もうひとつの世界システム論

　米ソの冷戦時代は日米同盟というある種の保険は日本にとってありがたいものだったかも知れない。
つまりソ連の脅威から米国が保護してやるから、それに見合う費用は出して欲しいということだ。
日本に限らず米国と同盟関係にある国々は否応なく米国の保険に入らざるをえなかった。

　ソ連が崩壊して東西対立・冷戦はなくなった。そして米国は史上最大の世界一の軍事大国になった。
ならば米国は強大な軍事力を維持するためにずっと保険が必要だがソ連という脅威がなくなれば保険料に対して
同盟国は疑問を持ってくるだろう。タイミング良く対テロ戦争が始まり、イラク戦争、アフガン戦争などで
世界にはまだまだ米国の保険が必要だと言う、しかも保険料はますます高くなる。

　特に日本が拠出してきた保険料は日本以外の米国の同盟国の合計よりも多いほどの世界ダントツであったし、
それは今も続いている。これは世界的な常識で言えば保険ではなく「ゆすり」と言えるほどである。
以前に米国の要人が沖縄の人に「ゆすりの名人」と言ったことがあったが、米国の場合は規模が違う。

　冷戦時代と違って、すでにある脅威に対する保険ではなく、米国が作り出した脅威なのである。
中国の脅威も保険の対象になっているのだろうが、米国の軍事力に比べて中国の軍事力なんて数分の一程度、
しかも中国の脅威を言うなら軍事的な脅威よりも遙かに経済的な脅威の方が現実的だ。
軍事的にありもしない脅威ならゆすりどころか振り込め詐欺に騙されているようなもの。

　冷戦時代の米ソのように米中が軍事的に対立しているとは言えないし、
中国囲い込みが機能しているわけでもなくむしろ中国と世界各国との経済的な相互依存関係は深くなる一方である。
変わりゆく国際経済関係に不感症で中国の軍事的な脅威を唱えるしか能がないなら、
今後の日本は国際的に孤立してゆくばかりである。

　国際情勢を冷静に見つめ日本がめざすべき方向を舵取りできる政治理念を持った有能な政治家が
日本にいるのだろうか。これまでの権力体制が反転してしまうほどの改革が必要とされるこの世界の変革期に
必要な政治家はこれまでの日本的な体質では絶対に出てこないし出てくると抹殺されてしまう。

　冷戦が終わってこれまで常識と思ってきたことはもはや非常識なのかも知れない。
世界における米国、中国、という大国の動きに関して何かを発言すると、
左翼だ、右翼だ、反米だ、反中だ、と言う人もいるかも知れないが、
そういう思考方法からは世界の今後の動きは全く理解できないことになるかも知れない。

国民の信頼を失った日本の原子力行政 野田新政権が答えるべき「7つの疑問」 ――田坂広志・元内閣官房参与／多摩大学大学院教授インタビュー

週刊ダイヤモンド　特別レポート　【第138回】 2011年9月16日

　菅政権はとかく批判が多かったが、少なくとも福島原発の深刻さ、今後の廃炉に向けた困難さ、等はほぼ正確に認識していたのだろう。

田坂広志氏は今後の政府が取り組むべき課題として、
国民が抱く「7つの疑問」に、真摯に答えていかなければならない、と言う。

最後に述べている「7つの疑問」にはたして答えられるのだろうか。

易しい原発学

　あらゆるメディアで原発に関わる情報が溢れている。
また、講習会ありデモあり、嫌でも原発に関わってしまう。
そんなに原発とは難しいことなんだろうか？

　日本の原発建設に関わってきた普通の技術者の何でもない単純な論理がある。
それは技術者に限らず政治家でも官僚でも学者でも財界人でもマスコミ関係者でも、
あらゆる人が本当はすでに知っていることなんだと思う。

