国民国家とグローバル資本主義について

「トリクルダウン」はグローバル資本主義と国民国家のあいだの本質的な矛盾を糊塗するための「詐欺的理論」であるが、現在のわが国の政治家は全員がこれを信じているふりをしている。
ほかに経済システムと政治単位の本質的な両立不能性を「ごまかす」手立てがないからである。
本気で「トリクルダウン」を信じている人たちは愚鈍である。
ほんとうは信じてないが、そういって国民をごまかして時間稼ぎをしている人たちは知的に不誠実である。
私たちが今なすべきなのは、「国民国家は賞味期限が切れかけているが、他に何か生き延びる知恵はないのか」ということをまじめに考えることなのだが、それだけは誰もしようとしない。

違憲総選挙の結末

安倍氏のインフレ政策は円安、株高を招くが、同時に国民生活は物価高の直撃を受ける。そこに消費増税が加わればどうなるか。小泉政権の時と同じように国民は悲鳴を上げる事になるはずだ。その消費増税を国民が「リコール」できる最後のチャンスが来年夏の選挙である。
　今回の１度目のチャンスを国民は「目くらまし」に遭ってふいにした。来年こそは自分の生活にとって何が争点なのかを見極めなければならない。私の言う大政局の終盤は小沢氏にとっても政治生活をかけた大勝負の時になるはずである。そうでなければこれまでの行動が意味をなさなくなる。

選挙速報をみながら 大政翼賛政治の始まりを目撃している、投票率59％は酷い

政治への関心が低い国民を、マスメディアが誘導する国家。それこそ、近いうちに大変な人災をもたらすに違いない。「大政翼賛政治」を作り出すマスメディア、第二次世界大戦も、こうやって国民は誘導されたのである。

＜日本銀行廃止論＞

真面目な家庭の主婦が、総選挙当日のこの時点でも「どこに投票してよいかわからない」と嘆いている。日本の実質的支配者の罠にかかってしまった日本人の哀れな姿である。ロン・ポールのいない日本でもある。
　本当の悲劇は、これからやってくるのである。

＜ワシントンの罠＞

そんな政党である自民党・維新そして公明党、さらに民主党の大連立になると、戦前の近衛翼賛体制そのものであろう。天皇制国家主義そのものである。戦争法規や徴兵制も浮上する。それでも、ワシントンの駒として、奴隷人間として生きようとする日本人なのであろうか。
　悲観的過ぎようか？

オセロゲーム

世の中が良くなっていると思えば３党合意の民自公と自民の補完勢力である日本維新に投票し、良くなっていないと思えばそれ以外の政党に投票する。顔も名前も知らない候補者で構わない。それが政策を選ぶ選挙に最も近い。

選挙戦冒頭、小沢批判をする大津市長。それを報道する産経新聞は選挙違反ではないか？

大津・越市長と産経新聞は明らかな選挙違反をしている。

いじめ問題もろくに処理できないようなあなたに小沢氏が国民を騙しているなどと言われたくはない。

小沢一郎元代表が、日本維新の会の石原慎太郎代表と民主党の野田佳彦首相を舌鋒鋭く批判の矢を放っている

◆小沢一郎元代表は、日本維新の会に批判の矢を浴びせた後、矢先を民主党に向けた。
　「ただいまの民主党も、政権の幹部の人たちも、選挙が終わったら自民党と連携するということを公然と言っているんです。また元に戻す、みんなで一緒になってやる。ご年配の方は、おわかりの方もあろうかと思いすが、戦前の、昭和史の大聖翼賛会と一緒の政権に、このままではなってしまう。
　しかも、少しどころか、かなり右寄りでございまして。いま原発の問題を心配していますよね。ところが、原発どころか、石原何某という人は、核武装の話までしているわけであります。私たちはこのような政権が出来上がったら、本当の国民生活よりは、国威発揚、軍備増強、そういうような考え方に支配される政権になってしまうんです。これではいけない。
　そういう思いで、本当の国民の生活を考える、そして国民の未来の生活を確保するという政党を、あるいは志を持つ人が、みんなで一緒にやろうということで、未来の党をつくったのであります」
　これは、石原慎太郎代表と野田佳彦首相に対する痛烈な批判である。野田佳彦首相は、公示の前から、「決める政治を前に進めなくてはならない。時計の針を後ろに戻していいのか」などと主張して、自民党政治を批判しておきながら、選挙後の政権枠組みについて「自民、公明、民主３党でやりたい」と述べている。すでに、国民有権者を欺く発言である。「ウソつき首相」はどこまで行っても「ウソつき首相」なのである。騙されてはならない。

財界も脱原発へ始動

まったく、原発の金勘定も出来ない財界人は経済人とは言えない。

選挙の基本

今回の選挙のように多くの政策に焦点を当て、違いばかりを強調していると、選挙後の政権の枠組みや消費増税という核心部分が見えなくなる。選挙に「目くらまし」は付き物だから、それに騙されぬよう、ご用心、ご用心。

＜ナベツネと小沢の死闘＞

琵琶湖畔での小沢と滋賀県知事の密会では、こうしたやりとりがあったのだろう。小沢はナベツネの裏をかいている。ナベツネの時代も幕引きが始まっているとみたい。

原発を稼動すれば、電気料金は大幅に上がる？ 城南総合研究所調査報告書 No. 1コピー

経済人でも正直な人は本当のことを言うが、経団連などの主な経済界はいつまでも嘘ばかり言っている。

2012年12月1日緊急公開対談 嘉田由紀子 × 小沢一郎 〜日本の未来を語る〜 全文書起しです。

2012年12月1日
緊急公開対談　嘉田由紀子 × 小沢一郎　
〜日本の未来を語る〜

　Ustreamの映像は音質が悪くて聴き取りにくかったのでこの書き起こしはいいです。

【衆院選・東京８区】 石原親子と戦う山本太郎候補

山本太郎に絶対に勝って欲しい。

日本維新の会の橋下徹代表代行は、現代の「坂本龍馬」ではない、米国ＣＩＡ対日工作者に魂を抜かれた「悪魔」に変質し、「売国奴」に成り下がった

日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が、米国ＣＩＡ対日工作者の「走狗」、「操り人形」にされている疑いを裏付ける「尻尾」を現した。「原発ゼロ」を「沖縄県米軍普天間飛行場移設」にダブらせて、困難であるとの見通しを示したからだ。これは、「原発ゼロ」を訴える多くの国民と「普天間飛行場の海外移設」を求める多くの沖縄県民に失望感を与えている。橋下徹代表代行は、大阪市民から「職務怠慢、給与を返還せよ」と監査請求されており、「米国に奉仕するのか、大阪市民に奉仕するのか」迫られている。果たして、いずれを選択するのやら？

小沢一郎をなぜまだ攻撃するのか 大新聞は現在の特権喪失を恐れている

嘉田は30日の党首討論で｢なぜ皆さん､小沢さんをそう怖がるのか｣と疑問を投げかけたが､大新聞ﾃﾚﾋﾞは真の改革勢力に特権を剥奪されることにﾋﾞﾋﾞっている｡
｢何だかんだ言って､新聞やﾃﾚﾋﾞほど既得権益に守られている業界はありません｡新聞は部数の激減､ﾃﾚﾋﾞは広告の激減に苦しむ中､官僚や政治家と組んで､自由競争を避ける『再販制度』や､電波独占の『放送法』『電波法』を死守しなければ即､死活問題です｡しかも新聞協会は､あれだけ紙面で税の必要性を説きながら､消費税逃れの『軽減税率の適用』を政府に要求しています｡社会の木鐸としての使命を果たさず､さらに権利の拡大を求めるなんて､無節操すぎます｣(服部孝章氏=前出)

だから､裁判で完全無罪を勝ち取り､反転攻勢を仕掛ける小沢を恐れる｡自分たちの特権が喪失する前に､小沢の政権返り咲きを徹底的に邪魔するしかない｡大ﾏｽｺﾐの狙いは､そんなところだ｡有権者は今度こそ､薄汚れたﾒﾃﾞｨｱの小沢叩きに惑わされてはいけない｡

優しく柔らかで強かな風 “嘉田未来”の息吹が多くの国民に届く流れが急拡大

マスメディアの捏造報道より、嘉田の口から出る「皆さんの一票で、日本の未来は変わります、変われます。是非、必ず投票所に足を運んでください」と投票率アップを訴えるべきだろう。

地域分散ネットワーク型のシステムへ――総選挙に問う（１）――

脱原発や社会保障と税の一体改革やＴＰＰなどは、実は20世紀型から21世紀型の経済社会システムへ進むのかどうかという本質的な選択が迫られている問題なのです。

「フェードアウト」について

「石原さん、ご心配なく。『フェードアウト』っていうのは『なくなる』っていう意味じゃありませんよ。たぶん有権者はそう誤解して『脱原発』だと思い込むでしょうけれどそうじゃありません。全発電量のうち原発のシェアが１％でも減れば立派な『しぼみ』です。あちこちにちらばって建っていた原発を少しまとめて一目に立たないところにまとめれば、これも立派な『おぼろげ』です。そういうことなんですよ。こんな英語にころっと騙されるやつがバカなんです」
そう説明されて、有権者はほんとにバカだからなあと笑顔を交わしている石原慎太郎と橋下徹の姿が想像できるようである。

日本記者クラブの品格とは？

日本記者クラブが真に「品格ある質疑」を望むなら、好き嫌いの牢獄から脱し、事実本位の人間観、社会観、政治観を持つジャーナリストを育成することに力を注ぐ必要がある。

大政局一歩手前の総選挙

一歩手前の総選挙を皮切りに激動の政治がいよいよ始まる。

緊急情報：アメリカによって崖から突き落とされた野田政権。解散総選挙はアメリカからの司令で行われた。今回もジェラルド・カーティスが根回しをしている。2012年11月15日

アルルの男・ヒロシ（中田安彦）です。今日は2012年11月15日です。

重要なのは、野田首相の解散が、いよいよアメリカが日本に大政翼賛会（大連立という名前の）を作らせて、自民・維新・公明、そして民主党とみんなの党の一部が政権を担うように仕組んでいるとういうことです。維新の会も選挙準備が間に合わないがそれなりに石原慎太郎などを前に立てて、議席は取るはずだ。民主党の前原誠司、都知事だった石原慎太郎、そして維新の会の橋下徹の3人が、アメリカの受け皿になって、日本の政治をアメリカのジャパン・ハンドラーズの意のままになるようにコントロールをしている。

幼児化する政治とフェアプレイ精神

橋下、石原、のような幼児政治家がマスコミを賑わしている日本は国自体が幼児なのかも知れない。

＜石原・橋下の極右野合＞

＜興味深いことは、今回の選挙では、学会が支援する極右安倍の自民党と、石原―橋下連合を支える「生長の家」が激突する構図、いわば宗教戦争の様相さえ見せている。＞

＜石原と橋下の極右連合について、元福田派のベテラン秘書は「二人ともアジテーター（扇動者）で中身はない。橋下は格差社会を作った小泉ブレーンの竹中ではないか。ろくな者が付いていない。だいたい石原に飛びつくこと自体、政治音痴だ。４０歳で政治などわかるわけがない」と手厳しい批判をしている。＞

＜どうやら結論は、以上の問題を指摘しない日本ジャーナリズム批判に行き着く。不甲斐ないマスコミが、日本を腐らせているのである。＞

石原という苦労を背負い込んだ橋下維新

それにしても、いとも軽々と他人の名誉にかかわる悪口を言える品性の粗雑さこそが、政治家としての石原慎太郎という人物の限界であろう。

「うそつきが馬鹿正直者だとうそをつき」

「天下りとわたりの根絶」が「定数削減」にすり替えられた。


誰がすり替えたのか。


財務省である。


「天下りとわたりの根絶」の対象の中心は財務省だ。


財務省の天下り、わたり利権を切る。これが官僚利権を根絶する最初の第一歩だ。


その財務省が「シロアリ退治」を消滅させて、これを「定数削減」にすり替えた。


そしていま、


「定数削減でわが身を切る改革をやってから国民に消費税の引き上げをお願いする。」


この言葉を、声を張り上げて、ときに声を裏返して、あたかも正義を貫く男のような風情で演説する。


これをペテン師と言わずして何と言えるのか。


野田佳彦氏は小学生のころから、この手口で大人を騙してきたのだろうか。


詐欺師は詐欺師。口先三寸の詭弁に騙されてはならない。


野田氏は、自分の権力欲、私利私欲のために、国民との約束を捨てた。官僚利権を切るとの約束を捨て、官僚機構が用意した「議員定数削減」をもって「わが身を切る改革」とする路線に乗った。この悲しい現実を消し去ることは決してできない。

違憲総選挙の行方

テレビを見ていると「どうせ政治は良くならねえ」とか「誰がやっても同じだ」など自分で自分に唾する発言を耳にするが、国民生活に最も直結する問題は消費税の導入である。それに意思表示をしなければ景気がどうなっても文句は言えない。来年夏の参議院選挙と２度にわたって意思表示ができる機会をむざむざ無駄にするのは本当に愚かである。

メディアは二審無罪までの小沢報道を自ら検証せよ

２００９年３月３日以来の小沢報道を検証し、本来の報道がどうあるべきだったかを読者、視聴者に自ら示すことこそが、マスメディアの信頼回復にとって最低限必要なことではないだろうか。

ＮＨＫが政党討論会をまったく実施しないワケ

ＮＨＫはもはや末期状態にある。「日本偏向協会」を超えて「日本不正協会」と呼ぶべき段階に達している。

無謬の政治家の陥穽について

「失敗を外部化する政治家たち」こそが「諸悪の根源」であるという「悪の外部化」の言葉が今私の喉元まで出かかっている。
でも、「それを言っちゃあ、おしまい」なのである。
彼らを生み出し、彼らにそのようなふるまいを許してきたのは私たちであり、その限りにおいて、彼らがなすすべての失敗は私たちの失敗なのである。
その失敗を自分のものとして引き受ける以外に、彼らが犯すさまざまな失敗の被害を最小化する方法はない。

＜石原と米ヘリテージ財団＞

昔の小沢を嫌った筆者だが、今は違う。彼は国民の生活を第一と考えている。１０％に反対し、原発ゼロの立場を貫いている。これは真っ当な国民のための政策である。過去にちらつかせた改憲軍拡派ではないだろう。武器弾薬利権から遠ざかったとみたい。
　小さな政党は、この機会に１０％ＮＯ，原発ゼロで連携する義務があろう。これこそが本当の「小異を残して大同につく」である。代々木も信濃町も頭を冷やせ、といいたい。

石原新党は「生長の家」政治部？

ここにきて、この右翼教団の戦略が浮き彫りになってきている。日本沈没下に悪乗りして、東京を石原、大阪を橋下で、という役割分担である。先に週刊文春のスクープ記事によって、双方とも生長の家の政治部・兄弟党であることが発覚した。
　大阪と東京で同時に極右新党を立ち上げて、改憲と軍国主義化を実現しようとの野望を見てとれる。週刊朝日の特集記事は、こうした野望に危機感を抱いたためのものではなかったろうか。ちなみに公人のプライバシーは、大きく制約されるものである。
　それでいて即座に謝罪した背景が興味深い。不気味なのだ。

石原東京都知事辞職の憂鬱

　永田町に戻っても都知事時代のような振る舞いが出来ない事は石原氏も良く知っているはずである。しかし石原氏は戻らざるをえないところに追い込まれた。すべては去年出るつもりのなかった４期目の都知事選に「息子の事情」で出馬し、そして今年の自民党総裁選挙で「息子を総裁」にするために尖閣問題を利用したところにある。それは政治と言うより我欲の世界の話ではないか。

軽減税率をねだる読売社説の恥知らず

ライフライン、インフラ、民主主義、公共財…などと思いつく限り、我田引水の美辞麗句を並べ立て、国民をあざむいて、特権を守りたいという腹が透けて見える。

　さすが、ゴミ売新聞

もはや取り調べの全面可視化しかない

誰でもが犯人に仕立て上げられる現代に特捜部はいらない。「それでは政治の巨悪を捕まえられない」と言う人がいるが、政治家を生かすか殺すかを委ねられているのは国民である。検察が出てくる幕ではない。百歩譲って特捜部が必要だと言うのなら取り調べの全面可視化をやるべきだ。取り調べの内容を国民が監視できない限りこの国の捜査機関を信用する事は出来ない。

尖閣で中国と対立するのは愚策

日本人の多くは現状を「日本の窮地」と思っていないだろうが、今回の記事を読んで感化された人の中には「日本はこの窮地をどう乗り切るべきか」「自国の政策を批判して何も対策を考えないのは無責任だ」とか、急に考え始めて言ってくる人がいるだろう。対策は１０年以上の長期で考える必要がある。尖閣は日本が実効支配しているのだから、これに対して中国が騒がないようにすればよい。中国側はトウ小平の時以来、基本的に尖閣問題の棚上げを望んできた。胡錦涛から習近平への政権交代が終わり、時間が経てば、尖閣問題は再び棚上げ方向に流れるというのが一つの予測だ。それが楽観的すぎるとしたら、日本側から中国側に、尖閣周辺での資源の共同開発など何らかの好条件を出し、中国側が尖閣を使った反日運動を煽動するのをやめるように持っていく方法がある。

現代の戦争

　北朝鮮の脅威を言って巨額の費用を投じ、イージス艦やＭＤ（ミサイル防衛）をアメリカから買わされているが、現実の脅威は原発を破壊するテロや、小型スーツケースに入れた原爆によって放射能をまき散らすテロの方が、ミサイル攻撃より可能性は高いのである。あらぬ方向ばかりを向いて身を守った積りでいるのは現代の戦争に対応する感覚が麻痺しているとしか思えない。

