ムヒカ氏、安保法「大きな過ち」 「世界で一番貧しい大統領」

　「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が初来日した。ムヒカ氏は六日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、日本政府が憲法解釈を変更、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定したことについて「憲法の解釈を変えたのは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。
　ムヒカ氏は先立つ記者会見でも「いまだに人類は先史時代を生きている。戦争を放棄する時が来たら、初めてそこから脱却できる」と指摘。「私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が完成させなければならない大義であり、可能なことだ」と訴えた。
　ムヒカ氏は、世界で使われている膨大な軍事費について「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり、経済的な観点から見ても非常に深刻なことだ」と憂慮。格差解消や地球温暖化対策などに使うべきだとの考えを示した。
　また五十四年ぶりに国交を回復した米国とキューバによる交渉の裏で、オバマ米大統領のメッセージをキューバのラウル・カストロ国家評議会議長に託したエピソードを明かし、「私たちは平和に導くような解決策を模索しなければならない」と和解の大切さを訴えた。
　来日に際し、被爆地・広島を訪れることを自ら決めたというムヒカ氏は「広島には世界で起きた最も大きな悲劇の記録がある。人類がいかに残虐なことをできるのかが見えてくると思う。日本に来て広島を訪れないのは日本国民の皆さんに対して敬意に欠けるのではないか」と述べた。
◆幸せ追求　演説が絵本に
　ムヒカ前大統領が「世界で一番貧しい大統領」と呼ばれるようになったきっかけは、大統領在任中の二〇一二年にブラジルで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」で行った演説だ。
　「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」「今の地球の危機の原因は、環境の危機ではなく、政治の危機なのです」「乗り越えなければならないのは私たちの文明のモデルであり、見直すべきは私たちの生き方なのです」
　ムヒカ氏は居並ぶ各国首脳を前に、大量消費社会やグローバリズムを批判し、世界の注目を集めた。演説は、日本でも子ども向けの絵本にまとめられた。
　「質素な生活は自分のやりたいことをする時間が増える。それが自由だ」。六日、報道陣の前に姿を見せたムヒカ氏は青いシャツにデニム、ブルゾン姿。ノーネクタイは大統領任期中も含め貫徹している。公邸には住まず、報酬の九割を慈善団体に寄付。現在も自宅で畑を耕しながら上院議員の妻と二人で暮らす。
　戦争やテロ、貧困や格差、気候変動や環境汚染など世界が抱えるさまざまな問題に関して、説くように持論を語ったムヒカ氏。「もはや一国で解決できる問題ではないが、世界全体での合意は存在しない。世界的な政治的決断が求められているにもかかわらず、私たちはそれを下せずにいる」
　何かを追い求め続けることに束縛され、本当の幸せとは何かを見失ってはいないか。ムヒカ氏は問い掛ける。「世界は多くの富を抱え、技術も進歩した。しかし、資本主義は盲目で、だれもそれをとめることはできない。それが資本主義の『美しき悲劇』だ。私たちは幸せに生きているのだろうか」
　（近藤晶）
　＜ホセ・ムヒカ氏＞　１９３５年、ウルグアイの首都モンテビデオ郊外の貧しい家庭に生まれた。１０代から政治活動を始め、６０年代初期に当時の独裁政権に対抗するゲリラ組織に参加。投獄は４回、７２年の最後の投獄は約１３年間に及んだ。９４年に下院議員に選出。農牧・水産相を経て、２０１０年に大統領に就任。１３、１４年にノーベル平和賞にノミネートされた。１５年、任期満了で大統領を退任した。

東電原発事故でも「歴史修正主義」に走る自民党の厚顔無恥

開いた口が塞がらない谷垣禎一と班目春樹

高浜原発容認、裁判所が原子力ムラと 高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！ 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態

・野崎幸雄（元名古屋高裁長官）　北海道電力社外監査役
・清水湛（元東京地検検事、広島高裁長官）　東芝社外取締役
・小杉丈夫（元大阪地裁判事補）　東芝社外取締役
・筧栄一（元東京高検検事長）　東芝社外監査役・取締役
・上田操（元大審院判事）　三菱電機監査役
・村山弘義（元東京高検検事長）　三菱電機社外監査役・取締役
・田代有嗣（元東京高検検事）　三菱電機社外監査役
・土肥孝治（元検事総長）　関西電力社外監査役

ようするに、樋口裁判長とは真逆に、原発容認の決定を下したりなどすれば、裁判官たちには天下りというご褒美があるということらしい。これでは、司法の独立どころか、裁判官や検事までが原発企業の利益共同体、原発ムラの一員だったということではないか。
　そう考えると今回の高浜、大飯原発再稼働容認の決定は何ら不思議ではない。ほとんどの裁判官の頭の中にあるのは、下手な判決を出して政府ににらまれ、左遷されたくないという思いと、自分が得られる地位や経済的な恩恵だけなのだ。
“福島の教訓”などどこ吹く風で、再び原発大国への道を進んでいく安倍政権と、それを止めるどころか、自らも原発利権漬けになっている裁判所──。この国の腐敗はもはや末期的だ。

日米同盟はつまるところ米国が日本から効果的にカネを吸い上げる仕組み

＜＜巨額の財政赤字を抱える日本政府がどこまで持つか。それとも知恵を絞って「新たな外交術」を考え出すのか。私はカネのかかる日米同盟に頼るより、日本が近隣諸国との友好に努力し、世界の不安定要素を減らす外交に力を入れる方が安上がりではないかと思ったりするが、安倍政権は日米同盟を強化してカネを吸い上げられる道を進みたいようだ。＞＞

2015/10/25 「石井紘基は死なない」 ～権力の闇と戦った国会議員、石井紘基氏の命日に東大・安冨歩教授が講演、「知的探求の継続が、彼を復活させる」

「いつの時代も、預言者は命を狙われる。石井議員は暗殺というかたちで世を去ったが、彼が明らかにした真実は残り、それに触れた人間は探求を開始する。この知的活動の継承が続く限り、石井紘基は死なない」

ひどくなる経済粉飾

日銀は巨額のＱＥを１年続けたが、建前上の目的であるデフレ終息（による景気回復）が実現していない。これを逆手にとって「今までのＱＥでは効果が薄いので、日銀はＱＥを拡大すべきだ。さもなくばＱＥを失策と認め、やめてしまえ」と主張する、米連銀の傀儡のような記事（プロパ○○○）を、ＦＴが出した。だが日銀はすでに新規発行の日本国債を全量買っている。日本は社債市場が小さく、日銀がＱＥを拡大したくても買う債券がない。日銀は、ＱＥを拡大することも、やめることもできない（株は買い増せる？）。米国の株や債券のバブル再崩壊が起きるまで今のままのＱＥを続け、その後の破綻を甘受するしかない。

●詐欺師官僚、出鱈目尽くし安倍政権 見るも無残な民主党

＜＜“法の網をくぐる”と云う言葉は、一昔前なら、詐欺師や悪徳弁護士に向かって放たれる言葉だが、少し前、今でもだが橋下徹の専売特許だとばかり思っていた。しかし、現在に至っては、違法性が明確に示されていなければ“やったもの勝ち”と云う風潮が、日本と云う国の中枢で起きている。沖縄辺野古新基地問題では、民間が行政の決定などに不服を審査して貰う制度を悪用、A行政がB行政の判断を不服だとして、A行政の仲間内に、その判断を仰ぐことも問題なしとした防衛省、国土交通省、官邸いる官僚らによる、「解釈お遊びゲーム」が横行している。 ＞＞