消費税再増税強行主張谷垣法相の本末転倒

その内容を見ると、売れ残りの激増と輸入の激減による対外収支の改善が成長率を大幅に押し上げており、この二つの要因を除く経済成長率は、なんと前期比年率１６％のマイナス成長だったのだ。

この分析を伝えているマスメディアが皆無なのだ。

消費税再増税を行うかどうかを判断する基準は、「主権者の幸福」である。

国民生活にとって最適な経済政策を実行すること。

これが判断基準である。アベノミクスも関係ないし、法律を再提出するのが面倒などというのは理由になりようがない。

国民に必要な法律を制定するのが国会の役割である。一度作った法律を変えるのが面倒だと考える横着な国会議員は、直ちに国会議員をやめるべきだ。

国民は国民に必要な法律を制定するために、１人１年間に１億円もの直接給付を国会議員に注ぎ込んでいるのだ。