さすがゴミ売り新聞と呼ばれるだけのモノがある

「名は体を表す」の言葉もある。読売新聞はいっそのこと名称を「ゴミ売り新聞」に変えてはどうだろうか。

「ｉＰＳ心筋移植」初の臨床応用 ハーバード大日本人研究者が心不全患者に。（ゴミ売りは大スクープで鼻高々だったはずなのに一転して世紀の大誤報に！！！）

「ｉＰＳ心筋移植」初の臨床応用

　　ハーバード大日本人研究者が心不全患者に

　　このゴミ売りの記事の検証も大事ですが、。。。

　　そんなことよりも、

　　インターフェロンにかかわる第一製薬と森口尚史の

　　癒着の構造を徹底解明する方が重要なのではないか、

　　このエントリーをアップする際に膨大な資料を集めていて、

　　今は、そう思っています！！！！！

　　相当、どろどろしたものを直感的に感じましたもの、。。。　　
　

孫崎享さんの講演会レポート

マスコミには載らない情報。

中盤の序盤の締めくくり

これで大政局の中盤の序盤は自民党も民主党も「選挙の顔」ではないリーダーが党を率いる事になった。「選挙の顔」にならない党首の誕生というのも妙な話だが、それで選挙が「近いうち」と言われるのもまた妙な話である。

「日米対中国」と考える愚かさ

領土問題は力の強いものが勝つ。それが国際政治の現実である。話し合いで解決するにしても力の強い方に有利になる。力とは軍事力だけを意味しない。むしろ経済力、外交力、そして国民の意思の力が重要である。ところが「日米安保の適用範囲」という言葉にしがみつく日本人は何の保証もないアメリカの軍事力にしがみついているのである。それは日本が経済力、外交力、国民力に自信がないことを露呈しているに過ぎない。

手をつなぐおじさんの総裁選で蘇った自民崩壊のＡ級戦犯

どの候補者が総裁になっても、似たようなものであるが、もしもマスメディアが喧伝するように自民党政権が復活し、安倍が首相になるようなことがあったら、安倍版「決断できない政治」ショーの再現を、いやというほど見せつけられるに違いない。

民主集団離党で過半数割れへ！ ｢近いうちに解散したくないって言ったって･･不信任案通ればアウトでしょ？｣ 小沢一郎

２０１６年３月･･｡

＜記録映画「ＬＯＶＥ沖縄」＞

アメリカ人ですら驚くことがあるらしい。
沖縄は日本なのにどうして本土の人は沖縄に無知なのか、無関心なのかと。

｢反消費税･･脱原発で選択肢が無きゃ有権者も困るでしょ？ 国民連合は･･全選挙区に候補者立てますよ｣ 小沢一郎

我が国は･･懸案が山積してます｡
早急に解決せねばならない懸案だけでも･･
いくつあるでしょう？
最大の問題？
･･なんでしょうか？
懸案の解決策や･･
打開策が困難を極めること･･ではありません｡

我が国の最大の問題点ってのは･･
こうした数々の懸案を
打開しなければならない人たちが･･
この体たらく･･だってことです｡

近いうちに･･(笑)
行われる総選挙｡
国民連合は･･
３００小選挙区のほぼ全てに
推薦候補を擁立する予定です｡
選択肢は示します｡
あとは･･
皆さんのオチカラで･･
１人でも多くの同志を
国会に送り込んで戴くより･･
この国を救う手立てはございません｡
我々アリの･･
責任は･･重大です｡

「冷戦後」という現実

すでに世界が冷戦型思考を切り替えているのに、日本だけは「アジアの冷戦は終わっていない」とアメリカに教えられて冷戦型思考を引きずってきた。しかしこの夏に起きた領土を巡る不愉快な出来事は、日本が自身の戦後史を振り返り「冷戦後」の現実を直視するための格好の機会である。日本は自力で生き抜くしかない「冷戦後」の現実を下敷きにして今後の国家戦略を構築していくべきなのである。

猛暑の夏に原発再稼動を考える（2/2）

原発を止めて火力を主にすると電気料金が上がると言うが、原発のほうが火力よりも高くつくのである。安全対策をしないから安くつくだけである。

猛暑の夏に原発再稼動を考える（1/2）

原発を動かす理由は電力会社の経営問題であり、原発がないと停電するとか電力料金が上がるとかは全く嘘である。

財務省の高笑いが聞こえる

明治以来続いているとはいえ、これほど大政党トップや大手マスコミが霞ヶ関の掌中で意のままに踊らされている図を見るのは、珍しい。

戦前のスローガン「満州は日本の生命線」を、今はやりの「決める政治」に置き換えてみると、どんな施策も決めればよし、といわんばかりの横並びマスコミ論調がいかに危険なものかがよくわかる。

｢2人だけのハナシなんだから､代表変わったら無効？ 輿石さん･･だから､代表変わる前に解散するんでしょ！｣ 野田佳彦

官僚の官意に操られた候補？
目前に迫った選挙では･･
こうした連中には
鉄槌を下ろさねばなりません！
民自公大連立政権など誕生させたら･･
それこそ､この世の終わりです･･｡

菅直人の３・１１明暗会見

＜役人と手を切る政権を誕生させれば日本再生可能＞
　役人も議員も８０年代のバブル期の高額報酬を手にしたままだ。歳出削減は欧米だけのものではない。日本はバラマキをしてきた。官僚の天下り先に法外な血税が流れている。役人が多すぎるのだ。役人を減らせば出費は消える。小学生でも分かることだ。
　戦後日本の血税の使い道は、役人が主体となって決めてきた。ここに壮大なる無駄がある。理想を言うと、役人と議員を半減して、同時に報酬も半減すれば、日本の財政再建の目途はつく。これが民主党の公約だった。白アリをはびこらせたまま１０％を強行しても成果など上がらない。
　菅もごくありふれた政治家として嘘を突く。市川房江の弟子ではない証拠ではないか。官僚と役人と無縁の政権を誕生させることが、今何よりも優先させねばならない。
　官僚・役人と無関係な市民・サラリーマン党が政府の座を占める必要があろう。

野田が狙う秘密保全法案は戦争がらみ

どうやら日本は、最悪の時期に、最悪の内閣を選択してしまったのである。昨日、ハマコーが亡くなったと新聞テレビが報じていた。もうヤクザ・暴力団を国民の代表に選ぶ愚は避けたい。千葉県民の覚醒が求められている。

消費増税は真珠湾攻撃か

しかも消費税を上げても財政が破綻しない保障はない。冷戦の崩壊以来続いている「失われた時代」を終らせるために財政破綻させるのも一つの方法かもしれない。無能な官僚機構を大掃除して選択肢の乏しい中央集権国家を地域主権国家に転換させる事が出来るかもしれない。

原子力規制委員会の人事は国民への敵対行為そのもの

この人選は非常に危険なものです。
国民が阻止しなければ、9月には「原子力ムラの、原子力ムラによる、原子力ムラのために」委員会が発足してしまいます。

金曜日の官邸前デモで手にした風船。総理にはこの風船に込められた国民の想いが届いていない。

野田総理ご自身が原子力村の住人と言わざるを得ません。

なぜ増税が必要であるのかを答えられない財務相

巨大増税が本当に必要不可欠なら推進すればよい。
しかし、その根拠があまりにも希薄、不明確なのだ。

＜日本究極の不条理＞

＜東電・東芝は悪魔企業＞

事故後も東電から多額の顧問料・国会で「恥知らず」の罵声

犯罪者をかくまう野田内閣。
原子力村は犯罪者集団。

原発と電気をすり替えて坂本龍一を批判した「産経抄」

おしゃれな文化人が目立ちたいため反原発デモの先頭に立って演説したという、実に近視眼的なものの見方から、反原発運動を叩きたい産経の社論とともに、執筆者自身の文化度の低さが浮かび上がってくる。

7月19日 野田首相・最高裁「斉藤検察官、検審不出頭発覚」で大慌て！森議員の再度追及恐れ、参院予算委員会急遽中止！

＜7月17日の参議院予算委員会が急に中止になった＞

森議員は7月17日に再度「斉藤検察官不出頭問題」を追及する予定だった。
ところがこの予算委員会が直前になって中止になった。
森議員は「直前の中止は前代未聞のこと」と言っておられた。

検察審査会(＝最高裁)は「斉藤検察官不出頭」発覚で大慌てだろう。
野田政権も、小沢起訴議決のイカサマがばれるとさらに窮地に追い込まれる。

野田政権は防御のしようがなくなり、姑息な「中止」という手段に出た。


一連の最高裁スキャンダルが明らかになるまであとわずか。

小沢氏らの新党がたちあがったとりあえずの成果の第一として、「公明党の勢力が弱まったこと」が挙げられるのは、まことに痛快というほかはない

ともあれ、小沢氏らの新党がたちあがったとりあえずの成果の第一として、「公明党の勢力が弱まったこと」が挙げられるのは、まことに痛快というほかはない。

大事件１ 中部電力課長の発言から一夜

つまり、次のことは現在の日本の電力会社の「公式見解」であると考えられる.

１）福島原発の事故は「事故と呼ぶほどのものではない」、
２）従って、福島原発は「安全な原発」だった、
３）従って、日本の他の原発も「安全」である、
４）福島原発の事故を「事故」と呼ぶ方がおかしい、
５）電力が国家であり法であるので法を無視するのは当然だ。
６）従って原発の再開は当たり前のことである。

スティグリッツ教授の経済教室

「スティグリッツ教授の経済教室」（藪下史郎、藤井清美訳、ダイアモンド社）を読んだ。スティグリッツ教授が、2003年から2007年にかけて、週刊ダイアモンド誌に月一回ペースで寄稿した記事を中心に編集したものだ。

政府のアリバイ工作破たん 電力会社社員が意見述べる国民聴取会

「国民の声を聞いたうえでの原発政策」…すでに破たんしているのだが、政府のアリバイ作りに利用されることは目に見えている。

橋下をもちあげ、小沢をつぶすマスコミ報道相変わらず

しかしここは冷静に考えるべきである。
彼の政治的実績は何なのか。
彼は何を目指しているのか。
一テレビ芸人がなぜここまで注目されるのか。
彼は一匹狼を装っているが、決してそんなことはない。
彼がマスコミに注目されるきっかけになった光市母子殺害事件についても、彼はそれを知名度アップに利用しただけで、何の責任も取ろうとしていない。
今では知らん顔である。
一匹狼を装うテレビ芸人が、ここまでマスコミ挙げて応援されている異常さにこそ、この国の政治の異常さがある。

＜３・１１効果・自立する市民＞

最近気付いたのだが、民放のＴＢＳ報道特集やテレ朝の報道ステーションは、この官邸デモを報道しているようだ。テレビも民意に勝つことは出来ない。読売傘下の日本テレビや産経傘下のフジテレビは、国民から見放されるだけだろう。
ＮＨＫはどうか。官営放送から離脱出来るのかどうか。民意を貫けるようになるのか。野球放送に血道を上げている。狂ったままだ。英ＢＢＣとの落差は大きい。それでも影響は大きい。ＮＨＫの報道の質が、日本の民主主義の試金石でもあろう。現状のままでは、受信料不払い運動は拡大するだけである。

＜元国土庁秘書官が打ち明けた「日本の真実」＞

政治記者と実力秘書の情報落差

「壊し屋」の正体

この政局は国民の選挙によって政界再編が促されるまで続く。つまり最終的に政局の帰趨を握るのは国民である。その国民の動向を見ながら、いかなる政界再編に行き着くか、そこで政治構造をどのように変えるか、それを「壊し屋」は考えているのではないか。

広瀬隆： ７月１３日官邸デモの報告、１６日のお知らせ、そして大雨のウソ報道

広瀬隆さんより、７月１３日デモ報告と、７月１６日代々木公園脱原発集会のお知らせです！最後の「付記」に注目ください。私もＮＨＫの報道を見て、「経験したことのない大雨」って誰が経験したことがないのかな・・・？？と思っていました。広瀬さんの所感を見て、ああ、これは土砂災害のリスクを増大させてきた河川工事の責任を逃れるために、原発事故のときと同じで人災であることを隠すためにこういう嘘を言うんだなということがわかりました。しかし誰なんでしょうね、メディアに「経験したことがないと言え」とか言うのは・・・

[ビデオレポート] 7.12大江健三郎氏記者会見

尖閣を買う 慎太郎に迷言を吐かせた 米シンクタンク

だいたい都民にとっては尖閣購入よりも、石原が知事選の公約で掲げていた「米軍横田基地」の返還の方が先だ。ノコノコと米国に出掛けて行ったのだから、堂々と「返せ！」と迫ればいいではないか。民主党政調会長の前原もそうだが、「国防」を気取る連中はそろって「言うだけ番長」ばかりである。

＜「清談会」での政局談義＞

＜国税庁に尻尾を握られている政経塾と公明＞
　政局談義で、まず公明党が民自野合に転んだ真相が話題になった。「いつものことながら、必ず転ぶ公明党には金問題がからむ。昔から国税庁に握られている」というものだ。
　しからば、今回の野田の１０％は誰が仕組んだのか。「財務省の意向を１００％代弁したもの」と誰もが信じている。しかし、反対してバッジを付けた野田ではないか。なぜ不利を承知で突っ込んだのか。これについては筆者が「松下も国税庁に握られている。幸之助の７０億円の真相を当局に掌握されている」と解説すると、皆も頷いた。
　税務当局に尻尾を握られてしまっているのだ。当事者は全面否定するしかないのだが。支持母体が清潔でないと、政府与党にとことん抵抗することはできない。本来、政治に飛び出してはいけないのだ。

＜新党「国民の生活が第一」への期待＞

＜鉄は熱いうちに打て＞
　旧体制派の民自公の面々は、内心恐れおののいているに違いない。なんとか解散を少しでも遅らせて、血税である大金を懐に入れようとしている。こんな輩がケイマン諸島の秘密の口座を持っているのであろうか。
　欧米も財政破綻の危機に陥っている。イギリス政府や国連の決断で、この秘密の口座は公開されることになろう。富裕層の特権は許されない。今秋の米大統領選挙でも、その一角が暴露されよう。

　財務省資料でさえも、２０１１年に日本の富裕層から１５兆円が、このタックスヘイブンの英領に逃避しているのである。鉄は熱いうちに打て、である。小沢新党・国民の生活第一の責任は、けた外れに大きい。

メディア・ウォッチング ネットメディアIWJの活躍

IWJは編集せずに流すため、見るにはその覚悟がいる。しかし、貴重な情報が得られることも確かだ。最近では国会の原発事故調査委員会の記者会見中継など、新聞では得られないものがあった。ネットメディア時代の先端を走るIWJの今後に期待したい。

小沢新党への勘違い、筋違い

勘違い、筋違いの政治、報道が横行するなか、「国民の生活が第一」の使命は重大である。

『検察の罠 小沢一郎抹殺計画の真相』はなぜ売れた？ "豪腕"森ゆうこ語る「処女作ヒット」「小沢一郎バッシング」

小沢一郎・民主党元代表ら小沢グループ議員の大量離党に揺れる永田町。小沢氏らの動きに対しては、政界でも世論でも賛否渦巻いているが、そんな中で、小沢一郎に関するある書籍が、政治関連本としては異例の発行部数約5万部というヒット作になっている。

消費増税反対・小沢グループ川内博史「僕が離党しない理由」

「消費税増税反対の急先鋒」「小沢グループの切込隊長」との異名を持ち、民主党議員総会では、居並ぶ党執行部に対し猛烈に抗議する姿が繰り返しテレビで流された川内氏に、消費税増税反対の理由、そして今回の一連の混乱劇について聞いた。

祝結党！この「小沢新党」のサポーターはスゴイぜぇ～。この2年間押さえ込まれていたエネルギーが大爆発するぜよ！

森ゆうこ議員が参院予算委で質疑。2009年マニフェストの根幹は何かと総理に問うが、野田氏は全く理解してなかったのが露呈。野田政権発足以降、海外への公的資金援助額は１４兆３３３３億円だと数字を可視化。免震重要棟も無い大飯原発の再稼働は止めるべきと指摘。検察審査会の追及。６分は短い

いじめの本質**ぼんくら先生（悪貨）が蔓延るから 橋下も同じ

橋下市長が蔓延る原因もここにある
大阪の人間は　いじめられるのが好きなんだ
弱いものを苛めて遊ぶ＝苛め返す＝暴力団蔓延る吉本興業の原点がここにある
この　いやらしさが　大阪臭さとなっている

末路は「米国の奴隷」となり「中国の便所」となる 自公民のかたまり政権

中国の砂漠化を食い止め　中国の空をきれいにする
ことでしか　毒黄砂問題は解決しない

毒黄砂の最大被害国は日本だ
災い転じて
これを解決できれば
「すばらしい自然ゆたかな大和の国」が甦り　
中国の経済成長率＝毒黄砂拡大率　を上回る日本の成長となる　メシのネタが確保される

これをやろうとしたのが　福田内閣　そして　福田バックアップ大連立をしようとした
小沢民主党代表だった
これを　米国＆野田＆前原がぶっつぶした

「オザワ現象」民主主義を守ろうとする心ある人たちの発言と行動がネットを活用して大きな力に 達増拓也

日本の民主主義を破壊しようとする暴挙に対し、日本の民主主義を守ろうとする心ある人たちの発言と行動がネットを活用して大きな力になってきた。日本政治の希望は、ここにこそある。

