田中沖縄防衛局長発言問題、更迭で終わらせてはいけない

不適切発言というよりも思った通り言ったまでのことだろう。本土の人間、マスコミ、などどうして怒らないのか、怒らなけれ本土の人間もマスコミも、この官僚と同じだということだ。

原発がどんなものか知ってほしい（全） 平井憲夫

筆者「平井憲夫さん」について：

1997年１月逝去。
１級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登（現・志賀）原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第２原発３号機運転差し止め訴訟原告証人。
「原発被曝労働者救済センター」は後継者がなく、閉鎖されました。

　再稼働うんぬんなどと言ってるような場合ではない。すでに作ってしまった原発の停止、廃炉までの管理だけでも困難な問題が山積している。

大前研一：福島原発事故に何を学び、何を生かすべきか

目次：

　事実をありのままに分析し提言した
　福島原発事故はまぎれもなく「人災」である
　原子力安全委員会の指針には、どう書かれていたか
　現在の指針がある限り、過酷事故は再び起こり得る
　いかなる事態でも冷温停止させる設計思想が必要だ
　「想定外の大津波」は責任逃れの詭弁
　保安院、政府、東電が謙虚に受け止め、反省すべき2点
　災害規模を前提にした対策の議論はあまり意味がない
　「格納容器神話」はわずか1日で崩壊した
　「多様化」こそが原発事故のリスクを削減できる
　事故の教訓を踏まえないストレステストなど無意味
　事故の早い収束と停止中の原発の安全性確保を急げ

報告書のPDF資料および映像へのリンク

　実際、1号機のメルトダウンは震災当日の夜には始まっており、3月12日には完全に熔け落ちた状態になっていた。これを炉心溶融は起きていない、と言い続けた政府、保安院、東電の罪は大きいし、その嘘を暴けなかったマスコミの責任は重い。

　提言にもあるように、監督・監視の責任が不在というのは信じがたいことである。
（人災であるにも拘わらず未だに誰も責任をとっていない）

琉球新報１０月３１日社説 TPP参加意向 「国民不在の拙速な判断だ」

　野田政権はいったいどこの国の政権なんだろうか？
日本国民に増税を迫りながら米国に貢ぎ、さらに米国大統領選挙を控えたオバマにご機嫌を取るためにTPP参加を急ぐ。
本土のマスコミは米国化しているが沖縄だけは独立国日本の面目を保っている。