石原慎太郎知事が、小沢一郎元代表の「無罪判決」に不快感、橋下徹市長の「維新政治塾」も沈没の恐れ

小沢一郎元代表は、９月に行われる民主党代表選挙、首班指名、２０１３年夏の次期総選挙と参院議員選挙を念頭に、すでに動き出しているのである。だれかにお膳立てしてもらい、勝利を確信しなければ立ち上がらない石原慎太郎知事とは大違いである。

小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要

無罪判決でも犯罪人扱い報道

ジェラルド・カーティスとそのCIA疑惑が問われたFCCJ講演会（加筆済み）

小沢は指定弁護士が控訴しないことを見極めて会見を開くと言われている。小沢に対する無罪判決が出たこと、因縁の外国特派員協会でジャパン・ハンドラーのカーティスが「醜態」をさらしたこと。アメリカと日本の官僚連合体が、４半世紀以上前に「田中角栄に仕掛けた呪い」が解け始めている。そして、これを解いたのは、竹下派７奉行の一人である小沢一郎本人だった。小沢は「角栄の呪い」を自らが国策捜査の犠牲者になってまで、体を張って解きにかかった。

実はこのことが日本の政治にとって一番重要だったのである。

その意味で、一つの時代に区切りがついたとはいえるのではないだろうか。

2009年3月以来の巨大政治謀略の貧困な内容

　裁判所が、こまごまとした部分で、いかなる因縁を付けようとも、２００９年３月から２０１２年４月にかけての一連の刑事事案は、ただ単に、小沢氏を攻撃する巨大な政治謀略であったということが、明白になるのだ。
　
　市民は、これを基本理解として頭の中に整理しておくべきだ。

大善裁判長の「無罪判決」は重大な「真実」を意図的に隠すための「目くらまし判決」！

●「メキシコの小沢事件」から学ぶこと「イカサマ電子投票、過激行動への挑発へ警戒を」松代理一郎氏

「シンポジューム　検察・司法、マスコミを改革せよ！（前）：なにわ市民セミナー団（ツイートテレビｈｐ）
＜八木さん講演は、１１ｍ５０ｓ－３０ｍ４５ｓ＞

東京新聞と琉球新報の社説に思う 朝日,読売,日経,毎日は「新聞」にあらず！

司法記者クラブ所属団体

 ≪　朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 日本経済新聞 産経新聞 東京新聞 北海道新聞 西日本新聞 京都新聞 中国新聞 ジャパンタイムズ 共同通信 時事通信 NHK 日本テレビ TBS フジテレビ テレビ朝日 テレビ東京　≫

　東京新聞でさえやはり検察に遠慮した社説、その他はまるで検察広報だ。

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＊琉球新報は司法記者クラブに属せず、地域の情報に独自性を出している新聞社で、中央の情報は通信社の配信を軸に紙面を構成している。ゆえに、社説や地域報道では、独自性を如何なく発揮できる、恵まれた環境にある地域メディアだ。本来であれば、地方紙こそが、記者クラブのしがらみから逃れ、独自の視点で紙面を充実させられる利点を有している。その他の地方紙でも、切り口鋭い論説を語るところも出てきているが、まだまだである。今後、地方紙こそが、“中央にモノ申すメディア”としての存在感が示せる筈である。

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小沢無罪判決の本質

陸山会事件は、政治資金収支報告書の記載方法をめぐる些細な解釈の違いをあげつらって、元秘書３人を逮捕し、国政に影響の大きい小沢という一人の政治家の政界追放を画策したものであり、まさに国策捜査のなかでも、最悪の部類に属する。

今回の小沢無罪判決は、元秘書三人への「推認」による有罪判決で「異常」を露呈したこの国の司法が、わずかながら、「普通」を取り戻したということであろう。

これを報じるテレビ、新聞は、三年余りにわたるほとんど誤報に近い小沢バッシングの自己正当化をはかるかのごとく、「グレー」とか「限りなく有罪に近い無罪」とか、判決の片面ばかりを異常に強調する。

どの民放テレビ局を見ても、高井康行、若狭勝といった特定のヤメ検弁護士が登場してこの判決のコメントをしていたのも気になった。

「小沢元代表無罪　許せぬ検察の市民誤導」と題する東京新聞の社説があったのは、新聞界にとってせめてもの救いといえよう。

小沢無罪判決の意味と今後の見所(天木直人）

2102/04/26　天木直人ブログ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
判決の直前に書きとどめておいたから、判決直後にも書きとどめておこう。

