アメリカ政府は正気ではない

現代日本では、
• 侵略部隊に税金を払って駐留していただく日米同盟は平和だ
• 日米同盟・TPPによる隷属は自由だ
• 大本営広報部による無知は力だ

参議院選挙での、自民党、公明党、みんな等の勝利は、日本中の原発破壊に勝るとも劣らない壊滅的・致命的な打撃を、日本社会にもたらすだろう。参議院選挙後の日本は、それまでの日本ではなくなる。

ワシントンで支配をしている、全く正気と思えぬ政府を考えれば、もし2020年に日本が生存しているとすれば奇跡だ。将来の健康保険や社会保障の赤字や、米作りや、遺伝子組み換え作物に関するあらゆる懸念は無意味だ。日本には、そうした給付を受け、食べる人々が皆無になるのだから。

政府の狙いは一体何なのだろう?

現在の“自由と民主主義”を建前とするアメリカの属国となって70年近い日本国民より、第三帝国時代のドイツ人やスターリン時代のソ連国民の方が、自国政府の本音について、ずっとまとも理解していた。日本国民は、現代史において、最も蚊帳の外に置かれている国民だ。
日本には、政府に責任をとらせる民主主義は存在しない。存在しているのは、風の吹き払うもみがらのような洗脳された国民ばかり。

国家はすでに消失しているのであり、我々が帰属しているものは便宜的にそれと見なされる民族集団の形骸に過ぎず、統治が残存するのみであり、人間は分解された砂片に等しい。

彼らは一国家の滅亡すらも商業機会と捉えるのであり、それはおそらく「惨事便乗型ビジネス」の究極的進化なのだと思う。しかし、このように人間を際限なくモノとして扱い金を神と崇める超絶の「物神化現象」は、消費者と市場を基礎的な成立要件とする資本主義のセオリーすら逸脱しているのであり、つまるところ我々が対峙する脅威本質とは、爆発的な短期利潤を至上とする新世代イデオロギーが生み出した制御不能の怪物群なのだろうか。

「脱グローバリズム宣言」

すべてを「市場」に委ねようとする。 　
その結果、医療がまず危機に陥り、続いて教育が崩れ、司法と行政が不可逆的な劣化過程に入りました。現在もそれは進行中です。この大規模な社会制度の再編を通じて、「健常者のための医療、強者のための教育、権力者に仕えるための司法と行政」以外のものは淘汰されつつあります。
驚くべきことは、この「勝ったものが総取りする」というルール変更に、（それによってますます収奪されるだけの）弱者たちが熱狂的な賛同の拍手を送っていることです。国民自身が国民国家の解体に同意している。市民たち自身が市民社会の空洞化に賛同している。弱者たち自身が「弱者を守る制度」の非効率性と低生産性をなじっている。倒錯的な風景です。

橋下徹は没落すれど、安倍晋三が日本を壊すリスクは続く

日本が国際社会から孤立するリスクを取り除くためには「安倍晋三を終わらせる」しかない。

橋下徹の凋落はまことに喜ばしいが、日本の前途に垂れ込める暗雲に光が差すところまでには全く至っていないのである。