NHK日曜討論～第一部・新党結成へ 小沢氏に問う

2012/7/8　NHK日曜討論～第一部・新党結成へ　小沢氏に問う

小沢一郎民主党元代表がNHK島田敏男を徹底論破

＜東電福島原発事件異聞・消費者から嫌われる東芝・ＰＡＮASONIC＞

＜東芝＞
　３・１１から大分経ってから原子炉メーカーの東芝が、一部の関係者の間で話題になった。ビジネス部門の知識が不足している筆者は、水素爆発した原子炉メーカーのことに、思いが至らなかった。
　ネット新聞に東芝社長の「原子炉製造が東芝の主体」という趣旨の発言を目にして、ようやく核爆発した３号機が東芝製であることがわかった。親類に東芝社員がいるという知り合いが「若い社員が福島に飛ばされてかわいそうだ」という話をするのを聞いて、大いに頷いたものだ。

　なぜ東芝が原子炉メーカーなのか。調べると、それが判明した。小泉―ブッシュのイラク・アフガン戦争の、共闘の上に咲いたあだ花のように、東芝は悲願の米原子炉メーカー・ウエスチングハウスを法外な資金でもって、子会社化したものだ。
　背景に戦争がからんでいた。ブッシュ政権は小泉内閣の恩に応えて、原子炉メーカーを小泉経由で東芝に払い下げたのだろう。同内閣が９条憲法違反をしていた悪しき実績でもある。

　郵政民営化は、ワシントンと三井住友の連携が、大きくモノをいった一番なのだった。郵政族の怨念の対象の一つが、三井住友と傘下の東芝だった、という論理構成も頷けるだろう。ちなみにＰＡＮＡＳＯＮＩＣ政権支援に忙しい経団連会長は住友である。
　財閥と野田内閣は、小泉内閣同様に一体関係にあるのである。民衆と無縁の政権なのだ。
　東芝は現在、中国で原子力燃料の被覆管に使用されるジルコニウムを生産稼働させた。国内外の反原発の怒りの運動をよそに、悪魔企業による核への取り組みに反省は見られない。
　東芝の反撃は、新聞テレビに広告を氾濫させることなのだ。マスコミは東電のみならず、東芝とも深く癒着している。
　我が家は５年ほどで東芝冷蔵庫が壊れた。代わりは、なんとＰＡＮＡＳＯＮＩＣである。この次からは原発メーカー製品を購入するのは、やめにしたい。息子が買ってくれたパソコンも東芝製ときている。これもいずれ他社に買い替えねばならない。
＜日立・ＧＥ・鹿島・読売＞
　１、２号機は米ＧＥ製だ。日立製作所との共同製作という。日立もＧＥも東芝同様に、雲隠れして真相に蓋をかけている。原発本体はゼネコンの鹿島なのだという。これも驚きだ。鹿島と中曽根の深い仲は知る人ぞ知る、である。姻戚関係にある。
　鹿島の独占に中曽根がかんでいる。連携マスコミは読売だ。３・１１事件が、水面下の悪しき勢力を全て水面上に浮かび上がらせている。

20年も昔の｢遺恨｣を引きずり罵詈雑言 悔しかったら国会議員50人を集めてみろﾖ

石原は20年以上も昔の｢怨念｣から､小沢に罵詈雑言を浴びせているのだ｡
新党構想の浮上から､はや半年｡いまだ石原は｢同士｣を集めきれず､新党は絵に描いた餅のまま｡そんなに小沢が憎ければ､｢あんな人間｣のように50人に迫る国会議員を集めるだけの政治力を見せつけたら､どうなのか｡

＜官僚政治で沈む日本丸＞

悪政をほしいままにして、それでいてボーナス３３０万円を懐に入れる厚顔無恥に、市民はあきれてばかりいられない。政治を変える主権者になればいい。官僚任せの政治から、自立する市民・住民主導の政治に切り替えれば済むことなのである。

石原都知事の魚釣島買い上げ *** 最悪のオウンゴール 台湾離反

石原の魚釣島買い上げ騒ぎで
石原魚釣島策動は中台共通の敵という　中台連携反日連携が　できてしまったじゃないか

台湾の国民と中国の国民に　日本との領土紛争での連帯は
中台共通の利益という　両国民が認識を共有することになった
更に要約すれば　「日本植民地主義は中台共通の敵」という　絆をつくらせてしまったことになる

このことは　石原都知事が　感情的にいきがってみせた為におきた
痛恨のオウンゴールとなってしまった
都知事の耄碌が産んだ　日本最大の外交の失敗だ
この件でも誰も責任をとろうとはしない

野田総理の老朽危険原発支援

原発ゼロの会は、抗議活動に参加しているみなさんからの要請で、官邸に対して、当日、官邸の中で「大きな音」を聞いているのではなく、「みんなの声」を直接、聞いてほしいと要請する。

西松建設事件を総括してみる

それを今ごろになって「不正献金（疑惑）」だなどとリークして、マスコミに騒がせる地検特捜部は、インネンをつけるプロのヤクザと同程度に悪質である。

大阪日日新聞の社主論説「いまこそ、小沢氏に期待する」

IWJの会員が月に１０００円、紙媒体がないと寂しい方は大阪日日新聞が月に１９９５円。
それでも、洗脳媒体である四大紙よりも安い。

さあ、四大紙は今すぐに解約の電話を！

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小沢グループ離党の意義

離党をためらう人数をかぞえて小沢の求心力低下に結びつけようとするマスメディアの近視眼に惑わされる必要はない。われわれは、大きい政治の流れのなかで小沢一郎をとらえる視点を忘れないようにしたいものである。

堂々たる離脱

ところで、まだ姿カタチもない政党で、支持率１５％って、スゴクね？ｗｗ
今まで、こんなこと、あったためしはない。
姿カタチが無いものに期待するなんて、おまえら、アホか。　（爆）
まっ、
実際に起動したら、こんなもんじゃないだろうな、４０％はいくな、
・・・・マスゴミは認めねえだろうけど。
多くの一般Ｂ層にとって、今度の選挙は消去法だから、民主アウト、自民アウト・・・、
となると・・・

あら？　　ぷっｗ

未曾有の事態には未曾有の行動で：検事総長以下、幹部ずらりと刑事告発いたしました

八木啓代のひとりごと

有識者と云う詐欺集団 政治家も官僚も学者言論人も、その多くは欺瞞の鎧をまとった無能者

今夜は、軽く勝手に吠えてしまった（笑）。

時事寸評 「編集」が「経営」に完敗

読者も日本を愛するなら、完全な情報統制社会、強いものだけが政府と交渉して有利な条件を得るという不公正な社会になってしまうまでに、何とかして具体的な行動に出るべき時だろう。

ディビッド・ロックフェラー系列の政財官学界、マスメディアは、「小沢一郎憎し」で錯乱状態だ

ジェィコブ・ロスチャイルドと緊密な小沢一郎元代表が、事実上、実権を回復しつつあるのを恐れるあまり、いまや凋落が避けられないディビッド・ロックフェラー系列のマスメディアは、「小沢一郎憎し」で錯乱状態に陥っている。

鳩山の組閣に民主党崩壊の源があった…もう民主党は要らない！

もはや、グチャグチャの民主党。
前からグチャグチャの自民党。
議席数のことしか頭にない公明党。
なぜこんなことになっちゃったんだろう。

勝ちすぎた民主党と負けが足りない自民党。
いまさら言ってもしょうがないことながら、つくづく鳩山の最初の失敗が悔やまれる。

核心対談 河野太郎(衆議院議員)×小熊英二(慶応大学教授) ｢この国のかたちを考える｣

たとえて言えば、旧日本軍の作戦のようなもの

「不起訴決定」は熾烈な闘争開始の号砲である

　「権力の暴走」は、国民の決起なくして阻止することなど不可能なのだ。
　原発事故への政府対応、安全性確認をなおざりにした原発再稼働の決定、民意にもマニュフェストにも背く消費増税の強行…どれひとつとっても、外国なら大暴動が起こって不思議ではない、権力の大暴走である。

　西松建設事件、陸山会事件、小沢氏検審裁判は、これら権力の暴走にストップをかけようとする政治勢力への弾圧であり、私たち国民に対する不敵な宣戦布告でもある。

　売られた喧嘩を買わないのでは男（女？）が廃る。
　これはもはや「運動」ではなく「闘争」なのだ。

　砦の上に我らが世界を、勇ましく築き固めようではないか！

4号機プール－ABCの取材によって新たに分かったこと

6月25日夜、ABCの「報道7：30」というニュース番組で、「福島第一原発4号機の危機的状況」に関する報道が流れました。
これはABCオーストラリアで流された特集をアップしたもの。

北アジア特派員のマーク・ウィラシー記者の報告です。

【増税翼賛国会】消費税増税法案反対討論（みんなの党代表 渡辺喜美）

次の総選挙で増税法案に賛成をした議員に必ず鉄槌を食らわせましょう。

特捜崩壊への序曲がはじまりました

自由も民主主義も、待っていたら上から誰かが助けてくれるものではありません。

私たち自身が、立ち上がって、戦い取らねばならないのだとしたら、それは、間違いなく、いまだと思います。

＜ドイツのテレビが福島の闇暴く＞

＜メディア覚醒に市民の決起を＞
　大義なしの大増税強行策は、ブッシュのイラク攻撃にも似ている。民意は、現在の壮大な無駄排除・富裕層向けの不公正な税制改革を求めている。一大行財政改革だ。今がその絶好期なのだ。そうすればヒトラー誕生を阻止、日本再生を実現することが出来る。
　日刊ゲンダイに次いで、東京新聞もしっかりと民意に波長を合わせている。読売・朝日・毎日の不買運動、ＮＨＫの受信料不払い運動が、市民レベルで推進されてきているとも聞く。
　メディアを財閥・官閥・ＣＩＡから切り離す努力をすることが、市民に課せられている。

決める政治の前進と増税案可決を礼賛する大ﾒﾃﾞｨｱのおめでたさ

生活実感が乏しく想像力の欠如した「試験秀才」の政官財学報ネットワークががっちりこの社会に根をはっている以上、彼らの利益が優先される構造の「破壊者」がまずは必要であり、破壊することによって新しい統治の仕組み、予算の組み替えが可能になることに我々庶民は思いをいたす必要がある。

ゆめゆめ「壊し屋」というネガティブキャンペーンに乗せられることなく、小沢氏らの行動を見ていくべきだろう。

全角度取材「家計崩壊に備えよ」 次は復興増税!あなたの預金が狙われている

こんなに不況なのに暴動やデモが起きないのは世界を見渡しても日本くらい。政府はおとなしい国民から税金をむしりとる一大プロジェクトを開始し、個人金融資産1400兆円に狙いを定めた。

＜１５兆円がケイマン諸島へ＞

＜ケイマン資金の有効活用＞
日本の富豪に言いたい。２０１１年だけでも１５兆円をケイマン諸島に流入させているとなると、一体、全額はどれくらいなのか。途方もない金額なのであろう。一部をコソボ投資に回してはどうか。米共和党大統領候補ロムニーの資金もケイマン島の秘密口座に隠されている。恐らく中国の薄煕来の秘密口座もケイマンに眠っているかもしれない。
　ここに秘匿されている資金を、きれいに洗浄するとどうなるか。地球から腐敗を一掃出来るだろう。誰かケイマン諸島を大掃除する怪物が現れないか。

菅直人前首相は、小沢一郎元代表に擦り寄り、ケンモホロロに相手にされず、自分のブログで意趣返し

週刊文春に掲載の「ニセ手紙」が、衆参両議院の議員会館の国会議員の全事務所に郵送されており、小沢一郎元代表に対して「紙爆弾」を投げつけるネガティブ・キャンペーンが展開されている。この発信元について、永田町界隈では「菅直人前首相の仕業ではないか」と疑惑の目が向けられている。

ブラック・ジャーナリスト松田賢弥の正体

松田賢弥は、小沢一郎と同郷だそうだが、偉大な人物に対する同郷者特有のヒガミとネタミばかりで、江藤淳のような文学者までが絶賛した偉大な「政治家・小沢一郎」の実像がまったく見えていない。それにしても「週刊文春」も堕ちたもだ日本を代表する「剛腕政治家・小沢一郎」を批判するのに、スーパーや自宅に張り込み、インターホンやポストを押したり覗いたりした上で、「小沢夫妻別居騒動」記事とは・・・。毎日、小沢家のゴミ箱に手を突っ込み、ネタ探ししているのか。「週刊文春」よ、松田賢弥ごとき場末のブラック・ジャーナリストと心中でもしたいのか。「サンデー毎日」や「週刊プレイボーイ」の高笑いが聞こえてこないか。松田賢弥は、インターホン越しに小沢一郎の二男に言われたという、≪だから! こんなことを取材せずに、今必要なことを考えて、ちゃんと日本のために何ができるかを報道してください。≫　まったくその通りである。

政権交代を実現させた大功労者・小沢さんには、約束を反故にし、民意を汲まない民主党を潰してしまう責任があるのだと思う！

ゴミ売りも、
　　毎日も、
　　３ｋも、
　　時事も、確信犯ですもの！

やっぱり！和子夫人の手紙はデマ決定！官邸筋が消費増税で中間派の反対議員への切り崩し工作だ！

【原発】小沢氏　「釣った魚」食べて安全アピール（11/05/06）

＜東芝製３号炉は核爆発と菅元政策秘書が証言＞

＜東芝製３号炉は核爆発と菅元政策秘書が証言＞
＜核爆発を伏せる東電と東芝＞
＜核爆発放映を止めたナベツネ＞
＜福島中央テレビの証言＞
＜石井紘基刺殺事件は原発関連＞
＜浜岡原発停止はワシントン指令＞
＜原発ムラに引きずり降ろされた菅直人＞

菅直人の元政策秘書の動画での証言は、３・１１後の官邸と経済産業省・東電の伏せられてきた内情の一部を明らかにしている。新聞テレビが報じない真相の一部であろう。命がけの行動に違いないが、隠れることなく表に出ることによって身の安全は確保できるものである。
　松田の健闘を祈りたい。

改革の原点を

2011年12月26日 17:26
の平智之ブログより

｢野田は財務省のパーなペット ど～しょ～もない･･やはり政治はプロに任せなきゃ･･今回､勉強になったよ｣ 谷垣自民党総裁

検察の捜査資料を持ち出せる人って･･
いったい､どういう立場の人なのでしょうか｡ (笑)

民主党議員はなぜ自民党に入らず民主党議員になったのか。

アメリカの凋落と東アジアの発展いう世界的視点から目を離してはいけない。
国会議員は、こういう時に国内の狭い政局的判断で保身に走るべきではない。
国民の選択権を受け止める政治的受け皿を作ることが何より重要である。
マスコミは小沢叩きを続けるだろうが、世界の流れは小沢にある。

＜鍵握る６割無党派＞

＜「東京の春」への期待＞
　筆者の夢は「東京の春」である。季節は夏に入っているが、これをあきらめない。自立する日本・ワシントンに是々非々、対応できる日本にする。東アジアとの共存に汗をかく日本である。米中を仲良くさせる日本だ。ここに夢、日本の将来がかかっている。ＮＯ１０％・ＮＯ原発・ＮＯＴＰＰの新党による政権は、目の前に迫ってきているのだが。

小沢一郎元代表「我々の主張が正義であり大義である」！「新政研」冒頭あいさつ書き起こし

今日、お集まりの皆さんの中にも、いろいろな考え、いろいろな判断が、もちろんあると思います。

何万、何十万の国民皆さんを代表して政治家になり、国会でバッジ付けて国政を担っているわけですから、皆さんを支援し、国会に送ってくれた多くの国民の方々に思いを巡らさえて、それぞれ皆さんでご判断いただくものだと思っております。

ほんとうにこういう政治生活をしておりますと、こういったほんとうに自分自身で決断せざるを得ない、大きな問題が、そしてそういう時が必ずきます。

これから、また皆さんには何度もそういう事がおとずれると思います。

しかし、その時も必ず、国民皆さんの気持ちがどの辺にあるのか、自分は何のために政治家になっているのか、ということに思いを起こして、是非、ご自身で決断していただきたい、そのように申し上げまして、今日のご報告とごあいさつといたします。

ギリシャのユーロ離脱、欧州のため必要！

過去２００年間で半分以上も破綻状態にあった国だ。そして国民の４分の１が公務員で、その年収は民間の５割増し。しかも、公的年金については、先進国では現役世代の５割もらえれば上等であるところ、ギリシャではほぼ現役世代の給料と同じだ。これでは誰が働こうと思うだろうか。

　それにもかかわらず、ユーロ加盟を推し進めたあげく、加盟条件があるものの、それを統計上粉飾でクリアした。いってみれば、不出来な学生が裏口入学したようなものだ。

今回の総選挙での緊縮財政派の勝利は単にユーロ離脱を先送りしただけだ。もちろん、この一時期にギリシャの抜本的な構造改革ができれば話は別だが、果たしてできるだろうか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

在日米軍問題を再燃させるオスプレイ

日本の権力を握る官僚機構は、対米従属の国是を戦前の天皇制に代わる「絶対服従の権力機構」として活用し、政界（国会）に権力を渡さず官僚が権力を握り続ける仕組みを永続させている。日本の権力機構にとって米政府や米軍の意向は絶対であり、国内の民意よりもはるかに重視される。日米関係や在日米軍の問題について、日本には民主主義が存在しない。日本政府が積極的に米国の言いなりになっているので、米軍は沖縄の人々など日本人が反対しても、オスプレイを普天間など日本の米軍基地に配備しようとしている。

安全保障を考える人は、米国の財政や債券金融システムについて分析する必要があるのに、日本では安全保障を語る人の多くが「軍事おたく」でしかない。

米軍が勝手なことをするのは、日本側に責任がある。日本人から不満を言われると、米軍幹部は「それは君たち自身の政府に言ってくれ。日本政府が出ていけというなら、米軍はいつでも出ていく」と言う。イラクは、米軍撤退後、米軍地位協定を破棄して米軍の再駐留を防いでいる。アフガニスタンも再来年に同じようにするだろう。米軍にとって日本は、イラクやアフガンよりさらに「好き勝手にできる国」だ。それは米国のせいでなく、対米従属を絶対の国是にしている日本国のせいだ。日本が民主主義国であるというなら、それは日本国民のせいである（実際には誰が首相になっても官僚に仕切られる。言いなりにならない政治家は小沢一郎のように抹殺を試みられる）。

