社会はどう壊れていて、いかに取り戻すか

「いま世界は混沌としている。
それをどう認識し、どう立ち向かったらよいのだろうか。

ソニーネット攻撃北朝鮮犯人説のお粗末

米政府がほとんど根拠なしに北の犯行だと断定したこともお粗末すぎる。米当局は、世界中の通信を盗み見できるＮＳＡ（国家安全保障局）の通信傍受システムを持っているのに、薄弱な証拠しか提示できない。客観的な捜査の結果でなく、北の政権を転覆したいという政治的な戦略に引っ張られ、北犯人説を断定してしまった。根拠の薄弱さが米政府に対する国際信用を落とし、濡れ衣をかけられた北の国内をむしろ結束させ、政権転覆戦略自体を失敗させている。近年の米政府は、イラク侵攻、イラン核開発問題、シリア内戦、ウクライナ危機など、お粗末な戦略だらけだ。なぜ米国は、こんなにお粗末な策を繰り返すのだろうか。

再び格差拡大が進行する

日銀の量的金融緩和の拡大は何をもたらすか

　　小泉政権時代がそうだったように、金融緩和政策と「構造改革」の組み合わせは､格差と貧困を拡大するのです。　　


雇用流動化政策は何をもたらすか

　にもかかわらず、政府は「労働者派遣法改正案」を成立させて、さらに派遣を固定化させようとしています。しかも、残業代をゼロにする「ホワイトカラーエグゼンプション」まで導入しようとしています。当面、年収１０００万円を超える社員を対象にしますが、第１次安倍内閣で打ち出されていた年収４００万円にいずれ引き下げる可能性が高いでしょう。そうなったら、いまブラック企業が行っている過酷な長時間労働はすべて合法化されてしまい、こうた壊れた働き方がさらに多くの企業にまで波及してしまう恐れがあります。


社会保障の削減と負担増：消費税増税はどこへ消えた

●すでに成立した「地域医療・介護総合確保推進法」では、介護施設に入居できるのは要介護３以上の高齢者に限られるようになります。しかも認定が厳しくなっています。また介護報酬の引き下げが検討されていますが、これではただでさえ低賃金の介護従事者はますます減ってしまうでしょう。そのうえ、要支援の訪問介護などは市町村に丸投げしてしまいます。いずれ財政基盤の弱い弱小市町村は、これらの介護サービスを維持できなくなる危険性があります。

●すでに介護報酬に組み込まれている入居費について、低所得者には配慮するとしていますが、１万５千円ほどを新たに利用者から徴収するように検討されています。

●政府は、75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療保険」の保険料の「特例措置」を段階的に廃止する方針を打ち出しています。9割減免されている、年金収入が少ない高齢者にとっては、保険料の減免廃止は生活に大きな打撃となります。

●生活保護の住宅扶助の削減も検討されています。

●さらに従来、年金の伸びを物価の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」は物価が下落するデフレでは適用されませんでしたが、デフレでも給付を削る方向を打ち出しています。

デフレの正体？

親日家・元駐日英国大使ヒュー・コータッツィ「極右思想は日本の民主主義への脅威か」Hugh Cortazzi: Does right-wing extremism threaten Japan’s democracy?

英字新聞 The Japan Times に１０月３１日掲載された、ヒュー・コータッツィ氏の記事の翻訳を紹介する。コータッツィ氏は駐日英国大使を１９８０年から８４年まで勤め、英国きっての日本通として知られる。日本語での著書には『日英の間で―ヒュー・コータッツィ回顧録』（日本経済新聞社, 1998年）等がある。

米国と心中したい日本のＱＥ拡大

米連銀がＱＥを再開するのかどうかわからないが、どちらにしても、ＱＥは長期的に金融システムの悪化、先進国経済の破綻、米覇権の崩壊にしかつながらない。ＥＵは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はたぶんもう無理だ。官僚機構に潰された０９年の鳩山小沢の試みあたりが最後の機会だった。やがて非常に悪い時代がやってくる。今よりもっとひどいことになる。そのことを政府やマスコミは全く無視している。ほとんどの国民は何も知らない。悲しい状況だ。

レイプされたＮＨＫ

英紙タイムズがＮＨＫの内部文書を暴露、報道した。仰天するような背信行為を行っていたＮＨＫであることが、改めて判明した。良心的なＮＨＫ幹部が、権力に屈服しない外国メディア、それも米ＣＩＡと直接かかわっていない英紙に流したのであろう。ＮＨＫ内部に勇気ある編集人の存在を裏付けた。本来であれば、ＮＨＫ労組が怒り狂う場面である。隣国との深刻な外交関係にかかわる重大問題について「報道するな」と禁じていたというのである。

