社会はどう壊れていて、いかに取り戻すか

「いま世界は混沌としている。
それをどう認識し、どう立ち向かったらよいのだろうか。

ソニーネット攻撃北朝鮮犯人説のお粗末

米政府がほとんど根拠なしに北の犯行だと断定したこともお粗末すぎる。米当局は、世界中の通信を盗み見できるＮＳＡ（国家安全保障局）の通信傍受システムを持っているのに、薄弱な証拠しか提示できない。客観的な捜査の結果でなく、北の政権を転覆したいという政治的な戦略に引っ張られ、北犯人説を断定してしまった。根拠の薄弱さが米政府に対する国際信用を落とし、濡れ衣をかけられた北の国内をむしろ結束させ、政権転覆戦略自体を失敗させている。近年の米政府は、イラク侵攻、イラン核開発問題、シリア内戦、ウクライナ危機など、お粗末な戦略だらけだ。なぜ米国は、こんなにお粗末な策を繰り返すのだろうか。

再び格差拡大が進行する

日銀の量的金融緩和の拡大は何をもたらすか

　　小泉政権時代がそうだったように、金融緩和政策と「構造改革」の組み合わせは､格差と貧困を拡大するのです。　　


雇用流動化政策は何をもたらすか

　にもかかわらず、政府は「労働者派遣法改正案」を成立させて、さらに派遣を固定化させようとしています。しかも、残業代をゼロにする「ホワイトカラーエグゼンプション」まで導入しようとしています。当面、年収１０００万円を超える社員を対象にしますが、第１次安倍内閣で打ち出されていた年収４００万円にいずれ引き下げる可能性が高いでしょう。そうなったら、いまブラック企業が行っている過酷な長時間労働はすべて合法化されてしまい、こうた壊れた働き方がさらに多くの企業にまで波及してしまう恐れがあります。


社会保障の削減と負担増：消費税増税はどこへ消えた

●すでに成立した「地域医療・介護総合確保推進法」では、介護施設に入居できるのは要介護３以上の高齢者に限られるようになります。しかも認定が厳しくなっています。また介護報酬の引き下げが検討されていますが、これではただでさえ低賃金の介護従事者はますます減ってしまうでしょう。そのうえ、要支援の訪問介護などは市町村に丸投げしてしまいます。いずれ財政基盤の弱い弱小市町村は、これらの介護サービスを維持できなくなる危険性があります。

●すでに介護報酬に組み込まれている入居費について、低所得者には配慮するとしていますが、１万５千円ほどを新たに利用者から徴収するように検討されています。

●政府は、75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療保険」の保険料の「特例措置」を段階的に廃止する方針を打ち出しています。9割減免されている、年金収入が少ない高齢者にとっては、保険料の減免廃止は生活に大きな打撃となります。

●生活保護の住宅扶助の削減も検討されています。

●さらに従来、年金の伸びを物価の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」は物価が下落するデフレでは適用されませんでしたが、デフレでも給付を削る方向を打ち出しています。

デフレの正体？