渡辺謙さん、ダボス会議でスピーチ 原子力からの転換訴える

東京新聞より全文。

（東京新聞以外の大手メディアは原発のところだけカットして報道したらしい）

独エネルギー大手 国内外とも原発撤退 建設計画中止を表明

ドイツのエネルギー大手ＲＷＥは、政府が２０２２年までにすべての原発を止めることを決定した国内だけでなく、国外でも新たな原発建設をやめ、原発事業から完全に撤退する方針を明らかにしました。


一方で、同社は太陽光発電に力点を置く方針を示し、北アフリカやスペイン、イタリアなどで太陽光発電に投資する方針を打ち出しました。

　ドイツでは、政府の脱原発方針を受け、電機大手のシーメンスが昨年９月、原発製造からの撤退を表明しています。

消費税法案採決？ ｢民主党は国民との約束も守れないんですよ！ 自公と約束？ 守れるわけないでしょ？｣ 輿石東

群馬1区 宮崎岳志センセの言が･･
｢民主党の政策を実現するために自民党の政策を丸呑みするならまだ判るが･･自民党の政策である消費税10%を実現するために丸呑みするとなると･･国民に対し政党としての存続を許されるのか！？｣
正鵠を射ております･･｡

民主党衆院議員２９０名に公開質問状を送付

公　開　質　問

衆議院本会議で採決予定の消費増税法案に

賛成
　　　する（いずれかを○で囲んでください）
反対

理由（ご自由にご記入ください）
お名前
お名前、ご回答をご記入の上、△△△－○○○○－××××にＦＡＸ送信下さい。

小出裕章さんインタビュー 原発事故の総括

何も変わらなかった日本と原子力村

溶け落ちた核燃料がどこにあるかも不明な現状

放射能無害化は、極めて困難

絶対に許してはいけない：政府はＳＰＥＥＤＩ予測を隠し、陰で活用し、結果をまた隠し、住民を放射線にさらした。

このＳＰＥＥＤＩとそれに伴うモニタリングの情報を住民避難に生かさなかった政府＋東電、メディアの共犯、そしてトモダチ米国の加担は絶対にこのままにしてはいけない。「煽るな」といった脅迫を受けながらも、ネット言論者が事故直後からずっと訴え発信してきたことが、遅すぎる今になって次々と、後付のアリバイのように「こんなこともありました」といった風に報道されていく。無力感にさいなまれながらも、諦めてはいけないと自分に言い聞かせる。@PeacePhilosophy

仙谷由人－再稼動にかける表の顔と愚劣な言い訳をする裏の顔

さて、大飯の再稼動を前のめりにやった主犯はだれか。言わずとしれた無役の電力利権代理人である仙谷由人氏です。枝野氏の国会答弁と代理戦争に書きましたが、
　「仙谷氏に働きかける太いルートはないか」。枝野氏に見切りをつけた業界は、仙谷由人民主党政調会長代行に狙いを定め、「仙石氏の地元、徳島の人脈を中心に探している」（関係者）。東電問題は、業界を巻き込んだ代理戦争の様相も呈してきた。
この工作が､功を奏しているようです。

毎日新聞社の山田孝男記者は小沢一郎元代表に国会議員の仕事を放棄しボランティア活動せよと言いたいのか？

週刊誌の記事を真に受けて、これをベースにして新聞記事を書くというのは、新聞記者として最低です。まさか、国会議員の仕事を放棄して、被災地の現場に入って「ボランティア活動」に専念すべきだったと言いたいのでしょうか。フリーランスの記者から聞いた間接情報(ガセネタかもしれない)を全面的に信じて書いたのは、新聞記者として無責任です。少なくとも、小沢一郎元代表を直接インタビューしたうえで、記事にすべきでした。明らかに手抜き記事、新聞記者失格です。

それでもジャーナリズムか、「週刊ヒュンダイ」よ・・・(笑)。

しかも、このガセネタ記事に騙され、自信満々に小沢一郎批判に悪乗りする「情報弱者」の中に、石破茂議員、小池百合子議員、森まさこ議員ら、自民党議員がいるというからお笑いである。「情報リテラシー・ゼロ」「インテリジェンス能力なし」というだけで、もう政治家失格だろう。しかも石破茂は、防衛・安保マニアだというから、笑わせる。

石破茂という人は、ちょっと危ない人だと思っていたが、やはりオモチャの戦車や飛行機を相手にする「軍事マニア」で終わるべきだろう。それこそ、「週刊文春」の記事を鵜呑みにして、ここぞとばかりに悪乗りして、大口を叩くような、情報リテラシーも何もない、「こんな人が日本を動かしてはならない」(石破茂)というわけだろう。しかし、それにしても、この程度の人物が、自民党の「首相候補」の一人だというから、自民党も終わっているというしかない。いずれにしろ、この「週刊文春」のガセネタ記事(小沢一郎夫人の手紙捏造記事)を、どう読むかで、読み手の「能力」が試されると言って間違いない。

まるで無間地獄－始まった河川の放射能汚染

海外メディアは、「日本の文部科学省は、国民を死なせる集団か」という記事を多数書いています。
これには反論の余地がないのです。

渡辺格を見れば分かるように、文部科学省の職員には、もともと国民を放射能から守ろうという気概など皆無です。
こうした人間失格者たちは、時が来れば必ず裁かれるでしょう。

また、被曝者である国民は、必ずこうした人間たちを法廷に送らなければならないのです。

私たちは、自分で正しい情報を集めて、自分で防衛するしかありません。放射能だけでなく、国が出す情報、マスコミのスピン報道からも身を守らなければならない。

なんとも情けない国です。

＜東電ＯＬ殺人事件で判明したアジア蔑視＞

　カトマンズの病の母親の元に戻った冤罪被害者は、晴れて記者会見をした。その場で、刑務所内での暴行事件を初めて明らかにした。何ということか。徹底したアジア蔑視・差別が、司法のあらゆる場で行われていた可能性が高い。
　彼は日記を付けていた。いずれ真実は本として出版されることになろう。罪を問われるのは、日本の司法当局者でないだろうか。

　歴史はじっとしていない。確実に動き、変化している。日本がアメリカの属国・属領でいいわけがないだろう。ＣＩＡにコントロールされた日本でいいわけがない。真っ先に沖縄の人たちが覚醒した。これは鳩山首相(当時)の勇気ある米軍基地政策の、隠れた成果である。彼の投じた一石に沖縄県民が、ようやくにして覚醒、当たり前の行動を起こしている。


　対米自立派は新しい時代のヒーローなのだ。小沢対野田というケチな争いでは全くない。新体制派は、１０％消費大増税反対・脱原発推進という好材料を手にして、次の総選挙を有利に戦える。民自公を撃破できる武器を保有したのである。反ＴＰＰもそうだ。
　ＣＩＡ・財官閥がマスコミを自在に駆使しようとしても、覚醒するジャーナリストはどんどん増えるであろう。尊い志を有する日本人は、間違いなく増えているのだから。
　そうしてみると、今の永田町の攻防戦は、日本の戦後政治に対して、一戦を画す天下分け目の戦い・関ヶ原なのだ。一人立て、勇気を持て。そして誇りある日本構築の先立ちとなれ、といいたい。

　財界も官界も政界も腐っている。脱亜論は陳腐の極みである。腐ったリンゴが永続することなど、この地球ではありえないだろう。健全なジャーナリズム・国民に奉仕するメディアは、間違いなく生まれてくるはずだ。比例して市民の覚醒は大きく広がりを見せて、選挙で爆発するに違いない。
　それは意外と早いかもしれない。

怪お手紙**小沢側が知らん顔してるから 動けない 野中とお友達

この３年間の小沢氏に対する報道は全て　虚偽捏造だった

6月16日・17日 大飯原発再稼動絶対阻止！

大飯原発は、非常時の危険性は福島第一原発より高いのは明白

望月晴文・元経産次官の豊かな老後を憂う――「保安院の生みの親」日立へ天下り

刑務所に行くべき人間が天下りで優雅な老後。

日中国交正常化40周年に水を差す石原発言は許せない!? ～初の民間出身註中大使、丹羽宇一郎氏の2年間

先の敗戦に懲りない面々は今の経済戦争にも敗戦に向かって突き進もうとしている。
日本を取り巻く世界の情勢に全く鈍感なのだから。
中国を怒らせて日本の敗戦を喜ぶのは米国なのに。

【広瀬隆さんより】大飯再稼動が決定に際して、多くに拡まって欲しい広瀬隆さんよりのメール

原発再稼動と増税を真剣に反対する方々は、小沢一郎政権樹立で共闘するしかない！

原発再稼動と増税を真剣に反対する方々は、小沢一郎政権樹立で共闘するしかない！

消費税反対デモ 『一揆』のムシロ旗ひるがえる

大量の雇用が失われ、国保財政はパンク。セットでTPPに加盟する。財務官僚と彼らに操られる野田民主党は日本をどこに連れて行こうとしているのだろうか。

被曝による子どものがん死・・・ごまかされないのは親の責任だから理論武装

その点では「1年20ミリ」を決めた文部科学省は、「東電の事故で子供のガン死を100倍までOKとする」という事なのです。1年に階段から落ちて死ぬ子供が5人とすると､東電が495人を突き落としても良いということを言っているわけです.

大飯原発再稼動決定。（結局のところノブタは「原子力安全神話」を復活させたのだと思う。これでいいのか本当に！！）

　結局、ノブタは、「安全神話」を復活させたと言うことでしょう！
　　トンでもない政府が誕生してしまった、。。。
　　民主党を、政権交代の希望として応援してきてこれか、。。。
　　民主党に期待したのではなく、
　　小沢一郎に期待した、っていうところが本音だよね。

　　政権交代のリーダーが、
　　エロＧＧＩ阿波狸だったら、。。。
　　イオンの坊ちゃんオカラだったら、。。。　
　　直ちに影響ないけど蓄積されたら影響出るよの枝豆だったら、。。。
　　口先だけなら誰にも負けないマエハラだったら、。。。
　　どじょうも、どしょうもないなぁと言ったとか言わないとかノブタだったら、。。。

　　誰も民主党に１票入れるものですか！

週刊文春：特大スクープ「小沢一郎・妻からの離縁状」の真実（速報スクープ付）

有田芳生議員は、民主党の国会議員でジャーナリストだった方。おまけに、記事主の松田賢弥君とは同志だった模様。

その有田議員の見解（つぶやき）

小沢一郎さんの奥様と親しい方から連絡をいただいた。「筆跡のことで」とはじまった会話は、巷間話題になっている小沢夫人書簡への疑問であった。その女性に夫人から送られたある文字などは公開されたものとは明らかに異なるという。政治家の妻として書く内容でもないと指摘。近く手紙を拝見する。

＜英首相が新聞癒着で５時間尋問＞

まだまだイギリスの国会はすてたものじゃない。

日本では野田総理と大新聞の論説主筆が料亭で仲良くしているのが日常茶飯事。

＜原発対応を自著で撃破した村上誠一郎＞

フランスの経済学者のコメントを紹介している。「ミスにミスを重ねる事故処理。国際的な援助や協力の拒否。真実を明らかにしない秘密主義。放射能の大量放出にもたつく日本政府に、世界は行動すべきだろう」と。

ジェラルド・カーティスが野田首相に消費税法案の２１日までの成立を、再度厳命した

いつまでこの国の国民はアメリカの手先の言いなりになるのか。

この国ではクーデターでも必要なのか？

小出裕章さんとの飲み会は楽しかった。一連の小沢事件については「戦後最大の政治的謀略」との認識を共有できたことは大きかった！

＝＝　日々坦々　ブログ　＝＝


いつも質問攻めの小出さんを、いかにリラックスさせて、日ごろ言わないことを言わせるかが、今日のテーマだった。

まあ、お酒を飲みながらのインタビューというのは極めて珍しく、普段とはちがったインタビューになったことは間違いないと思う。

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　というようにお酒を飲みながらの雑談、
酒が入ってもそれぞれのキャラは特別変化することなく、
これまでからイメージしていたそれぞれの人柄がしのばれる。

　小出氏以外は政治問題を情熱的に喋って、独りよがりな演説口調になりがちだが、
小出氏だけは常に冷静で、
政治は専門外としても本質的な理解が深く、
なによりも人の話をよく聴いている、
そして自分の意見を鋭く主張する、

　原発問題はもちろん、小沢問題、沖縄問題についても、
小出氏の意見には嘘のない誠実な心情が溢れている。

　出世、金儲け、権力欲、などから遠い世界で生きることができた、
素晴らしい人だと思う。

　草の根運動とは本来こういう人間が核になって市民運動にしていくものだろう。
小出氏自身は政治に絶望してしまったと言うが、
ネットにささやかな希望は持っているかも知れない。

小沢一郎元代表が「こんなことでまとまったらいかんな」と野田佳彦首相、谷垣禎一総裁の異常心理を心配

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ところが、民主党が「総合こども園」（内閣府所管、株式会社も参入可能）構想を掲げたので、単なる「幼保一元化」を超えた施設が誕生するものと期待していた。それが、水泡に帰したのである。あっさり断念したのは、内閣府所管の「総合こども園」では、大した利権（票田や政治資金源）にもならないと打算したのではないかと疑念だけが残り、嫌な気分に陥っている。

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原発を建てられるように「基準」を作っていた――原子力安全の最高責任者２人を国会事故調が追及！

再稼働は無謀

国会が設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の第四回委員会が二月一五日、衆議院で開かれた。傍聴者を驚かせたのは、班目春樹・原子力安全委員長の赤裸々な証言だった。

　その後何も変わっていない。

シリア虐殺の嘘

これらの現状を見る限り、今の中東の国際政治においては、米欧よりも露中の方がまともであり、正義である。「露中のせいでシリアの問題が解決しない」と米政府は言うが、これは放火魔が「消防士がいるので家がよく燃えない」と言っているのと同じだ。米欧は、マスコミを使って濡れ衣を「事実」として人々に信じ込ませ、善悪を歪曲している。日本や米国では、米欧より露中の方が正しいと言うと、それだけで袋叩きにされるが、袋叩きにする側は、プロパガンダを軽信するうかつな人々である。

「泣き寝入りはしない」 福島の住民が東電、政府を刑事告訴

これで東電経営陣や政府の役人が起訴されなければ、日本は法治国家ではなくなる。

「小沢派に非ずんば、当選できず」、小沢一郎元代表派は早くも、全国各地で総選挙の前哨戦を展開中だ

ユダヤ系超巨大財閥が支配する世界。
米国政界の奥深い闇の世界を見ず表面的な見方だけで犬のように隷従しているだけでは、
日本は世界から取り残されて沈没するだろう。
冷戦時代にはひたすら米国に従ってさえいればよかったが、
今こそ自立ということが現実の問題となっている。
「自立」という言葉を敢えて使わずとも、少しでも米国に従わないことがあれば
政治生命を絶たれてきた歴代の政治家の中にあって、
敢えて「自立」と表明した小沢一郎も国民の強い支持がなければ同じ運命だ。
これまではマス・メディアの力で国民を洗脳し、
政治家だけを抹殺すれば済んだが、
ネットの普及でそうはいかなくなった。
イデオロギーを乗り越えた本来の市民運動が日本でも生まれつつあると思う。

東電が日本を仕切っている

ジャーナリスト　柴山哲也 ‏@shibayama_t　ツイートより

＜　国会事故調が「官邸の介入が東電を混乱させ住民の安全を顧みず」と認定したと朝日報道。東電側主張を全面的に認めた形だがそれでいいか。東電は事故への備えが皆無だったのではないかとの国民の疑念に答えていない。にしても立法、官邸＝行政より東電が上位にあることをはからずも吐露した報告だった。　＞

そして今でも東電とその労組の代理人である仙石由人が日本を仕切っている。

【福井報告】 再稼働のお目付け役 仙谷氏「安全だ」繰り返す

森ゆうこ：ツイート

「新しい安全神話」。先頭に立つのは仙谷氏。去年の事故でふるさとを奪われた人々を完全に無視。

野田首相が民主党にいる資格はない

統治機構の改革を掲げて政権交代を成し遂げた民主党に在籍すべき政治家でないことは明らかである。

佐藤栄佐久前福島県知事の裁判と二つの事件、日本のエネルギー政策を左右する影

2009 年 10 月 20 日　の投稿文。

　日本を支配する闇は3.11以後しだいに明らかになりつつある。
戦後初めての政権交代で経験不足の醜態をさらした政権中枢。
記者クラブというジャーナリズムを腐らしてきたシステムに浸かりきったマス・メディアの
腐った実態がネット・メデイアによって暴露されてきた。

　政治の弱体化とネットの普及で市民が目覚めた。
日本の民主主義はやっと芽を吹いた。

野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行

国会で再生しよう。

小川前法相の「指揮権発動」問題でよくわかった、高級官僚達は政治日程から閣僚人事に至るまで全てを牛耳っている

内閣も政治家もマス・メディアも高級官僚たちが思いのままに動かしている実態がこれだけあからさまになった。国会議員はその真価を問われる状況だ。ここで何もできなければ国会の意味が無い。

