「戦争に勝ってからやれ」とアメリカは考えている

こんなアホな政権ではアメリカはますます日本をほっとけなくなって支配下に置くだろう。

●PC遠隔操作事件、自白しないから受刑者以下の待遇 諸悪の根源は裁判所にあり

日本の最大の暗黒は裁判所。

＜崖っぷちの検察庁＞

＜崖っぷちの検察庁＞
＜官邸の圧力＞
＜徳田資金に小泉・谷垣らも？＞
＜戦後最大規模の疑獄事件＞

ニューヨーク・タイムズ社説で安倍政権批判－「日本の危険な時代錯誤ぶり」 New York Times Editorial Criticizes Japan's "Dangerous Anachronism"

米国のご機嫌取りに終始する安倍政権がニューヨークタイムズの社説で批判されるのはどういうことか？

無責任と逐次投入の果てに（２） ――エネルギー基本計画の問題点は何か

経産官僚や古い産業構造を代表する経団連の一部リーダーの無責任体制を守るために、コストが異常に高い原発を再稼働して、産業構造の転換に遅れれば、「失われた30年」になってしまいます。

原発＝不良債権の処理を急がないといけません。

北朝鮮で張成沢が「粛清」された日、谷垣禎一も死刑を執行

＜＜東京都では、都知事の猪瀬直樹が「死に体」に陥った。金銭をめぐる疑惑を追及された猪瀬の答弁はぶざまの一語に尽きるが、こんな人間に400万人以上もの東京都民が都知事として適任と判断して投票したのもまた恐るべきことである。＞＞

＜＜おそらく来年早々、また都知事選になる。2011年、2012年、2014年と4年間で3度も都知事選が行われる異常事態であるが、それもこれも都民が石原慎太郎、猪瀬直樹と、都知事に選んではならない人間ばかり選んできた結果である。＞＞

＜＜そして、不適格な人間や政党を選んできたのは、何も東京都民だけではない。日本国民は国政選挙で自民党を、安倍晋三を選んできた。日本国民はかつて戦争を積極的に支持し、戦争に負けると一転してマッカーサーに熱狂した。どこまでも権力に屈従するのが好きな人間が多いようである。＞＞

＜＜東電原発事故への批判にしても、日本政府のエネルギー政策を「積極的な原発推進」へと舵を切った小泉純一郎の「変節」（転向）に拍手喝采し、「小泉さんなら『脱原発』を進めてくれそう」などとまたぞろ依存心を全開にするていたらくである。つける薬がない。＞＞

＜石原・維新SOS＞

石原・猪瀬で東京都を私物化してきたことがやっと公の場に出てきた。
東京都民も目を覚ませ。

民主主義は多数決か

購読数日本１という読売新聞がこのざま、日本の大新聞は信頼されないはず。

＜管理・操作されている首相会見＞

＜内閣官房秘密費と国会対策費＞
　気になるのは内閣官房機密費の支出である。領収証不要の政府工作資金は、むろん１０００兆円借金大国の血税である。内閣記者会と官邸に緊張感がないところに、日本独特の記者クラブ制度批判が存在している。
　首相とマスコミ高官の密会は、読売のナベツネ方式と理解している。日本にジャーナリズムが存在していない。ここが問題なのだ。
このような重大・深刻な法案処理の場合は、政府与党から国会対策費が、特に賛成野党に流れる慣行がある。維新の会とみんなの党、むろん公明党にも？
　誰か、真相を明かす勇気ある人物は出てこないだろうか。以前、紙袋に１億円を入れて、野党幹事長に運んだ自民党幹事長秘書の証言を聞いたことがある。受け取った野党幹事長は「たったこれっぽちか」と落胆したという。「今はない」のか？カネに目のない石原に聞いてみてはどうか。

ケネディー・フィーバーに醒めた目を

日米共同軍事作戦の遂行には、日本国民がいちいち文句をつけ、自民党政権を潰すことがないよう、これまで以上の情報操作が必要だということで、日米両政府の思惑が一致しているのだろう。

成立に向かう「売国法案」

安倍政権は外国から情報を貰えなくなると言う理由で強行しようとしている。外国から真偽不明の情報を得る事がそんなに大事なのか。それよりも日本の情報収集能力を磨く事の方が重要ではないか。情報収集活動の前線にいる者がそう考えても不思議でない。

外国の言いなりになることだけを考えた「売国法案」が成立に向かっているのである。

沖縄選出自民議員公約破棄糾弾する琉球新報檄文

また、前衆議院議員の川内博史氏は、沖縄に新たに米軍基地を建設する必要性がないことについて、重要な事実を指摘した。

米国国防総省の発表では、２０１１年１２月時点で日本に駐留する海兵隊員は約１万４千人で、沖縄に駐留する兵隊数は約１万人ということになる。

他方、２００６年の米軍再編合意で、沖縄に駐留する約８０００人の海兵隊員とその家族約９０００人が部隊の一体性を維持する形でグアムに移転することが明示された。

米国議会に海兵隊が提出したグアム統合軍事計画では、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍のほとんどがグアムに移転し、沖縄には後方支援部隊しか残らないことになっている。