これで小沢事件について私が書くことは当分ないだろう。

下手な政治解説者の説明などよりもこれを読めば小沢無罪判決
の持つ意味と今度の見所がわかる。

この国の権力側が、国策起訴を自己否定してまでも無罪判決を
下さなければならなかった理由があるとすれば、それは唯一つ、
最高裁の犯罪疑惑がこれ以上追及されることをおそれたからだ。
無罪判決で小沢事件を終わらせようとしたのだ。

その見立てが正しければ検察側の控訴はない。無罪が確定することになる。
だから小沢一郎の党員資格停止は解除されることになる。

それにしても輿石幹事長は卑劣な男だ。
コメントを求められて、「無罪判決は当然だ」と言ってのけた。
輿石が小沢裁判の不当性、違法性に抗議して無罪判決を勝ち取る
ために何かしたことがあったというのか。

輿石に残された唯一の貢献があるとすれば、小沢一郎の党員資格停止の即時解除である。
それも連休明けなどではなく今すぐだ。
連休明けなどととぼけた事を言うのではなくいますぐ解除しなければならない。
そして最後に私が注目するのが小沢一郎の今後の言動である。

彼は繰り返し述べて来た。国民のための政治を実現する。
そのために最後のご奉公をする、と。
その言やよし。

今度こそそれをこれからの行動で証明しなければならない。
政局ではなく政策に邁進しなければならない。

消費税増税についてもＴＰＰについても脱官僚支配についても
脱原発についても、そしてそれらすべての裏にあるこの国の対米従属
からの脱却ついても、今度こそ自らの考えを明確にして、大多数の弱者
の国民の側につくべきである・・・・

小沢捏造事件の最大の責任はこの国のメディアにある(天木直人）

2012年04月26日　天木直人のブログ


小沢判決が下される直前にもう一つだけ書きとどめて置きたい。

それは今度の小沢捏造事件で最も非難さるべきはこの国のメディア
であったということだ。

もちろんここで言うメディアとは大手新聞とテレビのことである。

今朝（４月２６日）のＴＢＳみのもんたの「朝スバッ！」が繰り
返していた。

どう考えても世間の受け止めはおかしいと思う、と。

ここで言う世間の受け止め方とは「４億円もの大金」の事である。

決して検察審査会の強制議決のおかしさではない。

とうとうメディアは一度も検察審査会の疑惑を正面から追及する事
はなかった。

とうとう最後までみのもんたの番組はこの裁判は権力犯罪だと正面
から主張する識者を一度も出演させなかった。

小沢とカネの問題ばかりを馬鹿の一つ覚えのように繰り返し、視聴
者に小沢の悪を刷り込んでいった。

みのもんたはどれだけのカネをこの番組の司会一つで貰っていると
いうのか。

そしてメディアは小沢判決が下されれば、それがどのような結果で
あろうと、自分たちの言ってきたこと、書いてきた事を忘れたかのよう
に、報道の正義を振りかざすことだろう。

あの戦争をさんざん煽っておきながら、その事を忘れて、戦後は一転
して平和を訴え始めた、あの時のメディアの無責任さも同様であったに
違いない。

メディアの責任はもちろん小沢事件に限らない。

この国のメディアこそ日本をここまで悪くした張本人である。

真実を追求する努力を放棄し、正しい事を書こうとせず、常に権力者
に迎合した卑屈な態度に終始する。

そんなメディアはもはや国民の敵だ。

存在自体が不要であるばかりでなく害悪だ。

その対極にあるインターネット情報に取って代わられるのは必然で
ある。

米紙の日本首相評価が示すのは｢ポチ度指数」だ

ポチ１号が小泉純一郎氏、ポチ２号が菅直人氏、野田氏はポチ３号である。

日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロン・ポール氏が世界を変えるだろう！

３人に共通していることは、１９７０年代から中南米、英国、米国、日本そして世界中を席巻し国民生活を破壊した［金儲けのためにはすべてが許 される］という［新自由主義］のイデオロギーと政治・経済・社会政策に真っ向から反対していることです。

『民主主義の原点にもどれ！』

ＢＳ報道局長:
鈴木哲夫氏の講演会『民主主義の原点にもどれ！』


小沢氏の目指す、民主主義の仕組みを変える意味

小沢氏の「自立」と「民主主義の原点」 

検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について(要請)

