福島第一原発事故の教訓を完全に生かし、体制を刷新しなければ、原発再稼働はあり得ない

大前研一は言う：

福島第一原発事故の教訓を包み隠さず国民の前に明らかにし、責任者を処罰し、そしてまったく新しい組織と人材で国民が納得する対策を講じたことを説明しなくては再稼働はあり得ない。

しかし、その後の政府のやってきたこと、原子力安全・保安院を経産省から環境省に移し替えることなどを見ていると、何も変わっていないし、国民とマスコミの目をごまかす以外の対策は講じていない、と断言できる。


大前研一・ビジネス・ブレークスルー大学学長×平智之・民主党衆議院議員

  特別対談【前編】
  特別対談【後編】

はっきり言って原子力行政に関わっていた霞が関の役人というのは、もう犯罪人と同じなのだから、彼らに法律の文言を変える権限など、どこにもありませんよ。それはもう、犯罪人に縄をほどく方法を書いておいてくださいと言っているのと同じです。それを受け入れるのだとしたら、政権担当政党とはとても言えません。何より、そういった経緯があった事も公開すべきしょう。