つまり、辺野古に新しい軍事基地を建設する必要性は存在しないことになる。

この矛盾を隠蔽するために、日本政府は２００６年に沖縄に駐留する海兵隊因数を１万８０００人と発表したのではないかと川内氏は指摘した。

「日本を取り戻す」ではなく「日本を売り渡す」安倍政権

今の日本に国会は無し

小泉元総理「原発ゼロ」は「リトマス試験紙」

目先の利益を追求するのか、長い目で利益を追求するのかのリトマス試験紙である。今朝の新聞各紙を見ていると、まずはメディアから「リトマス試験紙」で測定されたという事だ。

｢小泉サンが原発ゼロ？ 脱原発じゃなくて･･脱原発運動でしょ？ 元部下ですから良く分かりますよ･･｣ 飯島勲 内閣参与

小泉元総理の原発ゼロ発言？ アンタが言うように･･あの人は､ゼロでも百でもいいんだよ｡ あの人の目的は･･息子を総理にして自分以上の長期政権を打つ立てること｡ そのために､誰も否定できない･･正論吐いて･･国民の味方は小泉だってとこ見せ続けなきゃならない｡ フィンランドの最終処理場見に行ったって言ってるけど･･誰と行ったんだよ？ ＨＩＴＡＣＨＩや東芝､三菱重工にゼネコン｡ ファーストクラスやプレジデントスィート･･土産代まで､やつらに持たせたんだぜ｡ そもそも､あの人のスポンサーは･･昔も今も経団連｡ まだ分からない？ 経団連がなぜ､原発再稼動にこだわるか？ 簡単だよ｡ 再稼動したほうが儲かるから･･｡ これがね､廃炉のほうが儲かる･･となれば･･簡単に転ぶよ､あいつらは｡ 要するに･･判断基準･･行動の基準は･･儲かるか儲からないか･･これだけ｡ ウチのオヤジが小泉発言を批判？ いくら言ったって･･小泉元総理はウチのオヤジを潰せない｡ なぜかって？ そりゃ･･タマ撃てば･･跳ね返って返ってくる事が判ってるから｡ 墓場まで持ってく秘密･･握ってるからね､ウチのオヤジは｡ 何しろ･･元総理の原発ゼロ発言は･･真に受けないほうがいいよ｡ 喜美さんや江田･･細川元総理にまで手突っ込んでるみたいだけど･･原発をゼロにするってのは､うやむやにしても･･政治的影響力を１００に近づけることに･･執念燃やしてるってワケ｡ それもこれも･･小泉家の繁栄のため｡ 国家国民のため･･なんて勘違いしちゃったら･･また同じ目に遭うよ｡｣

主要ジャーナリスト達が9/11のでっち上げを暴露

日本政府は、原発から、TPPや、日米安全保障にいたるまで、ありとあらゆることについて噓をついている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。

属国の大手マスコミの現在の標語もこうだ。“我々はあらゆることに噓をつく。噓をつくことが主要な売り物になっている。”

「ドキュメント茶番劇」を見た

本物の攻防を描くなら、財務省、自民党、公明党のキーマンを取材しなければならない。大臣や官邸だけで政治が動く事などありえないからである。所詮、大臣や総理など作られたシナリオに沿って踊って見せる人形である。その背後で振付師が振付けをしている。うまく踊れるかどうかで総理や大臣の資質が評価される。
そうした意味では今回のドキュメントほど下手な仕掛けはなかった。番組の冒頭から舞台裏をさらしてみせた。受信料に支えられる「みなさまのＮＨＫ」が総理周辺の振付師と一緒に踊っている様も見苦しい。このような放送をこの国の国民は黙って見逃すのであろうか。

野田元首相と約束した消費税増税分は社会保障よりは企業法人税減税へ

消費税増税分は、個人の社会保障費に使うどころか、以下の報道のように企業の法人税減税に１兆数千億円を使うという。輸出企業は、輸出分の８％の消費税分が還付される。つまり、輸出企業は消費税が上がれば上がるほど還付金が増える。それなのに、法人税を減税し、企業の利益を増やそうとしている。

府教育長の通達について

維新の会は党綱領において、現行憲法を第２次大戦後に連合国から押しつけられた「占領憲法」と位置づけ、「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶」と明記した。
これを一つの政治的意見として主張することに私は異議はないが、党代表の市長も幹事長の府知事も公務員である。
彼らは公然と憲法を批判しているわけだが、これは「公務員の信頼性」を毀損することにはならないのだろうか。
憲法99条には「公務員の憲法尊重擁護義務」が明記されている。
「天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」
改憲運動をしている人々には国務大臣も国会議員も知事や市長も含まれているが、彼らにはそれが「憲法尊重擁護義務」違反であるという自覚はあるのだろうか。
たぶんないのだろう。
最高法規である憲法を軽んじることは「公務員の信頼性」を毀損することにならない根拠として、彼らはきっと「憲法２１条で表現の自由は認められている」と憲法に書いてあるから、憲法をどれほど罵倒してもそれは公務員の「憲法尊重擁護義務」には悖らないのだと言い抜けるつもりなのだろう。