参議院議員　森ゆうこ　の　ブログより以下に転載します。
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検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について(要請)
衆議院議長／横路孝弘殿
参議院議長／平田健二殿
　我々は、議会制民主主義確立のため、衆参両院議長に以下の要請をする。
　衆参両院において「法務委員会秘密会」を開催し、検察審査会の実態を調査すべきである。関係者にしかるべき指示をいただきたい。
(理由)
(1)検察審査会は、検察審査会法第三条により「独立してその職権を行う」ことが規定されている一方、その所轄が三権のどこに属しているかどの法律にも規定されていない。そのため、検察審査会法改正によって付与された「起訴議決」により行われる所謂「強制起訴」という強大な行政権の行使について誰も責任を負わないことが、「憲法違反」ではないか、と専門家から指摘されているところである。
また、同法二十六条の「会議非公開」を理由として、「起訴議決」が法律に則って適正に行われたのかについて検証を行うことが、事実上不可能である。
(2)そのような中で、衆議院議員小沢一郎君の「起訴議決による刑事裁判」公判において、事件を担当した東京地検特捜部の田代検事が、東京第五検察審査会に対して提出した捜査報告書を捏造したという驚くべき事実を証言した。その捏造部分は「起訴議決」の主たる理由になっており、この一点をもってしても「起訴議決」は無効であると言える。また、田代検事が利益誘導による取り調べなどの違法行為を行っていたことも明らかになり、裁判長が厳しく指弾したところである。
(3)そもそも、小沢一郎君に対する「起訴議決」を行った東京第五検察審査会については、事務局が検察審査員11人の平均年齢の計算ミスを繰り返し、3度も発表するという大失態を冒したことに端を発し、有権者名簿から「くじ」によって無作為に選ばれた全く違う11人の審査員の平均年齢が、少数点第2位まで同じ34.55歳という確率上あり得ない数値であることや、審査員選定くじ引きソフトの欠陥が証明されたこと等により、検察審査会法の根幹である審査員選定の公正性そのものに、国民から大きな疑念が寄せられている。
(4)加えて、情報公開が極めて限定的であることから、実際に検察審査会が開催されたか否かにさえ疑念を抱いた国民による大規模なデモや集会などの抗議行動が繰り返し行われている。
(5)更に、「起訴議決」の前提として法第四十一条の六第2項が要請している検察官からの意見聴取が、規定通り行われていなかったことも指摘されている。
　
　検察審査会法には指定弁護士による公訴取り下げの規定もなく、被告は議決の有効性すら争えない。これは法の欠陥、不備であることは明らかである。かかる事態を座視することは、立法府としての不作為と言わざるを得ない。直ちに実態を調査すべきであるが、検察審査会の「非公開」及び「独立」の原則を遵守しつつ調査を行うためには、「秘密会」を開催する以外に方法がないことから本要請を行うものである。
　　　　　　　　　
　　　 平成24年4月 日
                 衆議院議員・参議院議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４月20日「STOP！権力の暴走」国民大集会

● ４月20日「STOP！権力の暴走」国民大集会
　　―小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない―

エネルギー基本計画見直しのデタラメ

現民主党政権はどこまで腐っているのか。

小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、最高裁事務局の「捏造審査会」という犯罪から始まった疑い濃厚！

◆最悪なのは、日本のマスメディア、とくに朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞などの新聞各紙、ＴＢＳ番組「みのもんたの朝ズバ！」などの民放各局が、検察審査会の実態、なかんずく国策司法の牙城である「最高裁事務局の犯罪」に一切目をつぶっていることだ。それも単に目をつぶっているだけでなく、「片棒」を担ぎ、「秘密」のベールの陰から、チョビチョビと情報を漏らしてもらい、各社が一斉に同じような報道をしている。これらは、特ダネでもなんでもない。提灯記事にすぎない。マスメディアの方も堕落が激しい。腐り切っている。

福島第一原発事故の教訓を完全に生かし、体制を刷新しなければ、原発再稼働はあり得ない

大前研一は言う：

福島第一原発事故の教訓を包み隠さず国民の前に明らかにし、責任者を処罰し、そしてまったく新しい組織と人材で国民が納得する対策を講じたことを説明しなくては再稼働はあり得ない。

しかし、その後の政府のやってきたこと、原子力安全・保安院を経産省から環境省に移し替えることなどを見ていると、何も変わっていないし、国民とマスコミの目をごまかす以外の対策は講じていない、と断言できる。