朝日新聞への要望書： 「第３者委員会」は「慰安婦」問題専門家不在/女性は１人だけ/問題のある御用学者がいるので再考を！

このような委員会のメンバー構成を見ますと、安倍政権に媚を呈するために朝日新聞はこの第3者委員会を立ち上げたのではないかという疑念を私たちは持たざるをえません。もしそうであるとしたら、これは明らかに朝日新聞の自殺行為であることはもちろん、日本の報道界の自殺行為ともよぶべき由々しい事態です。それは同時に、メディアの市民に対する背信行為と厳しく非難されるべき行為でもあります。

安倍首相がいつも言う、「原子力規制委員会のお墨付きで安全」という理屈が破綻。

安倍政権のメッキが剥がれ、ボロが出て来た。

＜ホワイトハウスに見捨てられた国粋主義者＞

ホワイトハウスに見捨てられた国粋主義者
官邸筋から衝撃的情報が飛び込んできた。国連総会に出席した安倍首相の訪米目的の第一は、オバマ大統領との会談だった。日本外務省は総力を上げて、ホワイトハウスに陳情工作を行ったという。これについての報道は一切、かん口令を敷いたというのだ。成功すれば公開するが、失敗したら大きな恥になるためだ。結果は、むろん成功しなかった。考えてみれば、これは当たり前のことである。米議会内から文句一つ出なかった。「ワシントンは国粋主義者と会見する時間の余裕はない」というのだ。

日本のマスコミは極右政権に都合の悪いことは一切報道しない。
日本にいても海外の報道に頼らなければ自国の政権の実態を知ることはできない。

自民党が「慰安婦問題」の全否定に動き出しました

極右政権の実態は日本のマスコミでは一切報道されない。
国民は事実を知るためには海外の報道に頼らなければならない。
海外の人達から見れば日本のマスコミは北朝鮮の国営報道と同じように見えているんだろう。

逆説のアベノミクス

安倍政権は、株価の上昇が続いていることをもって、経済成長が実現していると言っている。その株価が下落しそうなときに、総裁を黒田にすげ替えて財務省に乗っ取らせて以来、安倍政権の命令を何でも聞くようになった日銀が株を買い支え、株価をテコ入れし、アベノミクスの成功が続いているように装っている。かなりインチキな技であるが、今の日本でこれを批判する人は少ない。

安倍政権は、日本でも米国のコピーの「何でもあり」の策をやるための政権として生まれた。経済面だけでなく、軍事面でも従来のタブーを破って米国の要求に沿った「集団的自衛権」の行使を国策に取り込んだ。国内の反対勢力の無力化と官僚独裁体制の強化の中で、財務省はかねてからやりたかった消費税値上げを敢行した。見かけだけの経済成長、多くの人の所得の減少、失業の実質的な増加、貧富格差の拡大など、貧しい人が増える中で消費税の値上げをするのはタイミングとして悪く、日本の衰退に拍車をかける。しかし消費増税は安倍政権に政治力があるうちにしかやれないので財務省は敢行した。

マスコミに対する言論統制も強化されている。象徴的なのが、戦争犯罪報道の「誤報」をめぐる、官民挙げての朝日新聞たたきだ。８月の株価急落が象徴するように、今後アベノミクスの失敗が露呈する可能性がある。その前に、安倍政権に楯突きそうなマスコミ内の勢力をできるだけ無力化しておく必要がある。朝日新聞の尊大な社風を考えると「ざまあみろ」でもあるが、今の朝日たたきの本質は、朝日新聞がどうなのかという話でなく、マスコミ全体に政府批判を許さなくするための、安倍政権の延命策として見る必要がある。

ヒロシマの「かたりべ」沼田鈴子氏のマレーシアでの「謝罪発言」の背景とその後（高嶋伸欣）

８月１５日にアップした田中利幸氏（広島市立大学平和研究所教授）の若者向けの講演ノート「核兵器、原発、戦争責任　～沼田鈴子さんの目で見る放射能被害と戦争の非人道性～（田中利幸　講演ノート）」に呼応する形で、沼田氏が参加したマレーシアへの旅を引率してきた高嶋伸欣氏（琉球大学名誉教授）に特別寄稿をいただいた。

＜極右政権の歴史の美化・嘘は通用しない＞

１９９３年３月、１カ月ほど米国務省が取材の機会を作ってくれた。案内役のW・バレット氏は「アメリカでは嘘は通用しない。必ず暴かれるアメリカ社会を忘れないでほしい」といった言葉を記憶している。
　嘘を突く日本人は、人類から嫌われる。

