界を脅かすアメリカ政府

読者の皆様には、アメリカ政府がウソでないことを言ったことがあるかどうか、自問していただきたい？ アメリカ政府のウソが、何百万人もの死傷者を生み出したのだ。アメリカ政府のウソによる死傷者になりたいと読者はお望みだろうか？

マレーシア旅客機とウクライナに関するアメリカ政府のウソとプロパガンダが、地球上の生命を危うくする価値があると読者はお考えだろうか？ アメリカ政府のウクライナに関するウソが、フセインの大量破壊兵器、イランの核兵器や、アサドの化学兵器使用に関するアメリカ政府のウソと同じであることが理解できないほど騙されやすいとは、一体どういう人々だろう？

権力の座にある政党がどちらであれ、アメリカ政府の中ではびこるネオコンの影響力は、我慢するには、余りに危険だと、読者はお思いだろうか？

＜政府の腐敗が検察腐敗の元凶＞

＜まともな政府による電通退治＞
　安倍の独裁を止めるためには、世界最大とも言われる独占的広告会社・電通を退治することに尽きる。この電通に新聞テレビは頭が上がらない。金で動く新聞テレビなのだから。
　日本にはジャーナリズムが存在しない、と欧米ジャーナリストの指摘はその通りなのである。議会が、政府の公正取引委員会を突きあげるのである。そのための市民運動体を立ち上げて、並行的に電通への独占禁止法を適用させることで、法的には可能である。
　心ある市民の決起を促したい。電通解体によって言論の自由が確保できる。腐敗政治批判を期待することが出来るだろう。
＜電通と安倍退治で日本も腐敗退治が出来る＞
　電通を退治することが出来れば、ことは簡単である。主権者の利益に反する悪政を批判することによって、国民の生活と人権を確保することが出来る。
　東電原発事件捜査も徳洲会疑獄解明も可能となろう。

　電通退治に成功すれば、言論の自由が確立して、極右内閣などは容易に退陣に追い込むことが出来る。腐敗に徹底メスを入れることも簡単なのである。
　要は、腐り切っている権力の土台掃除をすることが、いまとても重要なのだ。