　「原発は事故があることを想定すれば成り立たないものだ」



　全ての問題はこの単純な論理を忘れていることが原因だと思う。

反原発デモがあれば、左翼だとか反米だとか言う人もいるが、
そんな見方はまだ罪がないほうで、もっとひどいのは公害とも言えるような意見がある。

　池田信夫氏の「さようなら大江健三郎」では、
（以下引用）
「経済活動より生命を優先」するなら、大江氏はなぜ自動車の禁止を主張しないのだろうか。福島事故で放射能で死んだ人は1人もいないが、自動車は確実に毎年5000人を殺す。ノーベル賞の権威と「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念」をもって、自動車の全面禁止に立ち上がってほしいものだ。
（引用ここまで）
　池田信夫氏は再々、自動車事故や飛行機事故を例えに出して原発を擁護しているが、
自動車も飛行機も、その他全ての機械は事故があることを想定して、安全になるように技術改革をしてきている。
原発は事故があることを想定すれば成り立たないのである。
現場に行って事故原因を究明することも修復することもできないのが福島で証明されている。
だからこそ原発行政では事故が起きることを「想定不適当」という名のもとに安全研究を封殺してきた。

　　何故、過去の様々な多くの事故の事実が隠蔽されなければならないのか？

　　何故、危険性や安全に問題提起する健全な研究者や技術者を排除しなければならないのか？

　　何故、事故を起こした刑事責任を追及する法律がないのか？

「事故がある」ということを想定してはいけないからである。

　エネルギー問題とか環境問題とかその他いろいろな難しい議論をするまでもなく、
「原発」とは事故が起きないという前提の元で全てのことが行われてきたのが日本の実態である。

これから原発をどうすればいいのかを考えるには、
事故があるという前提の元で全てをやり直さなければならないのである。
人間が全く携わらないで、コンピュータとロボットが完全に人間の代わりをしてくれるような時代になれば、
もしかしたら原発は動かせるかも知れないが。

角を矯めて牛を殺す

小沢一郎元代表「陸山会」事件は、いい加減に記載してよい収支報告書に踏み込んだ特捜が生んだ悲劇だ

最後の言葉：
＜罰則強化に携わった小沢一郎元代表は、大きな間違いを犯していた。
また、政治資金規正法を収賄罪摘発の手段としてきた岩村修二・名古屋高検検事長ら特捜部検事らも、
法の運用を間違え、「国策捜査」という「検察ファッショ」を招いてしまったのである。
政治家の腐敗摘発は、刑法の収賄罪か、英国流の「腐敗防止法」を制定して適用するかにより、行うべきであった。
この意味で、日本の政治は、大変な危機状態にある。＞

　マスメディアの論説などではこのような問題点は一切無視されている。
政治の話題には明示的かどうかは別にしても右か左かと言うような無意味な不毛の議論が先行して、
もっと根本にある民主主義にとっての危機感がまったくない。

　「素人感覚」などというとんでもないメディアの言葉が、
命がけで活動している真の政治家を日本からなくしてしまうことになっている。

　今の日本はスポーツであれ芸術であれ、科学であれ政治であれ、
本当の意味での専門家がいなくなってしまった。
本当の意味での専門家と言える日本人は多くいるけれども、
全て海外に流出、日本では生きていけないのである。

原発は何処から、何処へ――

　こういう連載は事故が起きる前にこそ必要なのだが、不幸にも事故前は、
公表することが政治的にも経済的にもほとんど不可能なのが日本の歴史だった気がする。

　原発問題は福島の事故が起きたことで、反対派、推進派の両陣営の争いのような現象に見えるかも知れない。
何も知らない人、無関心な人にとっては。

　他の問題と決定的に違うことはあまりにも原発に関する事実が知られていないということ。
原発という発電施設、発電方法の問題ではないのである。

　日本の核政策という歴史を詳細に知らなければ、現在あちらこちらで議論されている情報の真偽すら判断できないかも知れない。
原子力と言えば高度・専門的な科学技術分野というイメージがあるが、
科学技術とか専門の学者・研究者の関わる土俵なんて甲子園球場での針の穴のようなもの。
核政策の全体像というものを理解しないと日本の原発が抱えている問題は決して議論すべきではない。
なまじっかな知識、あるいは嘘で塗り固められた情報だけで原発の話しをすること自体が罪悪だと思う。

　これは何も一般の人のことではなく、世の中で広く意見を言っている知識人と言われる人たちのことである。
本当に核に関わる歴史や全体像を理解しているのですか？
と聞きたくなる知識人があまりにも多い。

