安倍政権の巨大矛盾解消第一歩は東電の法的整理

安倍氏は汚染水対策に国費を投入する方針を発表したが、国費を投入するなら、その前に、経営責任、株主責任、債権者責任を問うのは当たり前のことだ。

当たり前のことを当たり前に実行できない政権に大きな仕事を遂行できるわけがない。

そして、もうひとつの重大事態は、東電と国の刑事責任が適正に処理されていないことだ。