ウクライナ軍の敗北

しかし米欧日などのマスコミは、ロシアを無根拠に非難する米国やＮＡＴＯ、ウクライナ政府の発表を鵜呑みにして報道している。「米政府によると」「ＮＡＴＯによると」といった「よると」が入っているので誤報しても自分たちの責任はないという姿勢だ。

内なるファシズムに負けない

ひるがえって、日本の現在の状況を考えてみましょう。過剰同調圧力が加わる日本の会社組織や官僚組織においても、自分の昇進だけが最大の関心事になれば、実は、誰でもアイヒマンになりうるのです。

他者について考える事をやめ、自らのまわりのごく当たり前のことを繰り返す「凡庸な悪」に染まったら、内なるファシズムに負けてしまうのです。

谷垣禎一幹事長・小渕優子経産相人事に見る安倍晋三のえげつない狙い

谷垣禎一を幹事長に、小渕優子を経産相に、そして石破茂を「伴食大臣」相当の地方創生相にそれぞれ任命して、安倍晋三の党内権力基盤の安定化路線は大成功に見える。だが、往々にしてそういうピークの時に、権力の崩壊の兆しが現れるものである。安倍晋三は自らの政権を浮揚させた「経済」によって足下をすくわれることになるだろう。

強者の理論の政策から、そろそろ弱者の視点をもつ政治にしなければ

子ども貧困大綱　改善の数値目標を示せ

ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義

ドイツのテレビの風刺番組「エクストラ３」では、芸人が「これがマレーシア機の撃墜犯がロシアだという決定的証拠の衛星写真だ！」と言って、子供が画用紙にクレヨンで描いた何枚かの絵を見せるという、米国批判の風刺劇を放映した。ドイツのテレビには、極東の対米従属固執の島国のテレビが喪失してしまった力量が残っている。 （German TV show ridicules 'evidence' of Russian involvement in Ukraine crisis）

　ドイツのメルケル首相は８月２３日、首相就任後初めてウクライナを訪問し、ウクライナを連邦国家として再編し、親露派が多い東部に自治を与えることで内戦を終わらせる策を提案した。ウクライナの連邦化は、ロシアが以前から提案していた内戦終結策だが、ウクライナや米国は、ずっと連邦化案を無視していた。メルケルの提案が実現するかどうかわからないが、一つの新たな希望ではある。 （Germany urges Ukraine to accept federal solution with separatists_vv）

A級戦犯を「祖国の礎」と言う安倍首相の精神構造があって、非情な政策がある

そんな戦争責任者を敬う気持ちを考えると、今行っている集団的自衛権の強行なども、自ずと「さもありなん」と理解が出来てくる。そこには、そのために死んでいく国民のことなど眼中にないということである。血を流すことが同盟の証という。

首相が良く、「国民」のためと言うが、そこには強者しか目に入ってない。大企業の経営人しか目に入らず、大部分の非正規社員の姿などは見えていない。単なる歯車で単なる労働の補助道具としか考えていない。きっとそれすらも意識がないのであろう。非正規者で結婚し、子を増やせと言っても、そんななまやさしいものではない。そのようなお金に困ったこともない人である。今回の電報の精神構造に、安倍首相の本質が如実に表れている。

これ以上国家ぐるみの詐欺を許していいのか

お金の流れを図式すると、

国民の税金→ODA→現地の日本企業→一部は日本の政治家
(政治献金など)