安倍政権の巨大矛盾解消第一歩は東電の法的整理

安倍氏は汚染水対策に国費を投入する方針を発表したが、国費を投入するなら、その前に、経営責任、株主責任、債権者責任を問うのは当たり前のことだ。

当たり前のことを当たり前に実行できない政権に大きな仕事を遂行できるわけがない。

そして、もうひとつの重大事態は、東電と国の刑事責任が適正に処理されていないことだ。

コロンビア反乱: "自由貿易"とはこういうものなのだろうか？

新聞・テレビ、大本営報道、理不尽な宗主国侵略戦争の進展を垂れ流し報道するばかり。新聞記事面積や、テレビ報道時間の長さと、その話題の重要さ、報道の中味の濃さは全く関係ないと、感じている。むしろ反比例するだろう。
プロパガンダには時間も手間もたっぷりかけるが、大事なことは全く報じない。
震災で損傷した東北の漁業、漁港を復活させる経済特区なるもの、実にうさんくさい。漁業組合排除、大企業優先。TPP、米日FTAを先取りする政策でしかないだろう。
シリア侵略問題は、「集団自衛権」の承認や、「憲法9条破壊」と、直接つながるが、新聞・テレビ、大本営報道決して、そこには触れない。
イラクの大量破壊兵器の真っ赤な嘘で、イラクの無辜の国民を大量虐殺した、アメリカ指導部、だれも、死刑にならない不思議。
あの時、数時間で、進んで、侵略支持を表明したプレスリー首相と、最近、専制王政石油国家訪問中に、アサド退位を要求し、宗主国の理不尽な侵略を支持する首相、相似形。
世界最大、最悪属国の傀儡政治家に進化は許されない。腐敗した体制をだまって支持・推進し、国民を売るのが役目。
ホンジュラスのセラヤ大統領が、米軍基地返還や、日本とは違う不具合な憲法の改定を発案すると、ただちに、その国の傀儡軍隊は、パジャマ姿の大統領を飛行機で拉致し、国外追放した。日本の大本営広報部はほとんど報じなかった。というより、まるで報道管制だった。あのニュースを読んだ時、この属国の首相が、多少の独立精神を示せば、当然、似たような結果になるだろうと思わされた。軍隊をつかわずとも、引きずり降ろせは良いのだ。
ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター
そしてTPP。膨大な数の記者を送り込んで、大本営報道プロパガンダ以外の記事は絶対載せない。太平洋戦争末期、ウランと、プルトニウムの二発の原爆が落とされ、ソ連が満州侵攻を始めるまで、勝利の見込みがあるかのような真っ赤な嘘の大本営報道を続けたマスコミ、今も同じ体質で、大惨事に至るTPPについては、真っ赤な嘘の提灯持ち報道しかしない。歴史を学ばないのは、与党政治家、高級官僚、企業幹部、労組幹部、御用学者だけではない。大本営広報部も、歴史を無視し続けている。
この数日間の属国大本営報道によるブルネイ・ラウンド虚報プロパガンダより、属国大本営報道には決してあらわれない、パブリック・シチズンの、米コロンビアFTAの悲惨さを語るこの記事の方が有意義なのではと、素人は思う。

ドイツのメルケル首相に「脱原発は正しかった」と言われたらお終い。痛烈日本批判と受け止めるべき。

米国に完膚なきまでにやられたドイツが、独立国の気概で米国の軍事作戦には組しないと与野党を含めて全会一致で決めている。こんなドイツを見て日本の与党、その取り巻きの党を見て本当に日本の国民のための政治をしているか？と言いたい。

ドイツは有能な首相もってうらやましい限りである。それに反し、日本国民は〇〇な首相をもって不幸である。

健康的に生存不能な日中の環境問題

せめて人間が生きられる環境整備が、アジア指導者の責務である。日本も極右の国家主義の遊びに浸っている時間などない。懸命になって原発ゼロの列島として再生する必要がある。
日中両政府の責任は重い。

オバマ、専制を暴露

「世界中、ワシントンの最も卑屈な傀儡国家ですら、アメリカ政府には、その主張を裏付けする証拠がないことを認めている。」

と筆者はおっしゃるが、TPPという企業による恐怖の国家支配政策を一緒に推進する、「日本」と「カナダ」のコンビ、シリア侵略でも、宗主国につき従う重要な主要属国を演じている。