小川前法相、検察は田代検事の無罪の証拠しか集めていないと激白

検察審査会は、検察の思うが儘、強制起訴も出来るし、都合が悪ければ不起訴にも出来るという、打出の小槌、魔法の杖、ということである。

審査員がいないから、検察審査会事務局、ＴＢＳ、朝日、読売は思いっきり嘘がつける！

＜朝日、読売、TBSは架空議決を誤魔化すためのアリバイ作りに加担した＞

小沢の逆襲これからどうなる 小沢切り野田首相の末路

小沢の逆襲これからどうなる 小沢切り野田首相の末路
(日刊ゲンダイ2012/6/4)

消費税修正協議が暗礁？ 見合いした日に､結婚式の日取り決められますか？ そりゃ誰が見たって･･無理でしょ？ 輿石東

＞＞＞


そもそも､指揮権ってのは･･
総理大臣が発動するものではなく､
法務大臣の権限で行うものです｡
｢了解が得られなかったからやりませんでした｣
ってもんではなく
｢了解得られませんでしたが､私の権限で発動し､その結果･･罷免されました｣
というものです｡

＞＞＞

官僚統治こそが決められない政治の根本原因だ

＝＝＝＞行政も、国会も、司法も、変わらなくてはならない。真の民主主義のために。

「行政の仕組みを中央集権の官僚支配から地方分権に変える大改革を実行する」という小沢の統治機構改革が、いつの日か緒に就くことを期待したい。＜＝＝＝

国民主権を裏切る政治

＝＝＝＞「野田総理が成立させようとしている消費税は国家の存立に関わる重大問題。消費税に反対する小沢元代表は民主党の中の権力闘争で政局を仕掛けている」と解説する愚かな評論家もいるが、小沢氏は国民の理解も了解もなしに増税して良いのかと主張しているだけである。つまりこれは国民主権を尊重して消費税を増税するか、無視して増税するか、国民主権を裏切る政治はどちらかという問題なのである。＝＝＝＜

「野田路線」政治が、このまま自公と合体すれば、悪夢のような弱肉強食の世になり、被爆者、自殺者、餓死者が後を絶たなくなるのではないか

＜＝＝＝
先日、NHKに出演した小沢氏は、「野田首相も改革をすすめている」という大越キャスターの言いざまに、「あなたたちマスコミは、旧来の枠組みの発想でしかモノを捉えられない」と痛烈に批判した。この一言で、上記の「五大紙」の「社説」をすべて論破できるのではないか。

＝＝＝＞

｢七転び直紀？ 失礼ですよ！ 国会だってまったく動いてないでしょ？ 誰のおかげですか？｣ 田中防衛大臣

ラ・ターシュに魅せられて

　そのとおり、国会がやるべきことをやればいい。

国は正しい？？ 水俣病と福島原発

福島原発も同じでした。東京電力の態度はいただけませんが、「民間の会社に任せておいては危険だから」という理由で「原子力安全委員会」、「原子力保安院」、「原子力安全機構」など公の機関を数多く使い、あたかも「安全は国が責任をもって審査している」ということだったのですが、未だに国は訴えられず、誰も罪に服していません。

がれき処理受け入れを説得するためには必要性から説明する必要があるが…情緒的議論しかできない日本のマスメディア

＝＝＝分割して統治する、これは統治する側の鉄則だ。
いまの日本のマスメディアの報道は、その尻馬に乗るものでしかない。
ということから、今回の報道で得しているのは、官僚、民主党、ということになりそうですね。＝＝＝

　
　まさに原発行政は市民を分断・分割・差別することから始まる。

東京第五検察審査会は「東京地検特捜部宛の"会議出席要請"通知文書」の開示を不当に拒否！

「会議出席要請通知文書」を開示して問題を生じることは何もないはずだ。
何故開示しないのか。
通知書は存在しないのかもしれない。
あるいは9月14日以降に作られたものかもしれない。

経産省・東電の国家転覆計画 ――続・原発は不良債権である

最後のとても重い言葉：

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2012年5月9日は、国会決議を公然と無視しても、福島第一原発事故を引き起こした犯罪企業＝東京電力を全国民の負担で救済することを政府・経産省が決めた日です。そして、東電の賠償費用節約のために福島県民の放射能被害を放置し、国民の命と健康を守らない国家であることを公然と宣言した日なのです。



これは戦争と同じくらい異常な事態です。

いまや「昔、陸軍、今、電力」なのです。



これをこのまま認めていけば、この国は根幹から腐っていきます。

許してはいけません。

尖閣５島中２島は米軍管理下の射爆撃場

◆ 「尖閣諸島購入」問題の本質　米国の立ち位置隠し
豊下楢彦（とよした・ならひこ“関西学院大教授、国際関係論・外交史）

日本がなすべぎ喫緊の課題は明白であろう。尖閣五島のうち二島を提供している米国に、帰属のありかについて明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させること。
これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。これに比すなら「三島購入」などは環末の問題にすぎない。

石原氏が打ち上げた「尖閣諸島購入」という威勢の良い「領土ナショナリズム」は結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担うているのである。

　石原都知事が何故、米国で尖閣諸島購入を発信したのか、
石原氏の愛国心とは日本への愛国心ではなく米国大資本にとりいることだったのだ。

在バンクーバーの化学者・落合栄一郎氏による新刊『原発と原爆－放射能は生命と相容れない－』

現在福島原発の事故は収拾とはほど遠く、事故の現状ですら、ほとんど把握されていない。破壊が凄まじく、高い放射線量のため、人間が近づくことも難しく、調査は、精査をするには不完全なロボット頼りである。なんとかこのような現状を少しでも改善しようという努力はなされているようであり、それに携わる労働者に放射線被害がすでに起っており、死者もでている。また４号機は、現在も非常に危険な状態にあり、強い余震で、壊滅的な放射性物質放出を招きかねない。このような現状にもかかわらず、政府は終息宣言を出し、充分に科学的、技術的な検討もせずに大飯原発の再稼働を画策している。原発なしでも、充分に電力需要に応えられる事実には目を塞ぎ、電力不足を喧伝している。

一方、福島地元での避難区域の縮小などを政府が進める一方、放射能被害と考えられる様々な健康障害が、地元住民ばかりでなく、関東地方でも発生しているにも拘らず、そのような事実には政府は目をつぶっているし、したがって、組織的な充分な健康調査も行われていない。また、そもそもこの原因を作った企業に対する刑事責任の追求のかまえすらない。

小出裕章氏の、使用済核燃料「再処理」行き詰まりの説明がわかりやすい 5/16

小出「まあ原子力の世界というのは、私何度もこの番組でも聞いていただいたと思いますが。失敗をしても誰も謝りもしない、責任も取らないという、そういう世界なのです。」

竹崎最高裁長官殿！「検審架空議決」とイカサマ呼ばわりされても、ダンマリ決め込むか！

最高裁は、以下の疑問に答えるべきだ。
１．審査員の選定に違法はなかったか？
２．選んだ審査員に審査員であることを告知したか？
　市民らに提示した黒塗り審査員宣誓書は本物か?
３．何時、どこで、審査会議が開かれたのか？
　市民らに提示した黒塗り日当･交通費請求書は本物か？
４．それぞれの審査会でどのような議論がなされたのか？

子どもに贈る日本（１） 核廃棄物満載の国土

＜＜＜

　すでに日本では120万本を超える使用済み核廃棄物があります。
それが発電所に半分、その他のところにもほぼ「無防備な状態」で放置されています。
「どうするの？」と大人に聞くと「核廃棄物は危ないから子どもに任せる。
俺たちは電気だけ欲しい」といいます。
それは政府、経団連だけではなく日本の大人のほぼ全員なのです。

　　　　＞＞＞

週のはじめに考える 横田基地は必要なのか（東京新聞）

東京新聞より

　首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるでしょうか。

孫崎　享氏のツイートより、

　石原知事：「首都に主権及ばぬ米軍基地と米軍の管理空域持つ日本はまともな国か」にどう答える？
　日本の国土を愛するなら、日本の領土の外国支配を排斥したいのなら、東京新聞が仄めかしているように、横田基地撤回させたらどうですか。
　自分の管轄地域もちゃんと出来なくて尖閣とはちゃんちゃら可笑し。

特捜の歴史的犯罪に手を貸す小沢控訴

新　恭　氏がこれでもかと並べ立てている症状は、
もう日本の統治権力機構は末期状態なのかと思える程だ。

　小沢追放に狂奔してきた人たちは救いようのない精神異常に陥っており、
もはや論理破綻した言動を繰り返すばかり。

　国民の大多数をまともな論理思考ができない愚民だと見くびって、
市民感覚などというメディアに指令したプロパガンダさえ
ネットの前に効果が薄れていることすら自覚がない。

小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」、東京新聞の社説だけが、検察審査会の問題点を炙り出している

毎日新聞記者出身の板垣英憲は言う、

＜＜＜
　日本のマスメディアは、「公正中立」「不偏不党」を建前に掲げていながら、実際には、「偏向報道」に終始しているのが、実情である。とりわけ、小沢一郎元代表に関する報道は、極端なほど、偏向している。いかに日本国民の多くが勧善懲悪好きだからと言っても、これはかなりひどい。米ＣＩＡ新聞と言われている読売新聞をはじめ、自民党「清和会」と関係が緊密な統一協会との関係が濃厚な産経新聞、あるいは、朝日新聞、毎日新聞、駐日米大使館と直結していると見られている文藝春秋、それに近年、「反小沢色」を鮮明にでしている週刊現代などのマスメディアは、人権無視の極度な偏向報道を続けている。
◆そのなかで、東京新聞は、５月１０日付け朝刊の社説で、極めて冷静かつ論理的に検察審査会の問題点を指摘して、多くの読者ばかりでなく、インターネットのなかでも評判を呼び、大喝采を呼び、この社説自体が猛烈な勢いで全国津々浦々に拡散し、新規読者を増やしている。毎日新聞記者出身の私も、この東京新聞現象には、驚嘆させられている。半面、毎日新聞の社説には失望感が著しい。
＞＞＞

野田・菅・岡田・前原・仙谷らは唯一のミッションで動いている それは小沢封印

世相を斬る　あいば達也　より

＜＜指定弁護士の陸山会事件でも無罪に対する、責任能力なき控訴の奇怪さもさることながら、彼らの、小沢封じのためだけに政権の座にいる状況は、更に輪をかけて奇怪なのだ。野田は未だに何もしていない。菅・岡田・前原・仙谷も国政に関わる政治は一つもしていない。やったことは、霞が関と手を結び、隷米度を増幅させ、小沢一郎の政治を封印したことだけではないか。 ＞＞

控訴決定 小沢謀略裁判継続

＜平成版・巌窟王だった小沢裁判＞

　嫉妬に狂った男が陰謀、謀略でライバルを牢屋にぶち込み、のし上がる。１９世紀にデュマが「モンテ・クリスト伯」で描いた世界だが、それが２１世紀の日本で繰り返されるとは思わなかった。検察が小沢を牢獄にぶち込もうとした動機は何なのか。元外交官の天木直人氏は“恐れ”だと言った。
「自分たちが狙っている官僚組織の強化を政権交代によって、妨害されるのではないか。小沢一郎氏によって、潰されるのではないか。そうした恐れが違法な捜査、立件につながっていったのでしょう。官僚は権限強化を狙うときに民意を隠れみのにする。『より民主的に』と言いながら、自分たちが民意をコントロールし、権限を強化してしまう。司法官僚は司法制度改革を利用して、まさしく、権限強化を企んでいたところに政権交代になって、彼らは慌てた。これが事件の背景だと思います」
　恐ろしい国だ。そして、恐るべき官僚たちの悪知恵だ。やっぱり、日本に民主主義は根付いていなかった。政権交代はそれを根付かせるチャンスだったのに、潰されてしまった。それが事件の真相なのである。

　　　　日刊ゲンダイ　より

「虚偽記載」の真相－小沢さん無罪

民主党衆議院議員（岩手一区）階猛（しなたけし）の解説。

判決文には違法な「虚偽記載」とは書かれていない。
むしろ検察の報告書のほうが違法な「虚偽記載」であると指摘している。

そういう事実をねじ曲げ報道したマスコミこそ「虚偽記載」だ。

民主党のマニフェストも「虚偽記載」になろうとしている。

政治的事件の政治的判決

むしろ本番はこれからである。この一連の捜査と裁判で国民には見えていなかったものが見えてきたはずである。これまでの統治構造を守ろうとする勢力がどれほどなりふり構わず必死になっているか。検察がどれほど悪辣な事をやる組織か。新聞とテレビがその手先となって嘘にまみれた報道をするか。「民主主義」を口ばしる政治家ほど検察から己の身を守るため民主主義を破壊する行為に加担するか。つまり「国民の敵」が見えてきたはずである。

　たかだか司法試験や公務員試験に受かった人間に政治を操られてはたまらない。政治を操るのは国民にあるというのがこの国の根本原理である。小沢裁判がどうなるかに関わらず、そのお陰で見えてきた「国民の敵」をひとつずつ潰していく事がこの国の未来につながる。

｢国民の生活が第一｣示した仏･ギリシャ選挙結果

以下転載：

　ものごとの是非を判断するのは主権者である国民であって、特定の大資本、官僚機構、ましてやマスメディアではない。
　
　最近の論調を見ると、この根本の部分をはき違えているとしか思えない論評があまりにも多い。
　
　主権者である国民を下々の位置に置いて、高みから、資本の論理、グローバリズムの視点から、別の主張を展開し、
下々の国民は、官僚機構の提案する方策を黙って受け入れていればよいのだとの、傲慢な論調が幅を利かせている。
　
　民主主義を否定する、一部の特権層が世界を支配することを当然視する発想を、根本から否定する必要が生まれている。
　
　日本の消費増税提案なども、その典型例のひとつである。
　
　官僚機構の驕り、為政者の勘違いが甚だしい。

成澤宗男：「山下俊一」という「３・１１」後に生まれた病理

こんな典型的な御用学者がいまだに福島県の要職にいるとは信じがたい。

安住財務相がIMFに約束した分担金4.8兆 円は福島第一原発大事故被災者の［避難生活資金］に使うべし！

分担金は世界への貢献なので日本の発言力が増し素晴らしいことだというような有識者もいたりします。
しかしその前に考えなければならないのは、
その金がどう使われるのか、またこれまでIMFが何をしてきたかと言うことではないだろうか。
ノーム・チョムスキーは歴史の事実を調べ上げてIMFを批判している。
米国は軍事力で気にくわない弱小国を攻撃するばかりか、
IMFを使って国家経済の壊滅的打撃を与えてきた。
IMFとは米国の経済的な軍隊みたいなものだ。
野田が訪米して改憲を約束したらしいが、
軍事・経済両面で協力して、
日本はそんなギャング国家の子分になろうと懸命なのだ。

アメリカで「改憲」を宣言した野田佳彦

憲法9条があるおかげで米国の戦争に荷担させられることから逃れることができるのに。
松下政経塾メンバーは米国の軍産複合体の日本支部だ。

中国との対立の醸成

おかしな痴事が、宗主国のおかしな財団を訪問し、紛争の的になっている島を税金で購入する、と胸を張って宣言した。
寅の威を借るキツネ。税金で対立を煽ろうというさもしい男。

＜富裕層増税が天の声＞

格差社会に追い込んだ小泉内閣が、富裕層への優遇税制を強行したことを覚えている。
ブッシュのアメリカもそうだった。１％社会だ。格差が多くの貧困層を生み、そこから争いが生まれる。
９・１１もその一つである。富裕層への増税が社会安定の基礎・人類の叫びなのだ。

石原伸晃自民党幹事長は２００９年８月３０日の総選挙で ［期日前投票の不正操作］で当選した可能がある！

石原東京都だ、さもありなん。

財務省と仙谷が仕切る野田政権の本質は、「官僚の生活が第一」の再構築内閣だ！(再掲)

幹事長室が橋頭堡になって、仙谷・前原の暴走を食い止めなければならない場面が多々でてくるだろう。

前原は既に訪米して暴走しているが・・・。

前原一派は自民党の石破一派と「超保守」で、おててをつないだほうがいい。

今後、何かというと「復興」にかこつけた、誤魔化し政策が横行することも予想される。

また、官僚たちの巻き返しについては、仙谷の動きを監視して常にチェックしていく必要がある。

「官僚の生活が第一」に戻させては絶対にならない。

国内外のNGO連合が国連に4号機収束へ緊急要望書を作成

市民組織連合が4号機の使用済み燃料を安定させる国連の介入を求める緊急要望書を送る

Press Release:
Coalition Sends Urgent Request for UN Intervention to Stabilize the Fukushima Unit 4 Spent Nuclear Fuel

「東京地裁判決は小沢さん無罪をこのように説明している～判決批判する前に読んでほしい！：日隅一雄氏」 検察・司法・検察審査会

【コメンテーターの皆様への補足】

１　「限りなく黒に近い灰色」というコメントをした方へ

刑事事件は、検察側が立証して初めて有罪になります。検察側が立証できなかったら、白です。何故、限りなく黒に近いというのか、その理由を説明してください。今回の件は、外形的に事実と違う記載があったことまでは裁判所が認定することは予測されていたため、最大の争点は、小沢さんの違法性の認識の有無です。その最大の争点を検察側が立証できなかったのですから、完全に検察側の負け、白です。

そもそも、刑事事件の無罪判決は、「立証不十分」とするのが通常であり、それを乗り越えて、さらに、「無実」だと書くことはほとんどない。例外的に、「アリバイが成立する場合」、「ほかに犯人がいる場合」があるが、それ以外の無罪判決では、立証不十分で無罪ということになる。私が担当して無罪になった件は、行為者の故意が問題となったが、判決は「立証不十分で無罪」というものだった。