というようになります。

安倍首相がA級戦犯らを称揚し、「無責任の大系」をさらに推進

日本の統治者のなかに深く根を下ろした「無責任の大系」

マレーシア航空機撃墜騒ぎはどこに行った？ 口閉ざす西側諸国

まあ、ラブロフと云う、今や世界一の外交官の話も、聞いておくべきだよ日本人は（笑）。

「個体側の脆弱性」と言い放つ東電の真摯な対応

７月１３日には、滋賀県知事選で安倍政権が擁立した元経産官僚の候補者が落選した。

知事選の最大の争点は脱原発の是非であった。

政府の御用新聞に堕落しているのが読売、産経、日経の三紙である。

安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、賛辞を示した全国紙がこの三紙である。

地方紙では、北国新聞（石川）、福島民友新聞（福島）、富山新聞（富山）以外の各紙は閣議決定を糾弾する社説を掲載した。

読売、産経、日経の突出ぶりがよく分かる。

その一角を占める日本経済新聞が実施した世論調査でさえ、原発再稼働に反対の世論が過半数を占めている。

日経新聞とテレビ東京が８月２２～２４日に実施した世論調査では、原発再稼働について、

再稼働を進めるべきだ　　　３２％

再稼働を進めるべきでない　５６％

の結果が示された。

普通の新聞なら、見出しは、

原発「再稼働進めるべきでない」５６％

とするだろうが、さすがは日経新聞である。見出しは、

原発「再稼働進めて」３２％

とした。不思議な新聞である。

東京電力はテレビ朝日の取材に対して、

「真摯に対応してまいりたい」とコメントしたが、口頭弁論での言い回しは、原発事故被害者の気持ちを逆なでするものでしかない。

慇懃無礼という言葉があるが、「真摯に」と言葉の上でだけ述べて、心のなかでは、被害者を単なる「個体」としか見ていないのだ。

人として見ることもなく、個人として見ることもない、単なる物質。それが「個体」である。

＜次なる黒幕・財閥の期待する候補は？＞

政権の黒幕である財閥が決めることになる、それが自民党の宿命でもある。黒幕も読み切れていない。

結局のところ、主導権を握っている財閥にしても、ワシントンにお伺いを立てることになろう。それが誰なのか。

＜自民党解体が先＞
　自民党の元ベテラン秘書は「もう自民党は腐り切っている。自民党を解体するほかない」と決めつける。確かにそうだ。安倍・国粋主義に結集する自民党に明日はない。
＜財閥にメスが先決＞
　国民目線だと、本体の財閥にメスを入れる政権の誕生である。NHKも新聞テレビも自由に報道できないのだから。電通を操る財閥解体が日本再生の決め手なのである。

ティーオフせず官邸に戻るべきだった安倍首相

災害だけでなく、日本はいま、いろいろなことで大変な状況に陥っている。

安倍氏はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で、福島の状況について、

“The situation is under control.”

と述べた。

すべての日本人がビックリ仰天した。

また、汚染水について、

「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」

と述べたが、汚染された地下水を凍土壁で遮断する工事も失敗しつつある。

景気は大崩落。シリアでは邦人が拘束されている。

ゴルフ三昧を公言できる環境にはないように思われる。

＜社説＞掘削作業に着手 もはや「恐怖政治」だ 蛮行中止し民意を問え

安倍晋三首相は防衛官僚らに工事の遅れを詰問し、作業を早めるよう強く督促したという。
　首相に近い議員がかつて出した報告書がある。英国が南米でのフォークランド紛争に踏み切り、陰りが見えていた首相の支持率を急回復した経過を報告している。「遠隔地」での戦争でナショナリズムをあおり、求心力を高めた例を知っているのは間違いない。
　安倍首相は今、本土にとって「遠隔地」の尖閣をめぐり、中国との紛争も辞さない構えを見せている。その紛争に米軍を引き込もうとして辺野古新基地建設に躍起となっているようにみえる。米国のご機嫌を取るために、沖縄住民の安全と沖縄の土地と美しい自然を差し出そうとする構図だ。
　その構図は、「本土決戦」を先延ばしするために沖縄の全滅を強いた沖縄戦の「捨て石」作戦とうり二つではないか。
　今回の作業で海上保安庁はメディアの取材の船が付近海域に近づくことも制限した。政府が知ってほしくない情報は、接近すら処罰しようとする特定秘密保護法の施行を先取りしている。安倍政権は「専制国家」からもはや「恐怖政治」へと進みつつあるようだ。

【ガザを伝える「第三の目」〈1〉】「なぜイスラエルは僕たちを殺すの？」米・イスラエルに追従しないスペイン語圏の記者が寄り添い伝える、ガザの「日常」と「非日常」

スペイン、ポルトガルなどの植民地として虐げられ、その後は米国の「裏庭」として、帝国主義の犠牲となってきたラテン諸国は、米国の「正義」に対し、常に懐疑的な視線を注ぐことを欠かさない。

スペインの新聞「ペリオディコ」は、23日の一面大見出しで「世界の恥；15日間で600人もパレスチナ人が亡くなった。だが欧米諸国は沈黙」と、ガザ侵攻を続けるイスラエル、そしてイスラエルを「非難しない」欧米諸国の姿勢を批判している。

【ガザ発】 ～下～ ハマス政治部門・高官インタビュー

ネタニヤフ（イスラエル首相）は、第２次世界大戦でユダヤ人をゲットーに押し込んだヒトラーと同じことをしている。

【ガザ発】 ～中～ ハマス政治部門・高官インタビュー

記者：ハマスはオスロ合意（※）を認めていない。PLO（パレスチナ解放機構）は認めている。この違いが大きいのではないか？（ハマスはイスラエルを承認する気も、和平を結ぶ気もないと受け止められている）