ウェスリー・クラーク元アメリカ陸軍大将が語る中東問題の真相

Neocons Push Obama to Go Beyond a Punitive Strike in Syria

イラク戦争を煽ったネオコンたちが、オバマらへの公開書簡を出し、ミサイルなどで、独裁者アサドが支配するシリアの防衛力を抑え、ゲリラに武器を提供するキャンペーンを要求しています。懲りない連中。（金子勝 氏のツイッターより引用）

無実のシリアを空爆する

だが真の目的は、シリアが１００機ほど持っている空軍の戦闘機を、空爆によってできるだけ多く破壊し、反政府軍に対するシリア軍の優勢を壊すことだろう。反政府軍は地上軍だけなので、空軍力がある政府軍に勝てない。政府軍の戦闘機やヘリのほとんどを破壊すれば、内戦は地上軍どうしの戦いになり、政府軍の優位が減る。米英などは最近、シリアの南隣のヨルダンの基地を使って、シリア反政府派を軍事訓練し、シリアに戻すことに力を入れている。

国連事務総長が安倍内閣を叱り飛ばした

恥ずかしくないだろうか。日本人としては本当に恥ずかしい。こんな輩が日本の代表というのである。狂った日本人を裏付けている。安倍も麻生も、祖父は戦後のリーダーになった。日本は何も変わっていない。ごく一部の家族が政権をたらい回ししている。こんな民主国家は、世界に存在しないだろう。強いて挙げれば北朝鮮ぐらいだろうか。

　国家主義の日本に対して、国連の事務総長が叱り飛ばしたことに、何人の日本人が目を覚ますだろうか。

オリバー・ストーン発言を活用する？新聞テレビ

ただし、こんな発言をした。「中国に対して、日本は本気で謝罪しよう、そうすれば世界は驚くだろう」と明言した。この認識も正しい。
　９条を改正したあとの再軍備軍が、アメリカの戦争に加担すると、どうなるのか。「日本の若者は遺体となって次々袋に入れられて戻ってくる。其れでもいいのか」とも訴えた。日本の国家主義の野望に釘を刺した。その通りだ。
　「日本はアメリカの核の傘から飛び出せ」「原爆がアメリカ兵を救ったというのは嘘だ」という指摘と真実は、正解である。不道徳な日本政治だから、後者の言い分に反論できない日本なのである。
戦後６８年、それでもまだ天皇研究は世界に存在しない。このことをストーンに伝言したい。中韓の日本研究者にも。

福島原発事故から逃げ続ける安倍首相の無責任さには驚くばかりだ

福島原発事故当時の首相や東電社長らは、あの事故を当時想定することは誰も出来なかった、と言う理由で起訴を免れた。
　それはいいだろう。
　しかし放射能汚染水漏れは原発事故の二次災害だ。あらたな事故だ。
　そしてその対策の緊急必要性は誰もが認め、指摘しているところだ。
　それに対してこの国の指導者である安倍首相は何も手を打とうとしない。
　信じられないことだ。
　その結果、あらたな被害と犠牲は必ず起きる。
　このままいけば今度こそ安倍首相は訴追を免れないのではないか。
　外遊などしている場合か。
　なぜ誰もその事を指摘しないのだろうか。

ドイツなら麻生太郎はお陀仏

本来、福島で陣頭指揮を取る責任があろう。しかし、実際は逆である。「東電首脳部にまねて海外でストレスを癒そうと言うのか。不届き千万ではないか」と怒る国民は多い。
　中国にこんな無責任な政治指導者がいると、たちどころにネットで非難、押しつぶされるだろう。日本は「正常な国ではない」のである。

市民大虐殺を暴徒化デモ隊排除と表現するメディア

エジプト国籍を持つフィフィさんは、

「どうやらエジプト国民の声はメディアの方々には全く反映しないらしい。クーデターの黒幕である米国の存在を解説するのは御法度だから政府が同胞団の暴徒化を鎮静化したと歪曲する。使命感も正義感もない。マンマの為に働いてるだけ。サラッと報道した形を見せるだけ、真実を伝える気などさらさらない。」