大前研一・ビジネス・ブレークスルー大学学長×平智之・民主党衆議院議員

  特別対談【前編】
  特別対談【後編】

はっきり言って原子力行政に関わっていた霞が関の役人というのは、もう犯罪人と同じなのだから、彼らに法律の文言を変える権限など、どこにもありませんよ。それはもう、犯罪人に縄をほどく方法を書いておいてくださいと言っているのと同じです。それを受け入れるのだとしたら、政権担当政党とはとても言えません。何より、そういった経緯があった事も公開すべきしょう。

4号機の破滅的事態を回避するため海外が動き出した

世界中のこれだけ多くの専門家たちの間で、4号機の危険性が取り沙汰されているというのに、野田政権は、福島第一原発事故収束など、そっちのけで原発再稼動一点張りです。

世界は、いよいよ暴走・原発ファシズム政権、野田・仙石チームに対して、あからさまに疑義を呈し始めているのです。
「いったい、彼らは何がやりたいのか分らない」と。

その村田光平・元駐スイス大使が、4月8日、今度は枝野経産大臣、細野環境大臣、米倉経団連会長らに、
「4号機問題は、すでに国際的な問題に発展している。
世界を破滅に導くかもしれない4号機問題に、何よりも真っ先に解決の道筋をつけることは日本政府の国際的責務である」
と、しっかり要請しました。

最高裁･検審事務局は審査員を召集していない？審査員会議も開いていない？！

＜審査員会議を開いたという証拠を見せてもらおう＞

最高裁・検審事務局は、審査員であることを宣誓した審査員が存在したこと、そしてその人達が出席した審査員会議が開かれたことを証明すべきだ。
そうでないと、小沢氏はもちろん国民も納得できない

ドイツの放送局が問う「フクシマの嘘」とは 元凶に触れず再稼働する野田政権の愚行

「フクシマの嘘」

30分足らずのドキュメンタリー番組だが「なぜフクシマであのようなことが起き、我々はどんな危険に曝されているのか」を象徴的に描いた力作。

河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

原発再稼働に関する細野大臣の発言等についての質問主意書
2012年04月15日


東京電力の再処理に関する費用にかかる質問主意書
2012年04月13日

水谷建設元社長を１億円横領背任で告発

「陸山会事件」はそもそも小沢一郎民主党元代表側に「水谷建設側から１億円の裏献金があった」という、当時の東京地検幹部らの“ストーリー”によって始まったものです。


　しかし押収した膨大な資料からも、可視化されていないのをいいことに３元秘書への連日の過酷な取り調べによっても、「１億円授受」の事実は全く出てこなかったのです。
　それもそのはずです。３元秘書裁判の法廷で、検察側証人として「石川氏に裏金を渡した」と証言した川村元社長が、自分で１億円をネコババした疑いが濃厚だと言うのです。一部週刊誌は、カネは川村元社長が愛人に渡したことをにおわせています。

橋下徹市長は、次期総選挙に向けて「反原発」と「反国策捜査・国策裁判」を掲げて選挙戦を戦う

小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」は、米大使館内「日本管理委員会」に陣取っている米ＣＩＡ対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長らが主導して、下請け機関である東京地検特捜部に強引な捜査をさたことから始まった。小沢一郎元代表を有罪にし、政界から葬るのが目的の文字通り「国策捜査・国策裁判」であり、捜査当初から、最高検と最高裁が、「有罪」という結果について、極秘に合意しているという。最高裁自ら「司法権の独立」と「裁判の３審制度」を否定している誠に恐るべき政治事件である。


なお、東京地検が小沢一郎元代表に「司法取引」を申し込んできたという情報が伝えられていた。その結果は、定かではないものの、小沢一郎元代表には、有利と見られてきた。
だが、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）は、「小沢一郎元代表の有罪は揺るがない」という情報を、私のところに寄せてきている。

この夏関西の電力は足りるか

政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。

河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

第1回院内勉強会 フクシマの真実と原発再稼働

院長の独り言

2012年04月13日


第一回の院内勉強会を行いました。

内容は、下記の通りです。講演会は65分
・私の経歴
・元東電社員の発言
・原発の原理・問題点・電力（産業界）が推進する理由
・フクシマ事故の推移
・放射能汚染についての東電のスタンス
・原発再稼働の条件

森ゆうこ 原発再稼動のチーム仙谷をたたき出せ！

USTREAMで生中継

政権交代時に国民が期待した民主党は？

橋下大阪市長ウォッチ 朝日新聞論説委員が夕刊で反論 橋下市長「天下の朝日から返信頂けるとはびっくりだ」

橋下徹氏のツイッターに紙面で反論というのは？
素直に内容だけを読めば朝日の論理はあまりにも低レベルで議論にもなっていない。
うがった見方をすれば表向きは橋下批判をしながら橋下の評価を上げる宣伝役をしているのかも。
対米隷従利権グループが橋下を利用する巧妙な方法かも。

