在日米軍問題を再燃させるオスプレイ

日本の権力を握る官僚機構は、対米従属の国是を戦前の天皇制に代わる「絶対服従の権力機構」として活用し、政界（国会）に権力を渡さず官僚が権力を握り続ける仕組みを永続させている。日本の権力機構にとって米政府や米軍の意向は絶対であり、国内の民意よりもはるかに重視される。日米関係や在日米軍の問題について、日本には民主主義が存在しない。日本政府が積極的に米国の言いなりになっているので、米軍は沖縄の人々など日本人が反対しても、オスプレイを普天間など日本の米軍基地に配備しようとしている。

安全保障を考える人は、米国の財政や債券金融システムについて分析する必要があるのに、日本では安全保障を語る人の多くが「軍事おたく」でしかない。

米軍が勝手なことをするのは、日本側に責任がある。日本人から不満を言われると、米軍幹部は「それは君たち自身の政府に言ってくれ。日本政府が出ていけというなら、米軍はいつでも出ていく」と言う。イラクは、米軍撤退後、米軍地位協定を破棄して米軍の再駐留を防いでいる。アフガニスタンも再来年に同じようにするだろう。米軍にとって日本は、イラクやアフガンよりさらに「好き勝手にできる国」だ。それは米国のせいでなく、対米従属を絶対の国是にしている日本国のせいだ。日本が民主主義国であるというなら、それは日本国民のせいである（実際には誰が首相になっても官僚に仕切られる。言いなりにならない政治家は小沢一郎のように抹殺を試みられる）。