「私は日本のメディアに何を期待してるんだ、いや、何も期待していない。ただ歪曲するくらいなら報道してくれるなと言いたい。」

とツイッターで訴える。

https://twitter.com/FIFI_Egypt

私たちは、世界の出来事を直接自分の目で見て、自分の言葉で語り、自分の頭で考えていない。

メディアが伝える言い回しを経由してしか捉えていないのだ。

メディアが「人権無視・極悪非道の大虐殺」と報じるなら、その言い回しを入り口にして自分の判断の一部とする。

しかし、メディアが、「暫定政権による暴徒化した反政府デモ隊の強制排除」と表現すると、その言い回しを出発点にものごとを認識してしまう。

元ＣＩＡ職員のスノーデン氏のことを、日本のメディアは「容疑者」の呼称をつけて表現する。

アル・カイーダのウサマ・ビン・ラディン氏についても容疑者の呼称をつけて表現する。

その呼称の基準はどこにあるか。

その基準は日本に存在しない。

米国の基準、アメリカン・スタンダードなのである。

米国の金魚の糞に成り下がってしまっているのが、日本の現実である。

好戦派首相と財閥の野望（日本人・アジア諸国民に告ぐ）

恐ろしい時代の到来を気づくのは、どの政党なのか。どの新聞テレビなのか。どの国・民族なのだろうか。政略を排して、冷静に現在の時局を思考する必要が求められている。

原爆投下はホロコーストに匹敵する重大戦争犯罪

何の罪もない、無辜の市民をひとつの爆弾で幾万人、幾十万人の規模で大量虐殺した事実は厳然と存在する。
これを戦争犯罪と呼ばずして何と呼ぶことができるのか。

ご先祖を裏切る二人組

しかしこの二人組がやろうとしている経済政策や憲法改正のやり方を見ていると、確固とした国家感や歴史認識を踏まえた戦略性がまるで感じられない。ご先祖様とは比較するのもはばかれるほど目先しか見ない小政治家に見えてしまう。

すでに始まっている安倍晋三自民独裁政治

ところが、安倍晋三自民は、予算委員会すら開催せずに、国会を閉幕し、議論を封じ込める。

これはいまだけの事象ではない。

これから３年間持続する日本政治の基本図式になる。

麻生失言で決定的となった日本の対米従属

かくして麻生失言は見逃される事になる。
　それと引きかえに安倍・麻生自民党政権はますます対米従属になる。
　麻生失言の本当の深刻さはそこにあるのである。

『アベノリスク』７つの地雷が炸裂する地獄の黙示録

「強い者にはひれ伏して、自分より格下と見る相手には高圧的に振る舞うのは真の愛国者ではありません。しかし、残念なことに、日本の多くの政治家がこの行動をとり続けてきました。その結果、日本は対米従属・対米隷属から抜け出すことができず、今なお、真の独立を回復できていないのです」

甘い言葉に包まれて国民を痛めつける経済政策が行われるのは、歴代首相が植民地総督にすぎないからではないか。一人でも多くの国民が同書を読み、覚醒されることを望む。」

生活の森氏の次に向けた新たな決意表明

森氏は山本氏の言葉はシンプルでわかりやすく、人を感動させる説得力があり、それを聞いて涙したそうである。山本氏の言葉と比較して自分の選挙の発信力について反省させられたと述べた。つまり、人の気持ちを動かすほどの必死さや話の争点が明確でなかったかもしれないと反省していた。

裏切りの結末

投票率の低下で自民、公明、共産が選挙で勝ったということは、これらの政党支持者は個人としては何も考えずただひたすら組織に依存して組織を信頼しているのだろうから、
そんな楽な生き方の人たちが投票率が下がったといえ日本にはかなりいるということだ。
何のための一人一票なのだろうか？
いやいや、一票には格差があり、それが一大事にはならないのが日本だ。
選挙に問題意識を持つ人が棄権し、何も考えない人だけが投票する選挙なんだから一票の格差なんて言うこと自体が虚しい。

｢国家の基本は教育｡ "ゆとり教育" で権力基盤を磐石に･･でも､磐石になったのは､霞ヶ関でしたね｣ 中曽根康弘

ゆとり教育の真の目的は･･
ゆーとーりになる人間の大量生産･･だそうです｡ (苦笑)


このたびの参院選｡
マスゴミ予想が･･ほぼ当たる見通しです｡ (苦笑)
衆参両院での･･
自民党単独過半数の達成です｡
まさに･･
時代の逆行です｡ (苦笑)
しかし･･
うろたえてはいけません｡

選挙後は･･
大いに本領発揮して戴きましょう！(笑)
自公に擦り寄る連中も続出するでしょう｡
大歓迎です｡ (笑)

国土狂人化に始まって･･
ＴＰＰもすべて受諾し､農業分野だけでなく
保険制度改悪も進めて戴きましょう！
来年４月の消費税増税の辺りで･･
狂乱物価も火を噴くでしょう｡
インフレに伴う長期金利の急上昇で､
住宅ローン破産も急増し､
国家財政も･･
予算も組めない状況に陥るかも知れません｡
これは･･悲劇でしょうか？
違います｡
こうなって初めて･･
新たな芽吹きが始まります｡
自公に任せていたら､国が無くなる･･｡
少しずつ･･気付く国民が増えて行きます｡

もうこの状況になったら･･
無理に何かをしようとしてはいけません。
なすがまま･･が､最も早い解決方法です。
どんな事を成すにも･･時間は必要です。
あせらず･･
時が来るのを待つことも･･
時には必要なことです｡