大メディア「合意のでっちあげ」に騙されるな

このブログで言うところの「合意のでっちあげ（ノーム・チョムスキー）」

鈴木主税訳　ノーム・チョムスキー著 「メディアコントロールー正義なき民主主義と国際社会ー」

千田孝之氏の書評より：

民主主義社会には二つの概念がある。普通の定義では大衆が情報にアクセスでき、意思決定に参加し影響を及ぼすことが出来る社会のことをいう。それに対して一般の人びとを意思決定に参加させず、情報のアクセスは巧妙に管理される社会のことである。ここで情報アクセスに関わるのがメディアのことである。後の社会民主主義は日本で言えば封建社会の「知らしめず、寄らしめず」という武士階級の政治倫理に類似する。情報公開と意思決定参加が基本的に異なる社会であるが特権階級はそれを大衆に悟られてはまずいのでメディアという広報機関をコントロールするのである。

民主主義の革命的技法を使って「合意のでっち上げ」（世論操作）ができる。それには大衆に「公益」を身につけさせることである。アメリカの公益の前には階級も利害関係さえもなくなる。総体的な問題処理に当たるのは「特別」な能力を持つ特権階級で、大衆は判断能力のない「とまどえる群れ」にすぎず、問題に参加させると混乱するので行動に参加させず、「観客」になってもらうのである。しかし時々は特権階級の誰かの支持を表明させる「選挙」でガス抜きをおこなう。一般市民は無能力な「無辜の民」として保護の対象に過ぎない、子供以下のレベルと捉える。しかし重要問題については「合意のでっち上げ」で納得していただく。日本でも官僚特権階級が作った政策に対して「審議会」や「タウンミーティング」などを通じて合意のでっち上げが行われている。審議会は官僚の作った政策は一文たりとも修正できない。

公益の最終決定者は特権階級にあり、大衆民主主義にあるのではない。全体主義国家や軍事政権なら逸脱した大衆の要求には暴力や棍棒で答えるが、民主主義社会では組織的宣伝で誘導するのである。広報産業を開拓したのはアメリカである。目的は一貫して「大衆の考えを操作する」ことであった。誰もが反対できないスローガン、誰もが賛成するスローガン即ち星条旗のもとに団結することであった。このスローガンでストライキ抑圧、赤狩りが行われ、テレビ新聞には特定のメッセージだけを流させるので大衆はそれ以外の選択肢を知らないのである。そして大衆には恐るべき敵を常にでっち上げておいて権力側に目が向かないように、恐怖で支配する。産業界には規範・法は無いも同然（規制緩和）で、貧富の差が著しい格差社会で、国家医療制度もない国家はアメリカだけだ。この様な現実に対して異議申し立てをするものには「自己責任」で脅迫し、「無能力で堕落した人間」と非難する。労働組合は存在しないのも同然で、二大政党といっても財界という政党の二つの派閥に過ぎない。日本もまさにこのアメリカ社会の道を歩もうとしている瀬戸際にある。欧州と違ってアメリカには組合がないので意義申し立て活動は教会から起っている。（黒人公民権運動など）　世論工作にはメディアと教育制度を完全に掌握していれば、過激な学者がおとなくしているかぎり、どんな政策も通せるらしい。

ケネディがベトナム戦争を起した時、反対運動は全く起きなかった。しかし1970年代になると事態は一変する。環境運動、反核運動、ベトナム反戦運動が育ち始めた。人々は確実に物事を見極める能力を獲得し自分で判断する意思を持ってきた。権力への懐疑が頭をもたげあらゆる問題に向き合う姿勢にかわった。

日本では湾岸戦争はまさに劇場戦争（テレビゲーム）としてお茶の間になだれ込んだ。小泉前首相の政争は「小泉劇場」といわれ面白がらせた。これらはまさに大衆に「観客」になってもらうための手法で、テレビを離れたらバラバラの人間になり行動の手がかりもない無気力な人間を量産した。これが報道の力である、おそるべし。