　このコメントをした人は、たとえば、今回の事件で、判決がどのような表現をしたら、「限りなく黒に近い灰色」でなくなるのですか？教えてください。



２　「国会で説明するべきだ」というコメントをした方へ

何を説明するべきかを具体的に述べてください。判決を読めば、本件の詳細は分かるのであり、それ以上に何が聞きたいのですか？４億円の出所ですか？それについても、判決は触れていますよ。国会で質問する議員は、今回の裁判で出た以上の何か新しい証拠でも持っているのでしょうか？そうでないなら、国会での質問は裁判所でなされたこと以上のことはできないのではないですか？



３　「知らないと言うだけで済ませるわけにはいかない」

知っていることを立証するのは、検察側の責任です。単独事件では、外形的な行為から意図まで立証できるケースが多いので、このことをあまり考える必要がないのですが、本件のように、実行した人（石川秘書）とそれに関与したとされる人（小沢さん）などの複数が関与する場合には、それぞれの思惑が違うことがあるため、検察側が関与したとされる人の意図（違法性の認識）まできちんと立証する必要があります。それに失敗したのです。結果があっても、直ちにその結果に責任を問うことができないことは、同じように包丁で人を刺しても、最初から刺す気だったのか、転ぶ拍子に手にしていた包丁が刺さったのか、包丁で斬りかかってきた人に抵抗しているうちに斬りかかってきた人に包丁が刺さったのかで、まったく、責任が違ってきます。結果だけで責任を考えるような制度は日本ではとられていません。



…ほかに、どのようなコメントがされたか、ご存じの方は、コメント欄に残してください。補足して説明します。

石原慎太郎知事が、小沢一郎元代表の「無罪判決」に不快感、橋下徹市長の「維新政治塾」も沈没の恐れ

小沢一郎元代表は、９月に行われる民主党代表選挙、首班指名、２０１３年夏の次期総選挙と参院議員選挙を念頭に、すでに動き出しているのである。だれかにお膳立てしてもらい、勝利を確信しなければ立ち上がらない石原慎太郎知事とは大違いである。

小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要

無罪判決でも犯罪人扱い報道

ジェラルド・カーティスとそのCIA疑惑が問われたFCCJ講演会（加筆済み）

小沢は指定弁護士が控訴しないことを見極めて会見を開くと言われている。小沢に対する無罪判決が出たこと、因縁の外国特派員協会でジャパン・ハンドラーのカーティスが「醜態」をさらしたこと。アメリカと日本の官僚連合体が、４半世紀以上前に「田中角栄に仕掛けた呪い」が解け始めている。そして、これを解いたのは、竹下派７奉行の一人である小沢一郎本人だった。小沢は「角栄の呪い」を自らが国策捜査の犠牲者になってまで、体を張って解きにかかった。

実はこのことが日本の政治にとって一番重要だったのである。

その意味で、一つの時代に区切りがついたとはいえるのではないだろうか。

2009年3月以来の巨大政治謀略の貧困な内容

　裁判所が、こまごまとした部分で、いかなる因縁を付けようとも、２００９年３月から２０１２年４月にかけての一連の刑事事案は、ただ単に、小沢氏を攻撃する巨大な政治謀略であったということが、明白になるのだ。
　
　市民は、これを基本理解として頭の中に整理しておくべきだ。

大善裁判長の「無罪判決」は重大な「真実」を意図的に隠すための「目くらまし判決」！

●「メキシコの小沢事件」から学ぶこと「イカサマ電子投票、過激行動への挑発へ警戒を」松代理一郎氏

「シンポジューム　検察・司法、マスコミを改革せよ！（前）：なにわ市民セミナー団（ツイートテレビｈｐ）
＜八木さん講演は、１１ｍ５０ｓ－３０ｍ４５ｓ＞

東京新聞と琉球新報の社説に思う 朝日,読売,日経,毎日は「新聞」にあらず！

司法記者クラブ所属団体

 ≪　朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 日本経済新聞 産経新聞 東京新聞 北海道新聞 西日本新聞 京都新聞 中国新聞 ジャパンタイムズ 共同通信 時事通信 NHK 日本テレビ TBS フジテレビ テレビ朝日 テレビ東京　≫

　東京新聞でさえやはり検察に遠慮した社説、その他はまるで検察広報だ。

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＊琉球新報は司法記者クラブに属せず、地域の情報に独自性を出している新聞社で、中央の情報は通信社の配信を軸に紙面を構成している。ゆえに、社説や地域報道では、独自性を如何なく発揮できる、恵まれた環境にある地域メディアだ。本来であれば、地方紙こそが、記者クラブのしがらみから逃れ、独自の視点で紙面を充実させられる利点を有している。その他の地方紙でも、切り口鋭い論説を語るところも出てきているが、まだまだである。今後、地方紙こそが、“中央にモノ申すメディア”としての存在感が示せる筈である。

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小沢無罪判決の本質

陸山会事件は、政治資金収支報告書の記載方法をめぐる些細な解釈の違いをあげつらって、元秘書３人を逮捕し、国政に影響の大きい小沢という一人の政治家の政界追放を画策したものであり、まさに国策捜査のなかでも、最悪の部類に属する。

今回の小沢無罪判決は、元秘書三人への「推認」による有罪判決で「異常」を露呈したこの国の司法が、わずかながら、「普通」を取り戻したということであろう。

これを報じるテレビ、新聞は、三年余りにわたるほとんど誤報に近い小沢バッシングの自己正当化をはかるかのごとく、「グレー」とか「限りなく有罪に近い無罪」とか、判決の片面ばかりを異常に強調する。

どの民放テレビ局を見ても、高井康行、若狭勝といった特定のヤメ検弁護士が登場してこの判決のコメントをしていたのも気になった。

「小沢元代表無罪　許せぬ検察の市民誤導」と題する東京新聞の社説があったのは、新聞界にとってせめてもの救いといえよう。

小沢無罪判決の意味と今後の見所(天木直人）

2102/04/26　天木直人ブログ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
判決の直前に書きとどめておいたから、判決直後にも書きとどめておこう。

これで小沢事件について私が書くことは当分ないだろう。

下手な政治解説者の説明などよりもこれを読めば小沢無罪判決
の持つ意味と今度の見所がわかる。

この国の権力側が、国策起訴を自己否定してまでも無罪判決を
下さなければならなかった理由があるとすれば、それは唯一つ、
最高裁の犯罪疑惑がこれ以上追及されることをおそれたからだ。
無罪判決で小沢事件を終わらせようとしたのだ。

その見立てが正しければ検察側の控訴はない。無罪が確定することになる。
だから小沢一郎の党員資格停止は解除されることになる。

それにしても輿石幹事長は卑劣な男だ。
コメントを求められて、「無罪判決は当然だ」と言ってのけた。
輿石が小沢裁判の不当性、違法性に抗議して無罪判決を勝ち取る
ために何かしたことがあったというのか。

輿石に残された唯一の貢献があるとすれば、小沢一郎の党員資格停止の即時解除である。
それも連休明けなどではなく今すぐだ。
連休明けなどととぼけた事を言うのではなくいますぐ解除しなければならない。
そして最後に私が注目するのが小沢一郎の今後の言動である。

彼は繰り返し述べて来た。国民のための政治を実現する。
そのために最後のご奉公をする、と。
その言やよし。

今度こそそれをこれからの行動で証明しなければならない。
政局ではなく政策に邁進しなければならない。

消費税増税についてもＴＰＰについても脱官僚支配についても
脱原発についても、そしてそれらすべての裏にあるこの国の対米従属
からの脱却ついても、今度こそ自らの考えを明確にして、大多数の弱者
の国民の側につくべきである・・・・

小沢捏造事件の最大の責任はこの国のメディアにある(天木直人）

2012年04月26日　天木直人のブログ


小沢判決が下される直前にもう一つだけ書きとどめて置きたい。

それは今度の小沢捏造事件で最も非難さるべきはこの国のメディア
であったということだ。

もちろんここで言うメディアとは大手新聞とテレビのことである。

今朝（４月２６日）のＴＢＳみのもんたの「朝スバッ！」が繰り
返していた。

どう考えても世間の受け止めはおかしいと思う、と。

ここで言う世間の受け止め方とは「４億円もの大金」の事である。

決して検察審査会の強制議決のおかしさではない。

とうとうメディアは一度も検察審査会の疑惑を正面から追及する事
はなかった。

とうとう最後までみのもんたの番組はこの裁判は権力犯罪だと正面
から主張する識者を一度も出演させなかった。

小沢とカネの問題ばかりを馬鹿の一つ覚えのように繰り返し、視聴
者に小沢の悪を刷り込んでいった。

みのもんたはどれだけのカネをこの番組の司会一つで貰っていると
いうのか。

そしてメディアは小沢判決が下されれば、それがどのような結果で
あろうと、自分たちの言ってきたこと、書いてきた事を忘れたかのよう
に、報道の正義を振りかざすことだろう。

あの戦争をさんざん煽っておきながら、その事を忘れて、戦後は一転
して平和を訴え始めた、あの時のメディアの無責任さも同様であったに
違いない。

メディアの責任はもちろん小沢事件に限らない。

この国のメディアこそ日本をここまで悪くした張本人である。

真実を追求する努力を放棄し、正しい事を書こうとせず、常に権力者
に迎合した卑屈な態度に終始する。

そんなメディアはもはや国民の敵だ。

存在自体が不要であるばかりでなく害悪だ。

その対極にあるインターネット情報に取って代わられるのは必然で
ある。

米紙の日本首相評価が示すのは｢ポチ度指数」だ

ポチ１号が小泉純一郎氏、ポチ２号が菅直人氏、野田氏はポチ３号である。

日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロン・ポール氏が世界を変えるだろう！

３人に共通していることは、１９７０年代から中南米、英国、米国、日本そして世界中を席巻し国民生活を破壊した［金儲けのためにはすべてが許 される］という［新自由主義］のイデオロギーと政治・経済・社会政策に真っ向から反対していることです。

『民主主義の原点にもどれ！』

ＢＳ報道局長:
鈴木哲夫氏の講演会『民主主義の原点にもどれ！』


小沢氏の目指す、民主主義の仕組みを変える意味

小沢氏の「自立」と「民主主義の原点」 

検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について(要請)

参議院議員　森ゆうこ　の　ブログより以下に転載します。
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検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について(要請)
衆議院議長／横路孝弘殿
参議院議長／平田健二殿
　我々は、議会制民主主義確立のため、衆参両院議長に以下の要請をする。
　衆参両院において「法務委員会秘密会」を開催し、検察審査会の実態を調査すべきである。関係者にしかるべき指示をいただきたい。
(理由)
(1)検察審査会は、検察審査会法第三条により「独立してその職権を行う」ことが規定されている一方、その所轄が三権のどこに属しているかどの法律にも規定されていない。そのため、検察審査会法改正によって付与された「起訴議決」により行われる所謂「強制起訴」という強大な行政権の行使について誰も責任を負わないことが、「憲法違反」ではないか、と専門家から指摘されているところである。
また、同法二十六条の「会議非公開」を理由として、「起訴議決」が法律に則って適正に行われたのかについて検証を行うことが、事実上不可能である。
(2)そのような中で、衆議院議員小沢一郎君の「起訴議決による刑事裁判」公判において、事件を担当した東京地検特捜部の田代検事が、東京第五検察審査会に対して提出した捜査報告書を捏造したという驚くべき事実を証言した。その捏造部分は「起訴議決」の主たる理由になっており、この一点をもってしても「起訴議決」は無効であると言える。また、田代検事が利益誘導による取り調べなどの違法行為を行っていたことも明らかになり、裁判長が厳しく指弾したところである。
(3)そもそも、小沢一郎君に対する「起訴議決」を行った東京第五検察審査会については、事務局が検察審査員11人の平均年齢の計算ミスを繰り返し、3度も発表するという大失態を冒したことに端を発し、有権者名簿から「くじ」によって無作為に選ばれた全く違う11人の審査員の平均年齢が、少数点第2位まで同じ34.55歳という確率上あり得ない数値であることや、審査員選定くじ引きソフトの欠陥が証明されたこと等により、検察審査会法の根幹である審査員選定の公正性そのものに、国民から大きな疑念が寄せられている。
(4)加えて、情報公開が極めて限定的であることから、実際に検察審査会が開催されたか否かにさえ疑念を抱いた国民による大規模なデモや集会などの抗議行動が繰り返し行われている。
(5)更に、「起訴議決」の前提として法第四十一条の六第2項が要請している検察官からの意見聴取が、規定通り行われていなかったことも指摘されている。
　
　検察審査会法には指定弁護士による公訴取り下げの規定もなく、被告は議決の有効性すら争えない。これは法の欠陥、不備であることは明らかである。かかる事態を座視することは、立法府としての不作為と言わざるを得ない。直ちに実態を調査すべきであるが、検察審査会の「非公開」及び「独立」の原則を遵守しつつ調査を行うためには、「秘密会」を開催する以外に方法がないことから本要請を行うものである。
　　　　　　　　　
　　　 平成24年4月 日
                 衆議院議員・参議院議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４月20日「STOP！権力の暴走」国民大集会

● ４月20日「STOP！権力の暴走」国民大集会
　　―小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない―

エネルギー基本計画見直しのデタラメ

現民主党政権はどこまで腐っているのか。

小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、最高裁事務局の「捏造審査会」という犯罪から始まった疑い濃厚！

◆最悪なのは、日本のマスメディア、とくに朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞などの新聞各紙、ＴＢＳ番組「みのもんたの朝ズバ！」などの民放各局が、検察審査会の実態、なかんずく国策司法の牙城である「最高裁事務局の犯罪」に一切目をつぶっていることだ。それも単に目をつぶっているだけでなく、「片棒」を担ぎ、「秘密」のベールの陰から、チョビチョビと情報を漏らしてもらい、各社が一斉に同じような報道をしている。これらは、特ダネでもなんでもない。提灯記事にすぎない。マスメディアの方も堕落が激しい。腐り切っている。

福島第一原発事故の教訓を完全に生かし、体制を刷新しなければ、原発再稼働はあり得ない

大前研一は言う：

福島第一原発事故の教訓を包み隠さず国民の前に明らかにし、責任者を処罰し、そしてまったく新しい組織と人材で国民が納得する対策を講じたことを説明しなくては再稼働はあり得ない。

しかし、その後の政府のやってきたこと、原子力安全・保安院を経産省から環境省に移し替えることなどを見ていると、何も変わっていないし、国民とマスコミの目をごまかす以外の対策は講じていない、と断言できる。


大前研一・ビジネス・ブレークスルー大学学長×平智之・民主党衆議院議員

  特別対談【前編】
  特別対談【後編】

はっきり言って原子力行政に関わっていた霞が関の役人というのは、もう犯罪人と同じなのだから、彼らに法律の文言を変える権限など、どこにもありませんよ。それはもう、犯罪人に縄をほどく方法を書いておいてくださいと言っているのと同じです。それを受け入れるのだとしたら、政権担当政党とはとても言えません。何より、そういった経緯があった事も公開すべきしょう。

4号機の破滅的事態を回避するため海外が動き出した

世界中のこれだけ多くの専門家たちの間で、4号機の危険性が取り沙汰されているというのに、野田政権は、福島第一原発事故収束など、そっちのけで原発再稼動一点張りです。

世界は、いよいよ暴走・原発ファシズム政権、野田・仙石チームに対して、あからさまに疑義を呈し始めているのです。
「いったい、彼らは何がやりたいのか分らない」と。

その村田光平・元駐スイス大使が、4月8日、今度は枝野経産大臣、細野環境大臣、米倉経団連会長らに、
「4号機問題は、すでに国際的な問題に発展している。
世界を破滅に導くかもしれない4号機問題に、何よりも真っ先に解決の道筋をつけることは日本政府の国際的責務である」
と、しっかり要請しました。

最高裁･検審事務局は審査員を召集していない？審査員会議も開いていない？！

＜審査員会議を開いたという証拠を見せてもらおう＞

最高裁・検審事務局は、審査員であることを宣誓した審査員が存在したこと、そしてその人達が出席した審査員会議が開かれたことを証明すべきだ。
そうでないと、小沢氏はもちろん国民も納得できない

ドイツの放送局が問う「フクシマの嘘」とは 元凶に触れず再稼働する野田政権の愚行

「フクシマの嘘」

30分足らずのドキュメンタリー番組だが「なぜフクシマであのようなことが起き、我々はどんな危険に曝されているのか」を象徴的に描いた力作。

河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

原発再稼働に関する細野大臣の発言等についての質問主意書
2012年04月15日


東京電力の再処理に関する費用にかかる質問主意書
2012年04月13日

水谷建設元社長を１億円横領背任で告発

「陸山会事件」はそもそも小沢一郎民主党元代表側に「水谷建設側から１億円の裏献金があった」という、当時の東京地検幹部らの“ストーリー”によって始まったものです。


　しかし押収した膨大な資料からも、可視化されていないのをいいことに３元秘書への連日の過酷な取り調べによっても、「１億円授受」の事実は全く出てこなかったのです。
　それもそのはずです。３元秘書裁判の法廷で、検察側証人として「石川氏に裏金を渡した」と証言した川村元社長が、自分で１億円をネコババした疑いが濃厚だと言うのです。一部週刊誌は、カネは川村元社長が愛人に渡したことをにおわせています。

橋下徹市長は、次期総選挙に向けて「反原発」と「反国策捜査・国策裁判」を掲げて選挙戦を戦う

小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」は、米大使館内「日本管理委員会」に陣取っている米ＣＩＡ対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長らが主導して、下請け機関である東京地検特捜部に強引な捜査をさたことから始まった。小沢一郎元代表を有罪にし、政界から葬るのが目的の文字通り「国策捜査・国策裁判」であり、捜査当初から、最高検と最高裁が、「有罪」という結果について、極秘に合意しているという。最高裁自ら「司法権の独立」と「裁判の３審制度」を否定している誠に恐るべき政治事件である。


