安倍首相がA級戦犯らを称揚し、「無責任の大系」をさらに推進

日本の統治者のなかに深く根を下ろした「無責任の大系」

マレーシア航空機撃墜騒ぎはどこに行った？ 口閉ざす西側諸国

まあ、ラブロフと云う、今や世界一の外交官の話も、聞いておくべきだよ日本人は（笑）。

「個体側の脆弱性」と言い放つ東電の真摯な対応

７月１３日には、滋賀県知事選で安倍政権が擁立した元経産官僚の候補者が落選した。

知事選の最大の争点は脱原発の是非であった。

政府の御用新聞に堕落しているのが読売、産経、日経の三紙である。

安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、賛辞を示した全国紙がこの三紙である。

地方紙では、北国新聞（石川）、福島民友新聞（福島）、富山新聞（富山）以外の各紙は閣議決定を糾弾する社説を掲載した。

読売、産経、日経の突出ぶりがよく分かる。

その一角を占める日本経済新聞が実施した世論調査でさえ、原発再稼働に反対の世論が過半数を占めている。

日経新聞とテレビ東京が８月２２～２４日に実施した世論調査では、原発再稼働について、

再稼働を進めるべきだ　　　３２％

再稼働を進めるべきでない　５６％

の結果が示された。

普通の新聞なら、見出しは、

原発「再稼働進めるべきでない」５６％

とするだろうが、さすがは日経新聞である。見出しは、

原発「再稼働進めて」３２％

とした。不思議な新聞である。

東京電力はテレビ朝日の取材に対して、

「真摯に対応してまいりたい」とコメントしたが、口頭弁論での言い回しは、原発事故被害者の気持ちを逆なでするものでしかない。

慇懃無礼という言葉があるが、「真摯に」と言葉の上でだけ述べて、心のなかでは、被害者を単なる「個体」としか見ていないのだ。

人として見ることもなく、個人として見ることもない、単なる物質。それが「個体」である。

＜次なる黒幕・財閥の期待する候補は？＞

政権の黒幕である財閥が決めることになる、それが自民党の宿命でもある。黒幕も読み切れていない。

結局のところ、主導権を握っている財閥にしても、ワシントンにお伺いを立てることになろう。それが誰なのか。

＜自民党解体が先＞
　自民党の元ベテラン秘書は「もう自民党は腐り切っている。自民党を解体するほかない」と決めつける。確かにそうだ。安倍・国粋主義に結集する自民党に明日はない。
＜財閥にメスが先決＞
　国民目線だと、本体の財閥にメスを入れる政権の誕生である。NHKも新聞テレビも自由に報道できないのだから。電通を操る財閥解体が日本再生の決め手なのである。

ティーオフせず官邸に戻るべきだった安倍首相

災害だけでなく、日本はいま、いろいろなことで大変な状況に陥っている。

安倍氏はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で、福島の状況について、

“The situation is under control.”

と述べた。

すべての日本人がビックリ仰天した。

また、汚染水について、

「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」

と述べたが、汚染された地下水を凍土壁で遮断する工事も失敗しつつある。

景気は大崩落。シリアでは邦人が拘束されている。

ゴルフ三昧を公言できる環境にはないように思われる。

＜社説＞掘削作業に着手 もはや「恐怖政治」だ 蛮行中止し民意を問え

安倍晋三首相は防衛官僚らに工事の遅れを詰問し、作業を早めるよう強く督促したという。
　首相に近い議員がかつて出した報告書がある。英国が南米でのフォークランド紛争に踏み切り、陰りが見えていた首相の支持率を急回復した経過を報告している。「遠隔地」での戦争でナショナリズムをあおり、求心力を高めた例を知っているのは間違いない。
　安倍首相は今、本土にとって「遠隔地」の尖閣をめぐり、中国との紛争も辞さない構えを見せている。その紛争に米軍を引き込もうとして辺野古新基地建設に躍起となっているようにみえる。米国のご機嫌を取るために、沖縄住民の安全と沖縄の土地と美しい自然を差し出そうとする構図だ。
　その構図は、「本土決戦」を先延ばしするために沖縄の全滅を強いた沖縄戦の「捨て石」作戦とうり二つではないか。
　今回の作業で海上保安庁はメディアの取材の船が付近海域に近づくことも制限した。政府が知ってほしくない情報は、接近すら処罰しようとする特定秘密保護法の施行を先取りしている。安倍政権は「専制国家」からもはや「恐怖政治」へと進みつつあるようだ。

【ガザを伝える「第三の目」〈1〉】「なぜイスラエルは僕たちを殺すの？」米・イスラエルに追従しないスペイン語圏の記者が寄り添い伝える、ガザの「日常」と「非日常」

スペイン、ポルトガルなどの植民地として虐げられ、その後は米国の「裏庭」として、帝国主義の犠牲となってきたラテン諸国は、米国の「正義」に対し、常に懐疑的な視線を注ぐことを欠かさない。

スペインの新聞「ペリオディコ」は、23日の一面大見出しで「世界の恥；15日間で600人もパレスチナ人が亡くなった。だが欧米諸国は沈黙」と、ガザ侵攻を続けるイスラエル、そしてイスラエルを「非難しない」欧米諸国の姿勢を批判している。