小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」、東京新聞の社説だけが、検察審査会の問題点を炙り出している

毎日新聞記者出身の板垣英憲は言う、

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　日本のマスメディアは、「公正中立」「不偏不党」を建前に掲げていながら、実際には、「偏向報道」に終始しているのが、実情である。とりわけ、小沢一郎元代表に関する報道は、極端なほど、偏向している。いかに日本国民の多くが勧善懲悪好きだからと言っても、これはかなりひどい。米ＣＩＡ新聞と言われている読売新聞をはじめ、自民党「清和会」と関係が緊密な統一協会との関係が濃厚な産経新聞、あるいは、朝日新聞、毎日新聞、駐日米大使館と直結していると見られている文藝春秋、それに近年、「反小沢色」を鮮明にでしている週刊現代などのマスメディアは、人権無視の極度な偏向報道を続けている。
◆そのなかで、東京新聞は、５月１０日付け朝刊の社説で、極めて冷静かつ論理的に検察審査会の問題点を指摘して、多くの読者ばかりでなく、インターネットのなかでも評判を呼び、大喝采を呼び、この社説自体が猛烈な勢いで全国津々浦々に拡散し、新規読者を増やしている。毎日新聞記者出身の私も、この東京新聞現象には、驚嘆させられている。半面、毎日新聞の社説には失望感が著しい。
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