なお、東京地検が小沢一郎元代表に「司法取引」を申し込んできたという情報が伝えられていた。その結果は、定かではないものの、小沢一郎元代表には、有利と見られてきた。
だが、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）は、「小沢一郎元代表の有罪は揺るがない」という情報を、私のところに寄せてきている。

この夏関西の電力は足りるか

政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。

河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

第1回院内勉強会 フクシマの真実と原発再稼働

院長の独り言

2012年04月13日


第一回の院内勉強会を行いました。

内容は、下記の通りです。講演会は65分
・私の経歴
・元東電社員の発言
・原発の原理・問題点・電力（産業界）が推進する理由
・フクシマ事故の推移
・放射能汚染についての東電のスタンス
・原発再稼働の条件

森ゆうこ 原発再稼動のチーム仙谷をたたき出せ！

USTREAMで生中継

政権交代時に国民が期待した民主党は？

橋下大阪市長ウォッチ 朝日新聞論説委員が夕刊で反論 橋下市長「天下の朝日から返信頂けるとはびっくりだ」

橋下徹氏のツイッターに紙面で反論というのは？
素直に内容だけを読めば朝日の論理はあまりにも低レベルで議論にもなっていない。
うがった見方をすれば表向きは橋下批判をしながら橋下の評価を上げる宣伝役をしているのかも。
対米隷従利権グループが橋下を利用する巧妙な方法かも。

大メディア「合意のでっちあげ」に騙されるな

このブログで言うところの「合意のでっちあげ（ノーム・チョムスキー）」

鈴木主税訳　ノーム・チョムスキー著 「メディアコントロールー正義なき民主主義と国際社会ー」

千田孝之氏の書評より：

民主主義社会には二つの概念がある。普通の定義では大衆が情報にアクセスでき、意思決定に参加し影響を及ぼすことが出来る社会のことをいう。それに対して一般の人びとを意思決定に参加させず、情報のアクセスは巧妙に管理される社会のことである。ここで情報アクセスに関わるのがメディアのことである。後の社会民主主義は日本で言えば封建社会の「知らしめず、寄らしめず」という武士階級の政治倫理に類似する。情報公開と意思決定参加が基本的に異なる社会であるが特権階級はそれを大衆に悟られてはまずいのでメディアという広報機関をコントロールするのである。

民主主義の革命的技法を使って「合意のでっち上げ」（世論操作）ができる。それには大衆に「公益」を身につけさせることである。アメリカの公益の前には階級も利害関係さえもなくなる。総体的な問題処理に当たるのは「特別」な能力を持つ特権階級で、大衆は判断能力のない「とまどえる群れ」にすぎず、問題に参加させると混乱するので行動に参加させず、「観客」になってもらうのである。しかし時々は特権階級の誰かの支持を表明させる「選挙」でガス抜きをおこなう。一般市民は無能力な「無辜の民」として保護の対象に過ぎない、子供以下のレベルと捉える。しかし重要問題については「合意のでっち上げ」で納得していただく。日本でも官僚特権階級が作った政策に対して「審議会」や「タウンミーティング」などを通じて合意のでっち上げが行われている。審議会は官僚の作った政策は一文たりとも修正できない。

公益の最終決定者は特権階級にあり、大衆民主主義にあるのではない。全体主義国家や軍事政権なら逸脱した大衆の要求には暴力や棍棒で答えるが、民主主義社会では組織的宣伝で誘導するのである。広報産業を開拓したのはアメリカである。目的は一貫して「大衆の考えを操作する」ことであった。誰もが反対できないスローガン、誰もが賛成するスローガン即ち星条旗のもとに団結することであった。このスローガンでストライキ抑圧、赤狩りが行われ、テレビ新聞には特定のメッセージだけを流させるので大衆はそれ以外の選択肢を知らないのである。そして大衆には恐るべき敵を常にでっち上げておいて権力側に目が向かないように、恐怖で支配する。産業界には規範・法は無いも同然（規制緩和）で、貧富の差が著しい格差社会で、国家医療制度もない国家はアメリカだけだ。この様な現実に対して異議申し立てをするものには「自己責任」で脅迫し、「無能力で堕落した人間」と非難する。労働組合は存在しないのも同然で、二大政党といっても財界という政党の二つの派閥に過ぎない。日本もまさにこのアメリカ社会の道を歩もうとしている瀬戸際にある。欧州と違ってアメリカには組合がないので意義申し立て活動は教会から起っている。（黒人公民権運動など）　世論工作にはメディアと教育制度を完全に掌握していれば、過激な学者がおとなくしているかぎり、どんな政策も通せるらしい。

ケネディがベトナム戦争を起した時、反対運動は全く起きなかった。しかし1970年代になると事態は一変する。環境運動、反核運動、ベトナム反戦運動が育ち始めた。人々は確実に物事を見極める能力を獲得し自分で判断する意思を持ってきた。権力への懐疑が頭をもたげあらゆる問題に向き合う姿勢にかわった。

日本では湾岸戦争はまさに劇場戦争（テレビゲーム）としてお茶の間になだれ込んだ。小泉前首相の政争は「小泉劇場」といわれ面白がらせた。これらはまさに大衆に「観客」になってもらうための手法で、テレビを離れたらバラバラの人間になり行動の手がかりもない無気力な人間を量産した。これが報道の力である、おそるべし。

国会議員は何故怒らないのか！最高裁事務総局の検察審査会所管は憲法違反！

憲法違反かどうかを判断する最高裁が、自ら憲法違反をしているとは何事か。

いまの日本なんか棄ててしまえ／英国の消費税が高いわけ

日本の消費税率は英国に比べて低いと言うが、そもそも課税対象の範囲の違いや「ゆりかごから墓場まで」と言われる高福祉社会の英国と日本の貧弱な福祉との違いはあまり知られていないのではないか。

東京電力の値上げ等に関する質問主意書 その２

問い　発送電の分離に関する議論がこれから行われるという状況で、なぜ、この時点で、東京電力に単独で、スマートメーターを発注させるのか。

日本全国の送電網をどのようにしていくのか、どのようなスマートグリッドをつくっていくのかという議論がオープンに行われ、それに基づいてスマートグリッドを構成するスマートメーターの仕様が決定されるべきではないか。

今後、自由化が進めば東京電力以外の電気事業者も東京電力管内のスマートグリッドを使用することになるのに、東京電力一社が仕様を決めて発注することはおかしくないか。

問い　一般電気事業者がそれぞれスマートメーターを独自仕様で導入すれば、スマートメーターによる事実上の地域独占がおきてしまいかねない。

こうした状態を防ぐために、政府はどのような対応をしようとしているのか。

問い　このスマートメーターを将来利用する可能性がある全ての事業者を入れたオープンな使用決定を、なぜ、政府は行おうとしないのか。

問い　なぜ、検針データを送るだけの端末を繋ぐために、インターネットや携帯電話網を利用するシステムではなく光ファイバーを東京電力が導入するようなことを政府は認めるのか。

なぜ、ＴＣＰ／ＩＰが実装されないようなスマートメーターが利用されようとしているのか、政府はどう考えているのか。

文部科学副大臣辞任についてのご報告

平成24年4月5日
参議院議員　　森　ゆうこ

野田佳彦首相は、財務官僚に魂を売り渡して、国民を裏切ったが故に民主党の葬儀委員長となる運命だ

明治政府は１８８５年１２月、太政官制度を廃止して内閣制度設置、中央集権体制を敷いて１２７年もの間、旧大蔵省・財務省支配の官僚政治を行ってきた。橋下徹市長らは、これを根底から打破して、「真の地方分権政治」を実現しようとしているのである。その行く手を阻んでいるのが、いまや野田佳彦首相、勝栄二郎財務事務次官をはじめとする財務官僚、その他の中央府省の官僚群であり、既得権益にしがみついているマスメディアなどである。これらは、文字通り「抵抗勢力」なのだ。という意味でも、国民を裏切った野田佳彦首相の下での民主党は、崩壊は免れない。野田佳彦首相は、財務官僚に魂を売り渡して、国民を裏切ったが故に民主党の葬儀委員長となる運命にある。

朝日のトンデモ社説に橋下徹市長が痛烈批判！＆サンデー毎日の「反増税連合」

橋下徹のツイートがたくさん、、、

［政治弾圧］がなければ首相は今でも小沢一郎氏！

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小沢一郎氏は［国民生活が第一］の社会を実現するためには、［米国からの独
立］と［霞が関官僚による支配］と［大手マスコミによる情報支配］を打ち破
る必要を知ってるのです。

東京の土壌は米国では放射性 廃棄物扱い!（日本語訳）

NRC原子力規制委員会の委員長グレゴリーヤツコ氏：

２週間前ほど前、私は東京におりました。
東京に滞在していた時に、いくつか土壌サンプルを取ってきました。
ホットスポットを、わざわざ探し歩いたわけではありません。
ただ普通に町中を歩き、適当に辺りの土壌をすくいビニール袋に入れてきただけです。
一つは、歩道にあるひび割れの中から。
一つは、既に除染済みであるという子供用の遊び場から。
一つは、歩道の脇の苔から。
一つは、私がいた建物の屋上から。
そして最後のサンプルは、東京の裁判所の向かいの道からです。
私は、それらのサンプルについて、きちんと申告し税関を通してから研究所に持ち帰りました。
すべてのサンプルは、アメリカの法律の基準では、放射性廃棄物に値しており、テキサスにある放射性廃棄物処理場に送って処理しなければなりませんでした。

ガンダーセン氏の東京の土壌サンプリング検査結果

民主党≒ＡＩＪ（東京新聞）

マスコミの中ではまれに見るまともな記事を書くのは東京新聞。

「原子力ムラ」を超えて―ポスト福島のエネルギー政策（飯田哲也、佐藤栄佐久 河野太郎）

著者３人の組み合わせが興味深い。これはまとまった書評だ。

最高裁判所の新たな裏ガネ疑惑か？！森ゆうこ議員が追及！アンタッチャブル組織の腐敗の酷さが垣間見える！

すべての悪の頂点は裁判所だった。

最高裁事務総局は、国民の疑惑に対し説明責任を全く果たさない！

＜回答を受けて＞

１．最高裁は回答にもなっていないお粗末な内容なので、文書として残ることを避けたかったと思う。　　
２．刑事局、経理局、秘書課が3週間近くかかってこの回答かと思うと呆れる。普通のレベルの人でも1時間でできる。
３．最高裁は③～⑥の事項について回答できなかったものと判断する。
「今回は文書開示手続きに関する質問に回答するものであるから、回答しない」としたが、③～⑥以外の質問も全て文書開示手続きに関する質問ではないのに、一応回答してきている。
最高裁として、回答できることは回答し、回答すると問題を生じる事項はこの理由を付けて断ったということだ。
４．②項で最高裁に名簿を送る理由として、アウトソーサーに名簿記載通知を送るためとしているが、わざわざ最高裁に送る必要はない。検察審査会法では「独立して職権を行う」とある。最高裁は名簿に関与してはいけない。わざわざ経由させるのは、名簿改ざんするためなのか。

世界に伝える 「陸山会事件は冤罪 地検特捜部を刑事告発」

東京地検特捜部が陸山会事件の取り調べをめぐって仇敵小沢一郎・元民主党代表を強制起訴するために『検察審査会を悪用して違法な画策』をしたとして市民団体が去る1月12日、最高検に刑事告発した。
　日本の司法が暗黒化しつつあることを国際社会に報せなくてはならない。冤罪事件に対する抗議活動を続ける別の市民団体が、この刑事告発を英訳し世界に発信した。

どこまで転がり落ちるやら

＜＜＜

こうなるともう、田代検事は偽証罪からも逃れられないですね。
そして、なにより、毎日新聞社会部副部長清水さんは、どうお答えになるのでしょう。

＞＞＞

面白くなってきましたよ：指定弁護士のその論理、検察にそっくりそのままお返しいたしましょう

＜＜＜

さあ、皆さん、面白くなってきましたよ。この論理、そっくりそのまま検察にお返しいたしましょう。

もし、万が一、この論理をもって、大善コートが小沢氏に有罪を宣告したならば、たとえ、具体的な共謀の事実を特定し、立証することができなかったとしても、自動的に、最低でも、吉田特捜副部長と佐久間特捜部長の偽計業務妨害と虚偽公文書作成および行使も、有罪が確定する模様です。

＞＞＞

小沢一郎元代表は消費税増税の前に１０府省下の「収奪組織」に巣食う「シロアリ」を退治せよと訴えている

＜小沢一郎元代表は「改革なくして増税なし」「社会保障なくして増税なし」「景気なくして増税なし」と提唱して、消費税増税に反対しているけれど、このうち、「改革なくして増税なし」というのは、行政組織に潜むムダに加えて、この「収奪組織」の解体という意味も含まれていることに注目しなくてはならないのである。＞

　改革とは中央官庁とその下部組織を含む国の基幹的な組織そのものの改革であって、
国会議員や公務員の人員削減、人件費削減などといった小手先の問題ではない。
そういうことはマスコミは一切報道しない。

古賀茂明氏テレビ朝日コメンテーター復帰決定「一人一人の力は小さくてもみんなで動けば世の中が変わる」

■「一人一人の力は小さくてもみんなで動けば世の中が変わる」


今、最もその言動が注目されている人物の一人、古賀茂明さんが関西電力「大飯原発」の視察直後にテレビ朝日のコメンテーターを理由不明で突然降板させられた件ですが、みなさんのリツイートや電話により、復活が決定したそうです。

NHKの衛星テレビが、ドイツZDFのハーノ記者にインタビュー

「今回の災害は四つ。
地震、津波、原発事故、そして信頼の喪失の四つです」
と、ドイツ公共放送・ZDFのハーノ記者は言いました。


多くの被災地に行きましたが、被災者は、もう政府を信頼していません。
電力会社も信頼していません。
メディアも、信頼していません。

置き去りにされたと感じています。
被災者同士で助け合い、支えあっていますが、国のエリートたちに見捨てられたと思っています。

古賀茂明さんが『テレビ朝日ワイド！スクランブル』を突然降板させられる

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20120320　再稼働目指す原発で見たものは　古賀茂明


20120320古賀さんが大飯原発を視察「稼動はムリ」

メディアが伝えない小沢氏裁判の知られざる真実

刑事裁判というのは、犯罪の嫌疑について、被告が罪を犯したかどうかを推理する場ではない。

ところが、現実の裁判では、裁判官の感覚で、「私は有罪だと思う」だけで有罪判決が示される。有罪であることに合理的な疑いが存在するのにも拘らず、裁判官が平気で有罪判決を出すのである。

東電の値上げに関する質問主意書

自民党　河野太郎氏の作成した質問主意書。

霞ヶ関文学入門

霞ヶ関文学とは、法案や公文書作成における官僚特有の作文技術のことで、文章表現を微妙に書き換えることで別の意味に解釈できる余地を残したり、中身を骨抜きにするなど、近代統治の基本とも言うべき「言葉」を通じて政治をコントロールする霞ヶ関官僚の伝統芸と言われるもののことだ。 　
　霞ヶ関文学では、たとえば特殊な用語の挿入や、「てにをは」一つ、句読点の打ち方一つで法律の意味をガラリと変えてしまうことも可能になる。また、特定の用語や表現について世間一般の常識とは全く異なる解釈がなされていても、霞ヶ関ではそれが「常識」であったりする。若手官僚は入省後約10年かけて徹底的にこのノウハウを叩き込まれるというが、明確なマニュアルは存在しない。ペーパーの作成経験を通じて自然と身につけるものだといわれるが、あまりに独特なものであるため、政治家はもちろん、政策に通じた学者でも見抜けないものが多いとも言われる。 　
　通産官僚として約20年間霞ヶ関文学を駆使し、その後竹中大臣の政策秘書官として、官僚の霞ヶ関文学を見抜く役割を果たしてきた岸博幸慶應義塾大学大学院教授は、そもそも霞ヶ関文学の出発点は日本語を正確に定義して書くという、行政官僚に本来求められるごく当然のスキルに過ぎないと説明する。しかし、法律や大臣の国会答弁の文章を明確に書き過ぎると、自分たちの裁量が狭められたり、官僚が何よりも重んじる省益を損なう内容になる場合に、官僚の持つそのスキルが、本来の趣旨とは異なる目的で使われるようになってしまった。そして、そのような意図的な書き換えを繰り返すうち、法案や大臣の国会答弁で使われる 単語や表現の意味が、一般常識とはかけ離れたものになってしまったと言うのだ。 　
　ほんの一例をあげれば、道路公団や郵政改革でよく耳にする民営化という言葉があるが、「完全民営化」と「完全に民営化」とが、霞ヶ関文学では全く別の物を意味すると言う。「完全民営化」は株式と経営がともに民間企業に譲渡される、文字通りの民営化を指すが、「完全に民営化」になると、法律上3パターンほどあり得る民営化のどれか一つを「完全」に実現すればいいという意味になるというのだ。つまり、「完全に民営化」では、一定の政府の関与が残る民間法人化や特殊法人化でも良いことになるという。しかも驚いたことに、霞ヶ関ではそれが曲解やこじつけではなく、ごくごく当たり前の常識だと言うのだ。 　
　岸氏が竹中平蔵大臣の補佐官として政府系金融機関改革に取り組んでいたとき、官僚が滑り込ませてきた、この「に」の一文字に気づき、法案を突き返したことが実際にあったという。政府系金融機関が「完全民営化」されることで天下り先を失うのを嫌った官僚が、政治決定の段階では入っていなかった「に」の一文字を、法案の中に潜り込ませてきたのだ。 　＊他にも、全く同じ文章でも、句読点を打つ場所を変えることで意味が変わったり、単語の後に「等」をつけることで、事実上何でも入れられるようにしてしまうなど、確かに霞ヶ関文学は伝統芸と呼ばれるだけのものはある。