高官：ハマスは国を守るためにイスラエルに抵抗して闘う。

（逆質問）：あなたたちに聞くが、65年前（イスラエル建国前）、この地は誰の持ち物だっただろうか？

我々はイスラエルの占領下にある。その我々がなぜイスラエルを承認しなければならないのか？

もしトルコがイタリアを占領して、イタリアの人々がトルコと戦ったらテロになるのか？

記者：ならない。

記者：もしイスラエルがガザの武装解除を求めたら？

高官：第一に武器を捨てて抵抗を止めるのは不可能だ。イスラエルの占領が止み、ガザが解放されれば、それは可能だ。

【ガザ発】 ハマス政治部門・高官インタビュー ～上～

記者：カイロの交渉でハマスは最小限何を獲得したいか？

高官：「ガザ封鎖の解除」「（イスラエルで囚われている）政治犯の解放」「ガザの復興」。この要求が満たされれば戦争を止める。これらの要求は政治家から出たのではなく、人々から出た。

シリアでの邦人拘束事件について

湯川氏と田母神氏が笑顔で握手している画像に添えられたアラビア語をグーグル先生に自動翻訳してもらったら、「スパイと日本の空軍の元最高司令官」という意味だった。「イスラム国」にとっては、日本の自衛隊も「軍隊」という認識であり、それも、「憎き米国の傘下の軍隊」と見られているのだろう。
ちょうど１０年前の２００４年、イラクで日本人の青年が武装グループに拉致されて人質になった時、武装グループの要求は「イラクからの自衛隊の撤退」だった。そして、当時の小泉純一郎首相は「自衛隊は撤退させない！テロには屈しない！」と言い、日本人の人質を見殺しにした。あの時の武装グループが、その後、「ＩＳＩＳ」になり、現在の「イスラム国」になったのだ。
今回の事件を「イスラム国」の側からの視点で見てみると、自分たちが占拠しようとしている中東の紛争国に銃を持った日本人いて、捕えてみたら日本の民間軍事会社のＣＥＯで、日本の軍の関係者とも懇意にしていた。これは間違いなく「米国のスパイ」だ‥‥ということになる。

消費税再増税強行主張谷垣法相の本末転倒

その内容を見ると、売れ残りの激増と輸入の激減による対外収支の改善が成長率を大幅に押し上げており、この二つの要因を除く経済成長率は、なんと前期比年率１６％のマイナス成長だったのだ。

この分析を伝えているマスメディアが皆無なのだ。

消費税再増税を行うかどうかを判断する基準は、「主権者の幸福」である。

国民生活にとって最適な経済政策を実行すること。

これが判断基準である。アベノミクスも関係ないし、法律を再提出するのが面倒などというのは理由になりようがない。

国民に必要な法律を制定するのが国会の役割である。一度作った法律を変えるのが面倒だと考える横着な国会議員は、直ちに国会議員をやめるべきだ。

国民は国民に必要な法律を制定するために、１人１年間に１億円もの直接給付を国会議員に注ぎ込んでいるのだ。

ウクライナ、腐敗したジャーナリズムと汎大西洋主義という信仰

カレル・ヴァン・ウォルフレン

The Unz Review
2014年8月14日

アメリカは世界を最終戦争への道に向かわせている

アメリカ、アメリカのキエフ傀儡と、アメリカ属国EU諸国による、現在のウクライナ南部・東部国境地帯を構成する旧ロシア領の一般市民虐殺は、欧米マスコミにより、ほとんど報道されないばかりでなく、存在しないことにされたり、ロシアのせいにされたりしている。

ロシアに罪をなすり付けながら、アメリカがしでかしている犯罪は、ロシア国民の間で、極めて高いレベルの怒りを引き起こしている。非対抗的な手法を強調し続けているプーチンにhttp://rt.com/news/180268-putin-russia-mobilize-confrontation/ 、外交を放棄させて、暴力に向かうように強いる可能性があるので、そのような怒りは危険だ。

ロシアのニュース・サイトの編集長、エゴール・プロスヴィルニンは、アメリカが約束を反故にしたこと、ロシアに対する烈しいプロパガンダ戦争の危険な組み合わせと、ドイツ政府の加担によって引き起こされた、ロシアにおける怒りの高まりを、我々に示している。http://sputnikipogrom.com/europe/germany/18213/russian-appeal/

