野田元首相と約束した消費税増税分は社会保障よりは企業法人税減税へ

消費税増税分は、個人の社会保障費に使うどころか、以下の報道のように企業の法人税減税に１兆数千億円を使うという。輸出企業は、輸出分の８％の消費税分が還付される。つまり、輸出企業は消費税が上がれば上がるほど還付金が増える。それなのに、法人税を減税し、企業の利益を増やそうとしている。

府教育長の通達について

維新の会は党綱領において、現行憲法を第２次大戦後に連合国から押しつけられた「占領憲法」と位置づけ、「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶」と明記した。
これを一つの政治的意見として主張することに私は異議はないが、党代表の市長も幹事長の府知事も公務員である。
彼らは公然と憲法を批判しているわけだが、これは「公務員の信頼性」を毀損することにはならないのだろうか。
憲法99条には「公務員の憲法尊重擁護義務」が明記されている。
「天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」
改憲運動をしている人々には国務大臣も国会議員も知事や市長も含まれているが、彼らにはそれが「憲法尊重擁護義務」違反であるという自覚はあるのだろうか。
たぶんないのだろう。
最高法規である憲法を軽んじることは「公務員の信頼性」を毀損することにならない根拠として、彼らはきっと「憲法２１条で表現の自由は認められている」と憲法に書いてあるから、憲法をどれほど罵倒してもそれは公務員の「憲法尊重擁護義務」には悖らないのだと言い抜けるつもりなのだろう。

安倍政権の巨大矛盾解消第一歩は東電の法的整理

安倍氏は汚染水対策に国費を投入する方針を発表したが、国費を投入するなら、その前に、経営責任、株主責任、債権者責任を問うのは当たり前のことだ。

当たり前のことを当たり前に実行できない政権に大きな仕事を遂行できるわけがない。

そして、もうひとつの重大事態は、東電と国の刑事責任が適正に処理されていないことだ。

コロンビア反乱: "自由貿易"とはこういうものなのだろうか？

新聞・テレビ、大本営報道、理不尽な宗主国侵略戦争の進展を垂れ流し報道するばかり。新聞記事面積や、テレビ報道時間の長さと、その話題の重要さ、報道の中味の濃さは全く関係ないと、感じている。むしろ反比例するだろう。
プロパガンダには時間も手間もたっぷりかけるが、大事なことは全く報じない。
震災で損傷した東北の漁業、漁港を復活させる経済特区なるもの、実にうさんくさい。漁業組合排除、大企業優先。TPP、米日FTAを先取りする政策でしかないだろう。
シリア侵略問題は、「集団自衛権」の承認や、「憲法9条破壊」と、直接つながるが、新聞・テレビ、大本営報道決して、そこには触れない。
イラクの大量破壊兵器の真っ赤な嘘で、イラクの無辜の国民を大量虐殺した、アメリカ指導部、だれも、死刑にならない不思議。
あの時、数時間で、進んで、侵略支持を表明したプレスリー首相と、最近、専制王政石油国家訪問中に、アサド退位を要求し、宗主国の理不尽な侵略を支持する首相、相似形。
世界最大、最悪属国の傀儡政治家に進化は許されない。腐敗した体制をだまって支持・推進し、国民を売るのが役目。
ホンジュラスのセラヤ大統領が、米軍基地返還や、日本とは違う不具合な憲法の改定を発案すると、ただちに、その国の傀儡軍隊は、パジャマ姿の大統領を飛行機で拉致し、国外追放した。日本の大本営広報部はほとんど報じなかった。というより、まるで報道管制だった。あのニュースを読んだ時、この属国の首相が、多少の独立精神を示せば、当然、似たような結果になるだろうと思わされた。軍隊をつかわずとも、引きずり降ろせは良いのだ。
ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター
そしてTPP。膨大な数の記者を送り込んで、大本営報道プロパガンダ以外の記事は絶対載せない。太平洋戦争末期、ウランと、プルトニウムの二発の原爆が落とされ、ソ連が満州侵攻を始めるまで、勝利の見込みがあるかのような真っ赤な嘘の大本営報道を続けたマスコミ、今も同じ体質で、大惨事に至るTPPについては、真っ赤な嘘の提灯持ち報道しかしない。歴史を学ばないのは、与党政治家、高級官僚、企業幹部、労組幹部、御用学者だけではない。大本営広報部も、歴史を無視し続けている。
この数日間の属国大本営報道によるブルネイ・ラウンド虚報プロパガンダより、属国大本営報道には決してあらわれない、パブリック・シチズンの、米コロンビアFTAの悲惨さを語るこの記事の方が有意義なのではと、素人は思う。

ドイツのメルケル首相に「脱原発は正しかった」と言われたらお終い。痛烈日本批判と受け止めるべき。

米国に完膚なきまでにやられたドイツが、独立国の気概で米国の軍事作戦には組しないと与野党を含めて全会一致で決めている。こんなドイツを見て日本の与党、その取り巻きの党を見て本当に日本の国民のための政治をしているか？と言いたい。

ドイツは有能な首相もってうらやましい限りである。それに反し、日本国民は〇〇な首相をもって不幸である。

健康的に生存不能な日中の環境問題

せめて人間が生きられる環境整備が、アジア指導者の責務である。日本も極右の国家主義の遊びに浸っている時間などない。懸命になって原発ゼロの列島として再生する必要がある。
日中両政府の責任は重い。

オバマ、専制を暴露

「世界中、ワシントンの最も卑屈な傀儡国家ですら、アメリカ政府には、その主張を裏付けする証拠がないことを認めている。」

と筆者はおっしゃるが、TPPという企業による恐怖の国家支配政策を一緒に推進する、「日本」と「カナダ」のコンビ、シリア侵略でも、宗主国につき従う重要な主要属国を演じている。