　自民党のある国会議員が自民党のエネルギー特命委員会での実態をブログで公表している。
「答えられない」

東京地裁の登石郁朗裁判長は、「物証主義」否定、「疑わしきは罰する」最悪な判決を下した劣悪な裁判官だ

　推理小説のような判決。

「…と考えられる」「…とは到底考えられない」「…はずがない」「…としか考えられない」「…と推認される」

ある議員のツイッター：
「検察のストーリーということは聞いたことがあるが裁判所のストーリーとは初めてだ」

裁判長といえども大きな力には勝てず、
誰が見ても論理的なミスがわかるような判決で最後の抵抗、
つまり「自爆テロ」だという筋書きがもっとも納得できそう。
検察と同じく裁判所の権威は地に墜ちた。

日本が忘れた普天間問題に取り組む米議会

　日米両政府が進める沖縄米軍の普天間基地の辺野古への移転計画について、５月１２日、３人の米上院議員が、財政的・時間的に不可能なのでやめるべきだとする提案書を、米政府（国防総省）に提案した。

官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転

野田首相は沖縄の人たちの要望、日本国民の要望をオバマ大統領に伝えるのじゃなく、
米国の要望を実現するために沖縄の人たちを説得するという。
いったいどこの国の首相なのか。

根拠なく推測と矛盾だらけの陸山会判決

検察のみならず、裁判所までが推測や印象にもとずく恣意的な判断をしていることを自ら明らかにしたのが今回の判決といえる。

この結論は決して論理の飛躍じゃなく十分に納得できることだけれども、
マス・メディアの報道だけに頼っている人たちには裁判の詳しい情報は入ってこないと思う。
それに小沢一郎に対する人物破壊工作は最後の仕上げに入ったのかも知れない。
あるいは最後のあがきかも知れない、これほど水準の低い見え見えの判決をしなければならないということは。

　MOX燃料に疑問を持った佐藤栄佐久前福島県知事を収賄罪で貶めたのも、
村木事件と同じ検事だったそうだが、判決は収賄金額0円という有罪。なんだこれは？

佐藤栄佐久著：「福島原発の真実」

佐藤栄佐久氏は反原発でもない、単に安全性に疑問を持っただけである。
微罪だから良いとは言えないけれども政治家と金の問題で100%潔癖と言える政治家なんているだろうか。
検察が特定の政治家を特定のタイミングで抹殺することができる日本が異常なのではないか。

　ウォルフレン氏は日本のことを好きだという。
些細な罪で有能な政治家が抹殺されて行く日本の現状をとても心配している。

福島に集まり放射能問題の勉強会をしよう

NIKKEI BPnetのコラムでの、
田原総一朗の政財界「ここだけの話」

＜放射性物質の放出はなぜ合法か＞
「原発とは安全であり、事故を起こして放射性物質が放出されることはない」ということが前提になっている。絶対に放射能が漏れることはないとしてきたのだから、それを想定した法律もないのである。まさに、「絶対安全神話」もここに極まる、という思いだ。

以上は田原総一朗の指摘だ。

「想定不適当」という名の無責任体制。
原発を廃炉するにせよ再稼働するにせよ、
日本の原子力行政は全く無責任、でたらめ行政だったことが次第に明らかになってきた。

　原発を再稼働するどころか、廃炉にするにしても長期間にわたって原子力に関わらざるをえない。
「日本における原子力」というのは信じられないほどの問題があったのだ。

『半年経過した＜フクシマ原発事故＞について一貫して 安全性を告発してきた『良心の技術者』・小倉志郎、 後藤政志氏に聞く』

　小倉志郎さんの経歴は一九六七年に大学を卒業と同時に原子力産業に就職し、定年までの三五年間、原発関連の仕事をする。原子炉周辺のポンプを担当。日本駐在のGEの原子炉を同技術者の承認の下で製造して、現福島第一原発では一号機、二号機、三号機、五号機、六号機の原子炉系機器の購入技術取りまとめ業務を行った。

　原子力をよく知っている小倉志郎さんは言う、
「我々（原子力産業）は原子力には勝てない、勝てないのが分かっているのに、
政府も産業界もメディアもまだやるまだやると言っている。
先の戦争で日本は勝てないのが分かっているのに、
まだ勝てるまだ勝てると言って最悪の状態にまでなった。」