象は･･
巨大になり過ぎると倒れる運命にありますし･･
堅牢かつ巨大な防波堤と言えども･･
たとえ･･
１か所でも小穴が開くと･･
驚くほど決壊は早いものです｡

＜永田町の勇気ある政治家・森ゆう子参院議員＞

秘密と腐敗は連動する関係にある。秘密主義は官僚政治に付きものである。そこでの隠ぺいも。官尊民卑が消滅しない日本では、なおさらのことである。その秘密の扉を開けた政治家を、筆者は遅ればせながら称賛しようと思う。

マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件の背景とは――

マスコミはもう終わりだ。

自民党の脅しに屈した腰抜けTBS

謀略が見え透く政府与党の“大本営シナリオ” を、そのまま社説の筋立てに使う大新聞も含め、この国のメディアはどこまで骨抜きにされるのだろうか。

アメリカ政府は正気ではない

現代日本では、
• 侵略部隊に税金を払って駐留していただく日米同盟は平和だ
• 日米同盟・TPPによる隷属は自由だ
• 大本営広報部による無知は力だ

参議院選挙での、自民党、公明党、みんな等の勝利は、日本中の原発破壊に勝るとも劣らない壊滅的・致命的な打撃を、日本社会にもたらすだろう。参議院選挙後の日本は、それまでの日本ではなくなる。

ワシントンで支配をしている、全く正気と思えぬ政府を考えれば、もし2020年に日本が生存しているとすれば奇跡だ。将来の健康保険や社会保障の赤字や、米作りや、遺伝子組み換え作物に関するあらゆる懸念は無意味だ。日本には、そうした給付を受け、食べる人々が皆無になるのだから。

政府の狙いは一体何なのだろう?

現在の“自由と民主主義”を建前とするアメリカの属国となって70年近い日本国民より、第三帝国時代のドイツ人やスターリン時代のソ連国民の方が、自国政府の本音について、ずっとまとも理解していた。日本国民は、現代史において、最も蚊帳の外に置かれている国民だ。
日本には、政府に責任をとらせる民主主義は存在しない。存在しているのは、風の吹き払うもみがらのような洗脳された国民ばかり。

国家はすでに消失しているのであり、我々が帰属しているものは便宜的にそれと見なされる民族集団の形骸に過ぎず、統治が残存するのみであり、人間は分解された砂片に等しい。

彼らは一国家の滅亡すらも商業機会と捉えるのであり、それはおそらく「惨事便乗型ビジネス」の究極的進化なのだと思う。しかし、このように人間を際限なくモノとして扱い金を神と崇める超絶の「物神化現象」は、消費者と市場を基礎的な成立要件とする資本主義のセオリーすら逸脱しているのであり、つまるところ我々が対峙する脅威本質とは、爆発的な短期利潤を至上とする新世代イデオロギーが生み出した制御不能の怪物群なのだろうか。

「脱グローバリズム宣言」

すべてを「市場」に委ねようとする。 　
その結果、医療がまず危機に陥り、続いて教育が崩れ、司法と行政が不可逆的な劣化過程に入りました。現在もそれは進行中です。この大規模な社会制度の再編を通じて、「健常者のための医療、強者のための教育、権力者に仕えるための司法と行政」以外のものは淘汰されつつあります。
驚くべきことは、この「勝ったものが総取りする」というルール変更に、（それによってますます収奪されるだけの）弱者たちが熱狂的な賛同の拍手を送っていることです。国民自身が国民国家の解体に同意している。市民たち自身が市民社会の空洞化に賛同している。弱者たち自身が「弱者を守る制度」の非効率性と低生産性をなじっている。倒錯的な風景です。

橋下徹は没落すれど、安倍晋三が日本を壊すリスクは続く

日本が国際社会から孤立するリスクを取り除くためには「安倍晋三を終わらせる」しかない。

橋下徹の凋落はまことに喜ばしいが、日本の前途に垂れ込める暗雲に光が差すところまでには全く至っていないのである。

全文引用 「小沢一郎氏インタビュー、マスコミ批判 」

そもそも、アベノミクスはメディアがはやし立てているだけ。
　経済誌もよく考えないといけないが、今度の日銀の国債大量買い入れは、実質的には直接買い入れと同じ。これではツケは必ず庶民にいく。

洗脳装置というメディア本質が露呈している。

メディアの本質は洗脳装置だ。宗教よりたちが悪い。

橋下徹氏発言の背後にある人権侵害肯定価値意識

彼らの頭のなかには、二つの種類の人間が存在する。

支配する者と支配される者である。

彼らは、自らを支配する側に所属する者として認識し、これとは無関係の、他者としての、支配される側の存在として一般大衆を位置付ける。

支配者にとって、一般大衆は、自らの利益、自らの目標を達成するための道具に過ぎない。

この道具を再生産し続けるために、使い捨てた一般大衆の死者を祀る施設を美化し、参拝を続けるのだ。

橋本徹氏や石原慎太郎氏の言葉は、従軍慰安婦制度を肯定する以前に、戦争そのものを肯定している。

従軍慰安婦制度が人権侵害であると同時に、戦争そのものが人権侵害であるという、根本的な事実に対する認識が完全に欠落している。

東京では東京新聞だけが存在価値がある

それを大新聞が報道しない理由は次の通り.
１）大きなニュースだから、
２）政府が隠したいことだから、
３）日本の三権分立に関わることだから、
４）郡山の子どもが法令を超えて被曝していることが分かるから。
５）我が社（新聞）は原発推進だから。