アメリカとイスラエルこそ、きわめて残忍な二つの国家だ。両国の果てしない虐殺と数限りのないウソを黙認することで、世界は自らの終焉を準備しているのだ。

「戦没者の遺族が高齢化している」と、いかにも困ったようなコメントを耳にした。
心配することはない。もうすぐ一気に若返る。

傀儡氏「不戦の誓い」という表現、使うわけがない。これから宗主国の違法な侵略戦争に日本軍を出そうとしているのだから。

現在祀られている一番大きな犠牲者を生み出した戦争の相手、世界最大のならずもの国家の侵略戦争に、国民を提供する連中を、指導者と呼ぶ気にはなれない。死導者。

うれしそうに神社参拝した連中、ハーメルンの故事にちなみ「属国の笛吹男女」と呼ぶ。

世界に死への願望があるかどうかは知らないが、少なくとも、この属国では、強大な死への願望があるにちがいない。

そうでなくて、どうして、小選挙区制が継続し、とんでも与党や野党もどきばかりのさばり、秘密法案や、集団的侵略先制攻撃権見直しや、福島帰還促進や、原発再開促進や、辺野古基地巨大化が円滑にすすむだろう。

上田市長を批判した自民党土屋議員の正体見えたり。被災地への修学旅行は意味がないそうだ。

被災地に学生が見学に行っても意味が無いという精神構造の根っこは、市長レベルのものが安全保障の話などしても意味が無いと言っていることと同じである。こんな不遜な議員が選ばれていることに驚く。今の自公の議員集団は、集団的自衛権容認の共犯者である。現役の議員誰一人、反対の声を上げていない。つまり、憲法違憲の法案の共犯者だということを、肝に命じなければならない。

世界を脅かすアメリカ政府

読者の皆様には、アメリカ政府がウソでないことを言ったことがあるかどうか、自問していただきたい？ アメリカ政府のウソが、何百万人もの死傷者を生み出したのだ。アメリカ政府のウソによる死傷者になりたいと読者はお望みだろうか？

マレーシア旅客機とウクライナに関するアメリカ政府のウソとプロパガンダが、地球上の生命を危うくする価値があると読者はお考えだろうか？ アメリカ政府のウクライナに関するウソが、フセインの大量破壊兵器、イランの核兵器や、アサドの化学兵器使用に関するアメリカ政府のウソと同じであることが理解できないほど騙されやすいとは、一体どういう人々だろう？

権力の座にある政党がどちらであれ、アメリカ政府の中ではびこるネオコンの影響力は、我慢するには、余りに危険だと、読者はお思いだろうか？

＜政府の腐敗が検察腐敗の元凶＞

＜まともな政府による電通退治＞
　安倍の独裁を止めるためには、世界最大とも言われる独占的広告会社・電通を退治することに尽きる。この電通に新聞テレビは頭が上がらない。金で動く新聞テレビなのだから。
　日本にはジャーナリズムが存在しない、と欧米ジャーナリストの指摘はその通りなのである。議会が、政府の公正取引委員会を突きあげるのである。そのための市民運動体を立ち上げて、並行的に電通への独占禁止法を適用させることで、法的には可能である。
　心ある市民の決起を促したい。電通解体によって言論の自由が確保できる。腐敗政治批判を期待することが出来るだろう。
＜電通と安倍退治で日本も腐敗退治が出来る＞
　電通を退治することが出来れば、ことは簡単である。主権者の利益に反する悪政を批判することによって、国民の生活と人権を確保することが出来る。
　東電原発事件捜査も徳洲会疑獄解明も可能となろう。

　電通退治に成功すれば、言論の自由が確立して、極右内閣などは容易に退陣に追い込むことが出来る。腐敗に徹底メスを入れることも簡単なのである。
　要は、腐り切っている権力の土台掃除をすることが、いまとても重要なのだ。

「集団的自衛権の閣議決定は違憲」と、三重県松阪市の山中市長が提訴へ

＜違憲の安倍晋三という男。市中引き回しのすえ、打ち首が相当ではないでしょうか。＞

それはいいことだけれども、安倍晋三を打ち首にしても彼を操っている財閥がそのままでは根本的な解決にはならない。

滋賀県知事選で自公候補が敗北、橋下徹の正体も明らか

＜橋下徹の正体も明らか＞

今さらではあるが、橋下徹と言う人間は単に強いものにくっつくだけだ。

＜恐ろしい言論弾圧事件が発覚＞

言論界の劣化が、安倍・国粋主義をのさばらせる元凶であろう。こんなことがなぜ、分からないのか。分かろうとしないのか。日本国民は、これほど馬鹿にされても馬耳東風を決め込むのか。決起・決起するほかないのである。