国会議員は何故怒らないのか！最高裁事務総局の検察審査会所管は憲法違反！

憲法違反かどうかを判断する最高裁が、自ら憲法違反をしているとは何事か。

いまの日本なんか棄ててしまえ／英国の消費税が高いわけ

日本の消費税率は英国に比べて低いと言うが、そもそも課税対象の範囲の違いや「ゆりかごから墓場まで」と言われる高福祉社会の英国と日本の貧弱な福祉との違いはあまり知られていないのではないか。

東京電力の値上げ等に関する質問主意書 その２

問い　発送電の分離に関する議論がこれから行われるという状況で、なぜ、この時点で、東京電力に単独で、スマートメーターを発注させるのか。

日本全国の送電網をどのようにしていくのか、どのようなスマートグリッドをつくっていくのかという議論がオープンに行われ、それに基づいてスマートグリッドを構成するスマートメーターの仕様が決定されるべきではないか。

今後、自由化が進めば東京電力以外の電気事業者も東京電力管内のスマートグリッドを使用することになるのに、東京電力一社が仕様を決めて発注することはおかしくないか。

問い　一般電気事業者がそれぞれスマートメーターを独自仕様で導入すれば、スマートメーターによる事実上の地域独占がおきてしまいかねない。

こうした状態を防ぐために、政府はどのような対応をしようとしているのか。

問い　このスマートメーターを将来利用する可能性がある全ての事業者を入れたオープンな使用決定を、なぜ、政府は行おうとしないのか。

問い　なぜ、検針データを送るだけの端末を繋ぐために、インターネットや携帯電話網を利用するシステムではなく光ファイバーを東京電力が導入するようなことを政府は認めるのか。

なぜ、ＴＣＰ／ＩＰが実装されないようなスマートメーターが利用されようとしているのか、政府はどう考えているのか。

文部科学副大臣辞任についてのご報告

平成24年4月5日
参議院議員　　森　ゆうこ

野田佳彦首相は、財務官僚に魂を売り渡して、国民を裏切ったが故に民主党の葬儀委員長となる運命だ

明治政府は１８８５年１２月、太政官制度を廃止して内閣制度設置、中央集権体制を敷いて１２７年もの間、旧大蔵省・財務省支配の官僚政治を行ってきた。橋下徹市長らは、これを根底から打破して、「真の地方分権政治」を実現しようとしているのである。その行く手を阻んでいるのが、いまや野田佳彦首相、勝栄二郎財務事務次官をはじめとする財務官僚、その他の中央府省の官僚群であり、既得権益にしがみついているマスメディアなどである。これらは、文字通り「抵抗勢力」なのだ。という意味でも、国民を裏切った野田佳彦首相の下での民主党は、崩壊は免れない。野田佳彦首相は、財務官僚に魂を売り渡して、国民を裏切ったが故に民主党の葬儀委員長となる運命にある。

朝日のトンデモ社説に橋下徹市長が痛烈批判！＆サンデー毎日の「反増税連合」

橋下徹のツイートがたくさん、、、

［政治弾圧］がなければ首相は今でも小沢一郎氏！

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小沢一郎氏は［国民生活が第一］の社会を実現するためには、［米国からの独
立］と［霞が関官僚による支配］と［大手マスコミによる情報支配］を打ち破
る必要を知ってるのです。

東京の土壌は米国では放射性 廃棄物扱い!（日本語訳）

NRC原子力規制委員会の委員長グレゴリーヤツコ氏：

２週間前ほど前、私は東京におりました。
東京に滞在していた時に、いくつか土壌サンプルを取ってきました。
ホットスポットを、わざわざ探し歩いたわけではありません。
ただ普通に町中を歩き、適当に辺りの土壌をすくいビニール袋に入れてきただけです。
一つは、歩道にあるひび割れの中から。
一つは、既に除染済みであるという子供用の遊び場から。
一つは、歩道の脇の苔から。
一つは、私がいた建物の屋上から。
そして最後のサンプルは、東京の裁判所の向かいの道からです。
私は、それらのサンプルについて、きちんと申告し税関を通してから研究所に持ち帰りました。
すべてのサンプルは、アメリカの法律の基準では、放射性廃棄物に値しており、テキサスにある放射性廃棄物処理場に送って処理しなければなりませんでした。

ガンダーセン氏の東京の土壌サンプリング検査結果

民主党≒ＡＩＪ（東京新聞）

マスコミの中ではまれに見るまともな記事を書くのは東京新聞。

「原子力ムラ」を超えて―ポスト福島のエネルギー政策（飯田哲也、佐藤栄佐久 河野太郎）

著者３人の組み合わせが興味深い。これはまとまった書評だ。