本音と建て前

　原発に関する意見は個人、団体を問わず様々なブログなどで様々な提言、さらにコメントなどでいくら時間があっても足りないほどの情報量である。これまで国策として核開発の一貫として原発が推進されてきた背景もあり科学技術としての議論、政治経済としての議論、どれも広く公開されているとはお世辞にも言えない状況である。したがって、福島原発事故を経験して半年が経っている現在においても原発知識がほとんどない、あっても非常に偏った情報、嘘の情報、が山ほどあるのが実態である。
　原発というものがいったい何か？　その歴史も含めて本当に多くの時間をかけて学習しなければわからない。
いまだに原発を擁護する側で原発の事故と自動車事故、飛行機事故とを並べて論ずるような馬鹿げた無知としか思えない意見が、著名な経済学者でさえ発信していたりする。自動車事故や飛行機事故で放射能がばらまかれるわけはないのだが。
　まだまだ多様な意見を聞いてきたわけではないが、それなりにある傾向がわかってきた。原発に反対する意見では、原発とは何かという事実を積み上げて、その危険性、非経済性、不合理性、などを論じていることが大半であるが、原発に反対ではない立場の意見は原発の良い面を論理的に説明していない。いやできていない。原発を否定する意見に対して低レベルな反論に留まって、素人でも論理破綻をきたしていることがわかる。それに原発を推進する動機がすでに歴史的に崩れ去った理論を持ち出した建前論ばかりで、心から賛同したくなるような本音は絶対に表面化しない。つまり、本音は目先の金儲けなのである。原発という商業的なシステムに限らず核兵器をも含めた「核開発」そのものが一握りの「金の亡者」の本音なのだ。だがこの本音は絶対に表には出ない。
　「建前」は社会の緩衝材のように時には好い働きをするが、「本音」で議論できなければ人を社会を動かす力にはならないだろう。「反原発」も建前論ならすぐにでも消えて忘れ去られてしまうだろう。「本音」でまじめな議論を積み重ねることが大切だ。

9.19「さようなら原発集会」

9/19（月）は敬老の日で夕刊は休み。
そして20日（火）の朝日新聞朝刊の一面トップには、
「原発冷温停止「年内に」　細野原発相、ＩＡＥＡ総会で」
以下引用
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
細野豪志原発相は１９日、ウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で演説した。東京電力福島第一原発事故をめぐり、「冷温停止状態を予定を早めて年内をめどに達成すべく、全力を挙げて取り組む」と宣言。来年１月中旬をめどとしてきたこれまでの事故収束の達成時期について、年内に前倒しする考えを表明した。
　細野氏に続き、野田佳彦首相も２３日に予定される国連総会演説で、事故収束の年内達成に言及する方向で調整が進んでいる。
　細野氏が前倒しを表明したのは、原子炉内の温度を１００度以下に安定して保つ冷温停止状態の達成時期を明示することで、国際社会に向けて着実な事故収束を訴える狙いがある。こうした考えに基づき、野田政権は福島第一原発から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域について月内に解除を決める方針で、周辺住民の帰還問題の具体的な対応を加速させる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　１号機ではそもそも核燃料がメルトスルーして原子炉内にはないのに、
「原子炉内の温度を１００度以下に安定して保つ冷温停止状態」とは何を意味するのだろうか。

2号機3号機はいまだに人も入れなくて計器の調整もできず正確な状況はわかっていない。

　ＩＡＥＡの演説に対して、
「現在、核燃料はどこにあるのか？」という質問はなかったのだろうか。
もしあればどう答えるのだろうか。

　そして9.19「さようなら原発集会」六万人の記事を探したがわからない。
社会面の一つ前のページに申し訳のように小さく載せてあった。しかも写真は全くなし。

　以上の原発に関する19日のニュースを報道する朝日新聞の姿勢は？
もしネットもなく素直に朝日新聞だけを信頼している人がこの世にいるならば、
19日の原発に関する世の中の動きをどう感じるだろうか。

Nuclear

　「核」と「原子力」、日本語って便利なのか不便なのか、
ようするに核反応を人工的に起こし放射性物質を大量に作り出すということでは、
核兵器も原子力発電所も同じだ。違うのは作り出す放射性物質の量が圧倒的に原発の方が多いということ。