公明は党是を捨て、安倍は歴史に悪名を残す

本当に、、「日本はやっかいな首相を選んだものである」

＜官邸マル秘情報＞

＜言論の自由喪失の日本＞
　安倍側近の苦労は、いかに世論操作をするのか、にある。すなわち、安倍をどう操れば、国民を欺くことが出来るのか、に専念している。

愚民報道に徹する悪しきジャーナリズムを操作する財閥の脅威でもある。

歴史を歪曲する「読売（腑抜け）新聞」

発行部数日本一の読売新聞とは？

日本が克服すべき過去とは何なのか：成澤宗男

戦後69年の「過去の克服」という課題

民営化は腐敗への道、無関心は戦争への道

国名と国民の名前を変えるだけで、そのまま通じる。

麻生「ナチス」発言を今一度考えてみる

その憲法が総理の解釈で変えられたり、国会の過半数で変えられたり、メディアに洗脳された国民の直接投票で変えられたりすれば、まさに１９３０年代のワイマール憲法下でヒトラーが誕生した時と同じになる。麻生発言はそのことを示唆していた。

しかし言ってはならない事を言ってしまったので撤回したが、それはＮＨＫ籾井会長や衛藤晟一議員と同レベルの発言撤回である。むしろ本音はそこにあるのだ。

2014/02/25 子宮頸がんワクチンの重篤な副反応に警鐘を鳴らす医学者・研究者グループが国際シンポジウムを開催～製薬会社のロビーイングを告発

▪ 記事目次
▪ 書いた論文「発表できない」と出版社が拒絶
▪ 子宮頸がんワクチン「打てば打つほどリスクが増す」
▪ 『心身の反応』という判断「ばかばかしい」
▪ ワクチンによる重篤な有害事象は最低でも9％
▪ ワクチン接種後3、4年以降で「740人に1人が死亡」
▪ 「これ以上犠牲者を出さないように」
▪ 阿部知子議員「ワクチン接種者全員の調査を」
▪ 「WHOの判断が安全だということはない」
▪ 日本と酷似する各国の製薬会社と政治家・医師会・官僚の不透明な関係

原爆投下は米国の戦争犯罪および日本の戦争責任の隠蔽に使われた－広島の８つの平和団体からのオバマ大統領への手紙

【IWJブログ】原発と核兵器技術の保有はコインの裏表～岩上安身による京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏インタビュー

小出さんは政治が嫌いで政治がらみの話はしたくないといつもおっしゃるけれども、
岩上氏はうまく話を持っていきますね。

都知事選での細川・小泉連合よりもはるかに政治的な話を深められる人だ。

原発に関しては、単独に原発だけを議論してもなにも解決しない、この世界を動しているあらゆることに配慮して将来を見据えていくという、とても難しい問題が山ほどつまっている。

マスコミを賑わすバカな学者、政治家などではしょせん無理なこと。
国民ひとり一人がいつかはまじめに考えなければならないことだ。

＜侵略戦争の元凶・北京で初提訴＞

＜侵略戦争の元凶・北京で初提訴＞
＜三井・三菱財閥にメス＞
＜歴史を反省しない日本財閥＞
＜表は車・カメラ、裏で靖国政府・国家主義支援＞
＜韓国では脅し、中国では通用しない＞
＜戦前回帰を許さない国際社会＞

靖国参拝派・神道過激派が天下を乗っ取ってしまった日本を見事に象徴している。これにワシントン・ニューヨーク・ソウル・北京・ロンドン・ベルリン・パリが秘策を練って対抗している。

成澤宗男： 安倍の靖国参拝が世界に示した日本の道義破綻

もし当時の「大東亜戦争は聖戦」だという軍の宣伝を今も一切変えていない神社が「軍国主義者のシンボルではない」と言い切るのなら、新井は靖国の軍事博物館たる「遊就館」に一度でもいいから足を運ぶべきだ。そこには戦意高揚、戦争美化のためのあらゆる「軍国主義者のシンボル」が展示してある。そんな神社を、新井は何の「シンボル」と見なすのか。少なくとも靖国は、日本国憲法のいかなる理念、価値観の「シンボル」ともなりえないのは、容易に断言できるはずだ。

目先の利益と未来の利益

そして各社の出口調査では有権者の関心が「景気、雇用、福祉」などに集中し、「原発、エネルギー」には向かわなかったと言われている。それが事実なら日本人は目先の利益に目を奪われ、未来の利益を見通す力を持てなくなっているという事だ。それは今回敗れた二人の老人に再びやる気を起こさせる。
老人には日本の姿が俯瞰で見える。そして目先しか見えない人間を導くのは老人の役目だと思っている。未来の利益に向けた戦いの準備を老人たちはまた始めると思う。