日本の核武装と世界の多極化

今の日本人は、マスコミや官僚が作り出す雰囲気に簡単に流され、自国の自滅につながる策に賛成している。まったく情けない。私を「そんなに中国や北朝鮮を勝たせたいのか売国奴」と罵倒する前に、よく考えた方が良い（考える際の基礎になる情報が日本語マスコミの中に皆無なので絶望的だが）。

＜安倍・原発トルコ外交の正体＞

隣国との緊張を利用して民族主義の日本に変身させ、悲願の戦争の出来る日本改造へと突き進んでいる姿が見て取れよう。その覚悟があるのか。これは右傾化で片づけられる事柄ではない。国粋主義政権の野望の前に、わが愚民は立たされていることになる。それを真正面から報道しない新聞テレビ、財閥に支配されてしまった新聞テレビのお陰なのだ。日本とアジアの危機を印象付けていないだろうか。

朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿

今、私たちの国では、国民国家の解体を推し進める人たちが政権の要路にあって国政の舵を取っている。政治家たちも官僚もメディアも、それをぼんやり、なぜかうれしげに見つめている。たぶんこれが国民国家の「末期」のかたちなのだろう。

改憲案の「新しさ」

誰かが作り出した状況に適応し続けること、現状を追認し続けること、自分からはいかなるかたちであれ世界標準を提示しないこと、つまり永遠に「後手に回る」ことをこの改憲案は謳っている。歴史上、さまざまな憲法案が起草されたはずだが、「現実的であること」（つまり、「いかなる理想も持たないこと」）を国是に掲げようとする案はこれがはじめてだろう。

安倍晋三を批判する言論が絶え果てた「崩壊の時代」に思う

一昨日参院選山口補選で、考えられる限りもっとも劣悪な候補である自民党公認候補の江島潔が、民主党系無所属の元法相・平岡秀夫をダブルスコアを上回る圧勝で下すという不愉快千万なニュースもあった。これなども「崩壊の時代」でなければ起こり得なかったことだと私は考えている。

馬鹿なポピュリズムを生み出す改憲論

戦後一度も憲法改正がなかったのは９６条があったからではない。与野党が政権交代ではなく憲法改正を競い合ってきたからだ。そうした過去の事実に目を向けず「憲法を国民の手に」などと甘いポピュリズムを振りまくのは、世界から馬鹿にされるだけの話である。

憲法記念日インタビュー

自民党の改憲草案は、近代市民革命の経験を通じて先人の労苦の結晶として獲得された民主主義の基本理念を否定する時代錯誤的な改変です。これについても、なぜ歴史の流れに逆らってまで憲法をあえて「退化」させるのかを国際社会に対して弁ずる義務がある。

コラム「南風」 ６８年目の宣戦布告

３月７日、式典を行うと表明した時点で沖縄から激しい反発が出ていたにもかかわらず、招待状にあえて「完全な」主権回復と記す意図は何なのでしょうか。これが沖縄迫害に輪をかける行為であり、辺野古埋め立て申請と同様、沖縄への宣戦布告か、と思うのは、私だけでしょうか。

主権回復を目指す日

沖縄は「返還」と言うより「基地の固定化」をもたらした。アメリカにとっては基地機能をいささかも失わずに行政費用を日本に押し付ける事に成功した。

「一票の不平等」温存法案が衆院通過

この国の民主主義を本物にするには、国会はもっと真摯に投票価値の平等という課題に向き合わねばならない。

嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する

１．合意文書は米国からの一方的な「通達」
２．項目が十分に反映されていない
３．意図的な項目の削除
４．「日本の農産物への配慮」など合意文書には一言もない


まさにこれが、米国の本音であり、事前協議の本質である。

　それを知っておきながら、国民を欺こうとする、ここまで愚かな政府を持ったことに、怒りを通り越してあきれ果てるが、しかし、徹底的にこの「嘘とまやかし」を糾弾していかなければならない。

なめきられる日本

安倍政権とは米国のための政権であって決して日本国民のための政権ではない。

消費税をやめれば日本は復活します ビル・トッテン アシスト会長の「消費増税以外の道」

馬鹿な日本の政治家よりもよほど日本のことを理解しているビル・トッテン。

学校教育の終わり


だから、ひどい言い方をすれば、今学校に通っている子どもたちは「なぜ学校に通うのか？」という問いを突き詰めたことのない子どもたちなのである。「みんなが行くから、私も行く」という程度の動機の子どもたちだけがぼんやり学校に通っているのである。