　作り出した放射性物質が環境に漏れないようにコントロールできれば原発は安全だし、
核兵器は実際の戦争で使うことがなければ、むしろ戦争抑止に役立つ。

　以上のような理屈で核開発（原子力開発）が世界中でされてきた。

　放射性物質から出る放射能は地球上のあらゆる生命にとってとても危険なものだが、
人類は作り出す技術だけはあるが消滅させる技術はいまだ持っていない。
原発を運転し続ければ核兵器などより遙かに大量の猛毒を地球上に貯め込むことになる。
また核兵器は国際的なコントロールができないほど多くの国家に拡散している。
にもかかわらず戦争はいっこうになくならない。
核兵器が戦争の抑止力になるなど幻想に過ぎない。

　原発の安全神話とか、原子力村という利権ペンタゴン（官、政、産、学、メディア）が批判されるが、
必然の結果としてそんな構造ができたのであって、そもそもの間違いはそんなことではない。

　放射能という猛毒を消す技術をを手にするまで辛抱できずに、
作り出す技術だけを先行したことが間違いだったのだ。

　第二次世界大戦末期に米国で始まった核開発が広島・長崎に繋がり、
その後の多くの核実験に引き継がれ、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故、福島事故、へと
最悪の経験をしても人類はまだまだ核兵器も原発も必要だとしがみついている。
地球上にどれだけ放射性物質を貯め込めば気が済むのだろうか。
　作り出した放射能を無力化する技術もないのに。

鉢呂経産相辞任 記者クラブに言葉狩りされて

「キシャクラブ」とは？？？

　まるでヤクザのようだ。

　社会人としてもお粗末な連中だが、「藪の中のオフレコ懇」と「言葉狩り」で国務大臣の進退をも左右することが可能なのである。記者クラブが国を滅ぼすことを確信した会見だった。

　官僚から煙たがられると追放される、そのツールが「キシャクラブ」。

ある人のツイッター：

＜＜　石原東京都知事はどれほどの差別発言・問題発言を繰り返しても４期１６年も続いている。＞＞

それにしても、こんなニュースを１面トップにしてマスコミはおかしい。
自分たちの信頼がなくなるような紙面をわざわざ作るのは、どうしようもない理由があるとしか思えない。
大臣を辞めさせる本当の原因を隠すためにはマスコミなんて自由自在に手先に使う大きな力があるのだろう。

「マスコミの単純反射メカニズムが作り上げた鉢呂発言問題の顛末」

鉢呂辞任の疑問：「エリート政治家にはヨソ者の存在が許せない」（ジャパンタイムズ記事翻訳）
Japanese Translation of Japan Times Article "Political elite can't stand outsiders"

神保哲生 x 小出裕章20110908

ここまで嘘を言う政府、東電はいったい国民をどれほど馬鹿にしているのだろうか。

　福島原発事故に関して、メルトダウンの事実を２ヶ月間も隠してきた。
そしてメルトダウン、メルトスルーの事実を公表すると今度は、
原子炉は冷温停止して安定した状態に収束していると言う。

　メルトダウンして核燃料がなくなり空っぽになった原子炉の温度は上がるわけがない。
メルトスルーして地下に潜り込んでいるかも知れない核燃料の温度を測定するなんて不可能。

　ここにきて「冷温停止」を言うのは、
国民は原子炉のことに関して全く無知であると想定していることになる。

『日本病』の正体 石井紘基の見た風景

　石井紘基はソ連が崩壊した原因の大きな要素の一つである利権による政治体制が日本も同じだとみていた。

資本主義の仮面をつけた「官僚社会主義国家」日本。



1-5 『日本病』の正体　石井紘基の見た風景

2-5 『日本病』の正体　石井紘基の見た風景

3-5 『日本病』の正体　石井紘基の見た風景

4-5 『日本病』の正体　石井紘基の見た風景

5-5 『日本病』の正体　石井紘基の見た風景

ドイツ福島原発事故、その後（日本語字幕）

　人類史上最悪の惨事。

日本政府の対応は犯罪行為だ。

およそ文明国とは思えない。