｢国民の生活が第一｣示した仏･ギリシャ選挙結果

以下転載：

　ものごとの是非を判断するのは主権者である国民であって、特定の大資本、官僚機構、ましてやマスメディアではない。
　
　最近の論調を見ると、この根本の部分をはき違えているとしか思えない論評があまりにも多い。
　
　主権者である国民を下々の位置に置いて、高みから、資本の論理、グローバリズムの視点から、別の主張を展開し、
下々の国民は、官僚機構の提案する方策を黙って受け入れていればよいのだとの、傲慢な論調が幅を利かせている。
　
　民主主義を否定する、一部の特権層が世界を支配することを当然視する発想を、根本から否定する必要が生まれている。
　
　日本の消費増税提案なども、その典型例のひとつである。
　
　官僚機構の驕り、為政者の勘違いが甚だしい。