普天間移設の交渉力

ところが政権の中からは「安倍総理の指導力でここまで前進した」という話がもっぱら外に流れてくる。官僚の世界には「応答要領」というのがあり、外の世界に発言する時には勝手な発言を許さず、「金太郎飴」の発言をさせる仕組みがあるが、安倍政権の１００日を見て感じるのは、みんなで安倍総理の指導力を持ち上げる「応答要領」が徹底されている事である。
これこそナチスのゲッベルスが得意とした「嘘を頻繁に繰り返せば人々は嘘を信ずる」という大衆操作の極意である。小泉政権と同様のメディアコントロールがこの政権の身上になると思われる。パフォーマンスに力が入るのはそのためである。

なめるなよ「０増５減」

「違憲状態の選挙で選ばれた今の国会議員、首相は日陰の身である」
マスコミはどうしてそういうことを批判しないのか。

司法をなめてるばかりか、国民をなめきっている。

＜魔都に毒蜘蛛の巣？＞

この世は悪人の天下なのか。

アメリカの嘘

私は１０年以上アメリカ議会を見てきたが、アメリカは嘘の情報を流して情報操作を行う国である。情報操作を「ソフト・パワー」と称して軍事力以上に重視している。湾岸戦争に自衛隊を派遣しなかったことの愚かさ、そしてイラク戦争に自衛隊を派遣した事の愚かさの二つを検証しなければ、日本は常にアメリカの嘘に騙される国になる。ＴＰＰの交渉を行う前にそのことを胸に刻み込まなければ日本政府は再び騙される。

「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢

飯田喜信裁判長は冤罪製造裁判官である。

『下流志向』韓国語版序文

おそらく、これと類似した現象は、規模や深刻さは違っても、世界のいずれの先進国でも起きているのではないかと思います。では、それはどんな現象なのか。
それは大づかみに言うと、「グローバル資本主義」と「国民国家」の利益相反という事態であろうと思います。

北朝鮮核実験報道の思考停止

日本にとって地政学上最も重要な朝鮮半島について、日本が主体的になしうることは何かを議論しないのが不思議である。なぜアメリカ任せ、中国任せで済むのだろうか。

パフォーマンスのてんこ盛り

それに比べるとデフレからの脱却を掲げる「アベノミクス」は参議院選挙まで期待感を持続させるためのただのパフォーマンスに見える。「３本の矢」の成果を国民が実感するのは参議院選挙の後になり、それがまた国民に悲鳴を上げさせることになってもその後の３年間は選挙の洗礼を受けずに済むからである。
　それが日本の歴史にどう作用するかなど考えていないようで、パフォーマンスのてんこ盛りにはうんざりさせられる。もっともパフォーマンスに全力を挙げるのは自分のやろうとしている事に自信が持てないからなのかもしれない。

中国と対立するなら露朝韓と組め

マスコミは安倍政権の経済政策を絶賛するが、日銀に円の過剰発行（量的緩和）を迫ったり、財政赤字を急増させたりするアベノミクスは、企業の投資など景気の好転を招かないだけでなく、連銀の量的緩和策がドルと米国債の自滅につながるのと同様、円と日本国債の急落やひどいインフレを起こしかねない。
　官僚機構（マスコミ）の安倍礼賛のプロパガンダはとても強力なので、アベノミクスを途中でやめさせることは無理だ。小沢一郎も仲間と思っていた同僚政治家に騙されて潰されてしまった。鳩山は訪中時に尖閣問題を客観的に述べた罪で国賊扱いだ。対米従属を逃れようとする政治的ベクトルは、今の日本に皆無だ。日本は、円と日本国債の自滅まで行き着くだろう。
　この自滅の後か先に、米国が政治的に中国敵視をやめるか、ドルと米国債の自滅が起きる（ドル崩壊は円崩壊より後だろう）。それらを経て、米国の覇権が瓦解し、日本は対米従属できなくなって行き詰まるだろう。
　こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ。

巡り巡って格差社会

長年の自民党政治を振り返れば無駄な事業が国民の富を減らしてきた記憶がよみがえる。公共事業を削らずに歳出を削るとすれば削られるのは社会保障費である。そうした政権を国民は年末の選挙で誕生させた。


世界一の金貸し国である日本の一人あたりの国民所得は北欧諸国に遠く及ばず、格差大国アメリカをも下回っている。そのアメリカでは１％の金持ちが９９％の富を握っていると言われるが、日本が目指すのはアメリカではなく北欧諸国のような国づくりではないか。
　東日本大震災では日本人の整然とした行動が世界の人々に感銘を与えた。その頃、来日したブータン国王夫妻によって日本人は「幸福度」という指標を知り感銘を受けた。それから１年後の日本人は、それを忘れたかのように格差社会の方向に「いつか来た道」を歩み出している。