裁かれるのは日本の民主主義

１９５４年の造船疑獄事件からずっと、

　検察は常に一方の政治勢力と手を組んで自らの地位を守り、政治と裏取引をしながら、国民には「巨悪に挑戦する正義」として振る舞ってきた。それを終始支えてきたのが民主主義の原理を理解する能力のないメディアである。わずかな情報のエサに釣られて簡単に権力の走狗となってきた。そして情けないのは政治家も検察権力に迎合する事が自らを守る第一と考え、数々のでっち上げ捜査に口をつぐんできた。

　今回の裁判で裁かれるのはそうした日本の体制である。小沢一郎氏が有罪になろうが無罪になろうが問題は終らない。有罪になれば民主主義に対する冒涜を許す日本の司法を徹底的に追及していけば良い。無罪になれば、これまたこれまでの日本の体制を徹底解剖して問題点を除去していかなければならない。来月末に予定される判決は結論ではなく出発点なのである。

ドイツZDF報告－原発・悪魔たちの闇のネットワーク

このドキュメントは、原子力ムラの黒い霧が、国のエネルギー政策の中枢部分だけはでなく、私たちの日常にまで及んでいることを教えてくれます。

あえて「ふくしま宣言」を疑う

プルサーマルに反対する佐藤栄佐久・前知事を冤罪で辞めさせ、後を襲った佐藤雄平がプルサーマルを強行したことは、周知のこと。

同じ佐藤で親戚かも知れないが、前知事佐藤栄佐久とは似ても似つかぬ人物だ。

福島原発の実態に関しては前知事佐藤栄佐久氏の著作に詳しく書かれている。

福島第一原発事故の教訓を完全に生かし、体制を刷新しなければ、原発再稼働はあり得ない

大前研一の「産業突然死｣時代の人生論から、

＜つまり福島第一原発事故の教訓を包み隠さず国民の前に明らかにし、責任者を処罰し、そしてまったく新しい組織と人材で国民が納得する対策を講じたことを説明しなくては再稼働はあり得ない。＞

天然ガスが恒久的に原発を代替できるこれだけの理由

エネルギー専門家：石井 彰氏の地に着いたエネルギー論。

日経BPが高橋洋一を登用、読売・朝日の件、マスメディアと国家権力の地殻変動

＜＜
――高橋さんの考えでは、財務省が増税をしたいという動機は何なのですか。

高橋：増税は税率 を上げることだけれど、税収増にならないのは歴史を見れば明らか。それでは何が動機かといえば利権ですよ。増税すれば、財務省の権限が増えますから。増税すると軽減税率の陳情が来る。官僚は個別に例外措置に対応するので、そこで利権が生まれるわけです。それが天下り先確保にもつながりますからね。それこそ が財務省の狙いなのですよ。≫（日経BP：今さら聞けない消費増税より）
＞＞

思考を奪う 偽りの言葉 ＝「東大話法」が蔓延

東大話法　２０の法則　安冨歩（やすとみ あゆむ）・東大教授

○規則１：自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する。
○規則２：自分の立場の都合のよいように相手の話を解釈する。
○規則３：都合の悪いことは無視し、都合のよいことだけ返事する。
○規則４：都合のよいことがない場合には、関係のない話をしてお茶を濁す。
○規則５：どんなにいい加減でつじつまの合わないことでも自信満々で話す。
○規則６：自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱいに批判する。
○規則７：その場で自分が立派な人だと思われることを言う。
○規則８：自分を傍観者と見なし、発言者を分類してレッテル張り氏、実体化して属性を勝手に設定し、解説する。
○規則９：「誤解を恐れずに言えば」と言って嘘をつく。
○規則１０： スケープゴートを侮蔑することで、読者・聞き手を倒喝し、迎合的な態度を取らせる。
○規則１１：相手の知識が自分より低いとみたら、なりふり構わず、自信満々で難しそうな概念を持ち出す。
○規則１２：自分の議論を「公平」だと無根拠に断言する。
○規則１３：自分の立場に沿って、都合のよい話を集める。
○規則１４：羊頭狗肉。
○規則１５：わけのわからない見せかけの自己批判によって、誠実さを演出する。
○規則１６：わけのわからない理屈を使って相手をケムに巻き、自分の主張を正当化する。
○規則１７： ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。
○規則１８：ああでもない、こうでもない、と引っ張っておいて、自分の言いたいところに突然落とす。
○規則１９：全体のバランスを恒に考えて発言せよ。
○規則２０：「もし○○○であるとしたら、お詫びします」と言って、謝罪したフリで切り抜ける。

『原発危機と「東大話法」〜傍観者の論理・欺瞞の言語〜』アマゾンに出た

原発危機と「東大話法」（明石書店）

権力の暴走･メディアの助長を市民が断固糾弾する

＜＜＜とりわけ重大であることは、

　　　検察当局が小沢氏を無理やり起訴に持ち込むために、重大な犯罪を実行した事実が明るみに出たことである。
　　　すでに市民団体が刑事告発しており、早急な立件が求められているが、当局の対応はあまりにも遅い。
　　　村木厚子氏事案をはるかに上回る悪質、卑劣な犯罪であり、メディアがその全体像を徹底検証するべきものだ。
　
　　　ところが、日本のメディアは一切、事実関係を解明しようとしない。
　　　相変わらず小沢一郎氏に対して、「被告」の呼称を付けて放送を垂れ流し、
　　　小沢氏が悪であるとのイメージ放送を繰り返すだけである。　＞＞＞

毎日「小沢真相解明されぬ空虚さ」記事の空虚さかげん

3月20日の毎日新聞朝刊「傍聴記：陸山会事件・小沢元代表公判　真相解明されぬ空虚さ」（社会部・和田武士）

　本当にひどい記事だ。

日本の中枢 小沢一郎の言動に固唾を飲み、路傍の石と化す

＜日本の病巣
NO１：霞が関、
NO２：検察庁・最高裁事務総局、
NO３：経団連を中心とする銭ゲバ集団、
NO４：マスメディアとそれに巣食う識者・評論家・文化人。

　NO３とNO４は順序が逆でも良いようだ。どうも並べて気づいたのだが、どの集団も小沢一郎が実権を握る政権をつくられたら、生死に関わる群れ達である。＞

　この筆者の言うようにまさに「小沢一郎が実権を握る政権をつくられたら、生死に関わる群れ達」が自分の利権を死守するために議会制民主主義が機能する動きを潰してきた。これは日本にとって不幸なことだがこの筆者も言うように「日本の病巣」が明らかになったことがせめてもの救いである。

　話は変わるが、橋下大阪市長はこういう日本の実態に気づいて議会制民主主義というものには初めから期待せず直接選挙で選ばれる首長の権力を持ってしか改革はできないと思っているのかも知れない。だからこそ上記のような病巣である群れからは独裁者という悪口で非難されるのだろう。ただ橋下徹に対する批判はまともな政策論議じゃなくてスキャンダラスな悪口・雑言ばかりが目立つのはまさに日本の病巣であろう。

財務省は裏特高 言論封じは暴対法・条例のみにあらず、国税・税務調査の実態

国税の調査と云うものは、警察・検察に継ぐ国家の暴力装置であり（今では検察審査会も暴力装置に加える事が可能だ）、その暴力装置を国家の財政と云う財布を独り占めしている財務省と云う役人達に握らせている構造そのものが危険国家なのではないのだろうか。民主党が09年マニュフェストで唱えた「歳入庁」の創設と財務省から国税庁と云う暴力装置の排除が急がれる。

反民主主義岡田克也氏暴走に党員資格停止処分か

滑稽なのは、岡田氏が権限もなく、民主主義のプロセスも踏まずに、大連立を呼び掛けるとの暴挙に出たうえ、相手方の自民党から、沈没船に助け舟を出す余力はないと、すげなくあしらわれていることだ。
　
　イソップ童話に出てくるコウモリ。
　
　動物が強いときには動物を装って振る舞い、鳥が力を持ち始めると、今度は自分は鳥だと言い張る。やがて、動物からも鳥からも信頼を失って、居場所をなくす。
　
　野田・岡田の天下り決死隊が、まさにこの道を進んでいる。

ロイターによる小沢一郎インタビュー

国民が政権交代で民主党に期待したことは小沢一郎が言っていることなのに、現民主党政権はそれを全くせずに小沢一郎を排除しただけである。

　中央官僚独裁体制の徹底的な解体せずして日本の改革、再生はありえない。消費増税が全く意味の無いものになってしまう。

　霞ヶ関の官僚たちの問題は「官僚の責任：古賀茂明著」に詳しい。

「官僚の責任：古賀茂明著」
　PHP新書：222ページ、すぐに読めるコンパクトな内容で霞ヶ関の官僚たちの問題点が凝縮されている。
さらに公務員改革としてその解決策がわかりやすく提言されている。

元産廃会社社長市長によるがれきの全国拡散推進

がれきの全国分散には産廃業者の利権第一ということか。

地元の首長の提案が門前払いで、東電関連や政府関係の企業が儲かる仕組みになっている。

証拠なき強弁となった小沢裁判論告求刑

小沢一郎氏に禁錮三年を求刑した指定弁護士は、裁判がなぜ無効ではないのかを主張するため、躍起になって奇怪な理屈をこねた。

　官僚支配統治機構の解体を唱える政治家の抹殺をねらった特捜検察の小細工は、石川供述調書など、小沢氏の関与を裏づけるものとされていた証拠を東京地裁が不採用とするのに十分な所業であり、指定弁護士は小沢氏有罪を立証する手立てを失った。

与野党が国会で小沢排除を言い合うのは世界でも尋常ではない

霞ヶ関の広報機関に成り下がったマスコミは、まるで小沢氏が国家への反逆や国民の虐殺を行なった罪人であるかのような扱い。
小沢氏の本当の“罪”は、「官僚国家への反逆罪」だったのだ。

　官僚独裁国家！　官僚社会主義！　はまだまだ強力だ。

民主主義を嘲りドジョウを操る財務省の悪行三昧

まさに明快な論理である。

グーグルの新ルールに対する欧米の反応との温度差

やっぱり日本のマスコミは最低だ。

御用学者の生き証人

御用学者と笑っているだけではすまない。日本という国をどこまで不幸にするのか、その罪は重い。御用学者は全員刑務所にいれるべきだ。

これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう～民間事故調の報告書に実際に書かれていること

どうして国民が選挙で選んだ政治家ばかりが非難されて、実質的に権力を握っている官僚の失敗は非難されないのか。マスメディアは完璧に官僚の広報機関になっている。そんなマスメディアがいまだに多くの国民にウソばかり報道していても成り立っているのは不思議だ。日本国民はお上に忠実なのか、真実に無関心なのか。

民主主義と無縁の人たち

日本には本当に民主主義を実現したいと思っている人はいるのだろうか。
そんな理屈はどうでもいいから自分の利益を追求することしか頭にないのじゃないだろうか。
そう言ってしまえば世界的にもそうだろう。
マルクス・レーニン主義と自由民主主義は現実的にはとっても似ているものなのだと、
ノーム・チョムスキーは言っている。

民主化するタイ、しない日本

江戸軍事独裁国家から明治以降の官僚独裁・中央集権体制と日本の権力構造は生き続けている。カール・ウォルフレン教授が指摘するように民主党への政権交代でやっと民主化への道が出来るかに見えたが小沢一郎を国家を挙げて悪者に仕立てあげ民主化の道は潰れてしまった。

やけに控えめな「石川調書証拠不採用」報道

マスコミは死んだ。

日本の権力構造と在日米軍

小沢一郎が主張した政治主導というのは民主主義体制では本来あるべく姿であって、
日本が民主主義ならわざわざそんな言葉を言うことすらおかしいわけだ。
だが実態は戦後一貫して官僚独裁主義だし、それを覆そうとする本来の民主主義になっては困るので、
小沢への攻撃が国を挙げてマスコミともどもやられてきた。
今さら小沢が無罪になっても失われた時間の損失は計り知れない。
小沢無き民主党政権がどんなに無残なことだったか歴史に残るだろう。

無法検察

米国、官僚、財界など裏には途方もない闇の力が存在してるのだろうが、
事実上の権力を行使している検察の実態はこんなことなんだろう。

ACTAの危険性

アシストという会社、その設立者：ビル・トッテンは日本人以上に日本的だという印象で昔から知っているが、
こんなことを発信していた。

題名：No.931 ACTAの危険性
From : ビル・トッテン
Subject : ACTAの危険性
Number : OW931
Date : 2010年08月30日
今、インターネットに関連して私が気になっていることがある。「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：以下 ACTA）」をご存知だろうか。アメリカやEU、カナダ、オーストラリアそして日本などの先進国政府が2006年から作ろうとしている国際法である。
（ビル・トッテン）

ずっと戦ってきた小出氏、植草氏

社会的に抹殺されてきた両氏に対する以下の評価は、遅すぎたのではないか。
胸が痛むが、将来への明るい希望でもある。

小出氏。この方の態度。
人類の幸せのためという立脚点がブレず、実験と結果から得られる事に忠実であること。けっして超然とせずわかりやすく説く事の出来る翻訳力を持つ。

同様に植草一秀氏の態度。
人類の幸せのためという立脚点がブレず、専門分野の事に忠実であること。けっして超然とせずわかりやすく説く事の出来る力を持つ。

消費増税で思考停止に陥った野田政権

国民を騙すための仕掛け、仕組みも、もうすでにここまで明白になっている。
国の根幹がここまで腐ってしまえばソ連邦のように崩壊するのも時間の問題か。

世界を戦争に押しやるワシントン

世界一の核兵器保有国である米国に核開発疑惑の制裁でイランからの石油輸入をしないように命令されるなんて、こんな理不尽なことがあるだろうか。ただでさえ日本が持っていたイランの石油利権を中国に奪われているというのに。

　米国と日本の愛国者（米国依存主義者）は日本の経済発展を邪魔してでも中国に利することばかりやっている。

マスコミはいかにして世界が戦争をするように仕向けているのか：報道のふり

今や福島を筆頭に日本ではマスメディアの信頼はがた落ちだ。
しかし本当にもっと恐ろしいのは日本だけじゃなくこの傾向は世界的なものだということ。

政治家の金銭感覚

＜権力の操り人形が思った通りの報道を始めた。小沢氏が法廷で「記憶にない」を繰り返した事を強調し、犯罪者がシラを切り通したという印象を国民に与える一方、有識者に「市民とかけ離れた異様な金銭感覚」などと言わせて小沢氏の「金権ぶり」を批判した。＞

　20億や30億を動かせる小沢一郎にとってみれば4億くらいはどうってことないくらいだろう。
そのくらいでないと政治家として大きな仕事はできないはずだ。
「市民とかけ離れた異様な金銭感覚」でないと政治家としては何もできないのが政治の世界。
小沢を非難するならば金のかからない政界にするのが先じゃないだろうか。

北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保

＜日本が経済面で中国に対抗したければ、日本も米欧に頼らず、独自に世界中でエネルギー開発やインフラ整備などを受注すればよい。しかし実際のところ、日本でマスコミや著名言論人が誘導する中国脅威論は、対米従属の裏返しでしかない。「日本も中国に負けないよう、米欧に頼らず、世界中で石油ガスの利権をあさろう」という呼びかけは全く行われず、それと正反対の「中国は危ないので、日米同盟（独自の利権あさりをタブー視する対米従属）を強化しよう」という呼びかけが席巻している。日本で流布する「ナショナリズム」は、実はナショナリズムからほど遠い、日本より米国の国益を重視する売国的態度だ。売国的態度を愛国的態度と勘違いしている人が多いのが、今の日本の悲劇である。＞

　日本での「愛国心」の「国」とは米国のことか。

小沢の「表舞台」復帰に恐れおののく朝日社説

我が家はずっと朝日新聞を購読しているが社説なんてもう何年も読んでいない。
元々政治報道に関してはマスメディアは全然信用できない。
朝日の社説をそのまま信じ納得している読者はいったいどれくらいいるのだろうか。
お得意の世論調査で社説の支持率を出せばどうなるんだろうか。
いずれにしても最近は新聞に目を通すページは僅かだし時間もごく少ない。
ビジネスとして新聞はもう成り立たない気がするし、期待もしていない。

ナニワ・モンスター

「司法独裁」という不気味な、まさに日本の現実が。
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　検察は社会正義を装うが、現実は検察の利益を社会正義と履き違えている。意図して悪さをしているならましで、彼らは自身の歪みさえ認識していない。そんな司法が暴走を始めたら、誰も首に鈴をつけられない。

　その役割は、本来立法府である国会を司る政治家が果たすべきだ。だが欲にまみれた政治家は後ろ暗い部分が多すぎて、そんなことをしたらたちまち検察のターゲットにされてしまう。だから誰も声を上げることができない。

　ではメディアか？　彼らは記者クラブという首輪に繋がれ、体制側から出されるエサに満足し、権力に歯向かうなどという気概はとうの昔に失っている。

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　以上は、小説の一部分に過ぎないが、まるでノンフィクションとしての日本の現実が描写されている。
「小沢裁判」はどうなるのか？？？

江川詔子氏の傍聴席要求を却下した、小沢氏公判の大善裁判長の体質

日本が民主主義になるのを邪魔してきたのはやはり頂点は裁判所だった。
北朝鮮のような誰にでも分かる独裁国家じゃなく、なまじ民主主義のふりをして国権の最高機関である国会を意のままに操りマスコミを手玉にとって国民を支配してきた最高裁判所事務総局。

ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ

＜南太平洋の島国サモアでは、２０１１年１２月３０日が存在しなかった。＞

　あれ？　と思ったがなるほどその理由は米国重視からアジア太平洋諸国重視に転換するための日付変更線の変更だった。