沖縄選出自民議員公約破棄糾弾する琉球新報檄文

また、前衆議院議員の川内博史氏は、沖縄に新たに米軍基地を建設する必要性がないことについて、重要な事実を指摘した。

米国国防総省の発表では、２０１１年１２月時点で日本に駐留する海兵隊員は約１万４千人で、沖縄に駐留する兵隊数は約１万人ということになる。

他方、２００６年の米軍再編合意で、沖縄に駐留する約８０００人の海兵隊員とその家族約９０００人が部隊の一体性を維持する形でグアムに移転することが明示された。

米国議会に海兵隊が提出したグアム統合軍事計画では、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍のほとんどがグアムに移転し、沖縄には後方支援部隊しか残らないことになっている。

つまり、辺野古に新しい軍事基地を建設する必要性は存在しないことになる。

この矛盾を隠蔽するために、日本政府は２００６年に沖縄に駐留する海兵隊因数を１万８０００人と発表したのではないかと川内氏は指摘した。