＜１％が作った都知事＞

財閥に３権はひれ伏している。歴史に残る公害事件の処理を見つめれば、それだけで十分理解できる。
　法の支配も、彼らには無意味なのである。

安倍独裁は、正しくは財閥独裁なのである。侵略戦争の主役でもあった。

御用放送ＮＨＫ受信料支払いを任意制に移行せよ

安倍氏は国会で同意を得た人事であるから正当だと主張するが、国会で同意を得たのは、与党議員が多数であるからであり、多数で賛成すれば法律違反を犯してよいという理屈は通らない。

ル・モンドの記事から

欧米の安倍政権に対する警戒心と嫌悪感はかなり高まっていることが記事から知れる

安倍政権政策が株価下落主因を報道しないﾒﾃﾞｨｱ

メディアが取り上げるのは、三流学者の頓珍漢な風説である。

アベノミクスの第三の矢である成長戦略が不十分だから日本株価が下落しているなどという、見当違いの言説を紹介するメディアがある。

NHKは「崩壊の時代」の独裁者・安倍晋三の宣伝機関

既に歴史家に「崩壊の時代」に入ったとされる現在、国際社会では絶対に認められない安倍晋三の歴史認識をNHKがオーソライズすることは、日本を決定的な破局に追いやるものにほかならない。

既に「アベゲドン」という言葉が世界に広まり始めている。昨年半ば頃には既に言われていた言葉だったようだが、安倍晋三の存在が日本のみならず世界にもたらす巨大なリスクが懸念されるようになってきた。知らぬは、NHKの御用放送に日々騙されている日本国民ばかりなり。

これでまた世界から馬鹿にされる日本

、、、、、、

欧米がこれを聞けばヒトラーの再来と思うかもしれない。

これで日本を代表するメディアの会長が安倍政権のお先棒担ぎである事が世界中に知れ渡る。

＜＜そして欧米は日本が異なる価値観で運営されている国である事を噛みしめる。＞＞

それが日本の孤立化を招く事になると私は懸念する。

＜安倍の小泉憎し国会でも露呈＞

＜ふてぶてしい態度＞
　そもそも態度が悪い。ふてぶてしい態度をNHKが生放送している。NHKに健全な労働組合はない。あれば排除したであろう。安倍の一存で、極右の財閥代表がNHKの編集権を掌握する。こんなふざけたことが許されるはずがない。民主主義の国ではありえないことなのだ。
　モミイとかいう態度の悪い三井の代表は、国会という場所もわきまえていなかった。思うに、彼は「安倍のような人物が総理大臣、そんな人物を首相に祭り上げる国会ではないか」との認識でもって、国会に出てきたのであろう。そうした態度がありありなのだ。
　早々に辞任させるべきだろう。

世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明： オリバー・ストーン、ノーム・チョムスキー、ジョン・ダワーら

２０１４年１月

ノーマン・バーンボーム：　ジョージタウン大学名誉教授
ハーバート・ビクス：　ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ライナー・ブラウン：　国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長
ノーム・チョムスキー：　マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・Ｗ・ダワー：　マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
アレクシス・ダデン：　コネチカット大学歴史学教授
ダニエル・エルズバーグ：　核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、元国防総省・国務省職員
ジョン・フェファー ：　政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ブルース・ギャグノン：　「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット」コーディネーター
ジョセフ・ガーソン：　「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士
リチャード・フォーク：　プリンストン大学国際法名誉教授
ノーマ・フィールド：　シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
ケイト・ハドソン：　核軍縮キャンペーン事務局長
キャサリン・ルッツ：　ブラウン大学人類学・国際問題学教授
ナオミ・クライン：　著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ：　作家、『オバサン』（和訳『失われた祖国』）著者
ピーター・カズニック：　アメリカン大学歴史学教授
マイレッド・マグワイア：　ノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン：　「ピース・アクション」事務局長
ガバン・マコーマック：　オーストラリア国立大学名誉教授
キョー・マクレア：　作家、児童文学者
マイケル・ムーア：　映画監督
スティーブ・ラブソン：　ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人（沖縄・辺野古にて１９６７－６８年駐留）
マーク・セルダン：　コーネル大学東アジアプログラム上級研究員
オリバー・ストーン：　映画監督
デイビッド・バイン：　アメリカン大学人類学部准教授
ロイス・ウィルソン：　世界教会協議会前総会議長
ローレンス・ウィットナー：　ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト ：　元米陸軍大佐、元米国外交官

（苗字のアルファベット順、２０１４年１月７日現在）