パフォーマンスのてんこ盛り

それに比べるとデフレからの脱却を掲げる「アベノミクス」は参議院選挙まで期待感を持続させるためのただのパフォーマンスに見える。「３本の矢」の成果を国民が実感するのは参議院選挙の後になり、それがまた国民に悲鳴を上げさせることになってもその後の３年間は選挙の洗礼を受けずに済むからである。
　それが日本の歴史にどう作用するかなど考えていないようで、パフォーマンスのてんこ盛りにはうんざりさせられる。もっともパフォーマンスに全力を挙げるのは自分のやろうとしている事に自信が持てないからなのかもしれない。

中国と対立するなら露朝韓と組め

マスコミは安倍政権の経済政策を絶賛するが、日銀に円の過剰発行（量的緩和）を迫ったり、財政赤字を急増させたりするアベノミクスは、企業の投資など景気の好転を招かないだけでなく、連銀の量的緩和策がドルと米国債の自滅につながるのと同様、円と日本国債の急落やひどいインフレを起こしかねない。
　官僚機構（マスコミ）の安倍礼賛のプロパガンダはとても強力なので、アベノミクスを途中でやめさせることは無理だ。小沢一郎も仲間と思っていた同僚政治家に騙されて潰されてしまった。鳩山は訪中時に尖閣問題を客観的に述べた罪で国賊扱いだ。対米従属を逃れようとする政治的ベクトルは、今の日本に皆無だ。日本は、円と日本国債の自滅まで行き着くだろう。
　この自滅の後か先に、米国が政治的に中国敵視をやめるか、ドルと米国債の自滅が起きる（ドル崩壊は円崩壊より後だろう）。それらを経て、米国の覇権が瓦解し、日本は対米従属できなくなって行き詰まるだろう。
　こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ。

巡り巡って格差社会

長年の自民党政治を振り返れば無駄な事業が国民の富を減らしてきた記憶がよみがえる。公共事業を削らずに歳出を削るとすれば削られるのは社会保障費である。そうした政権を国民は年末の選挙で誕生させた。


世界一の金貸し国である日本の一人あたりの国民所得は北欧諸国に遠く及ばず、格差大国アメリカをも下回っている。そのアメリカでは１％の金持ちが９９％の富を握っていると言われるが、日本が目指すのはアメリカではなく北欧諸国のような国づくりではないか。
　東日本大震災では日本人の整然とした行動が世界の人々に感銘を与えた。その頃、来日したブータン国王夫妻によって日本人は「幸福度」という指標を知り感銘を受けた。それから１年後の日本人は、それを忘れたかのように格差社会の方向に「いつか来た道」を歩み出している。

国民国家とグローバル資本主義について

「トリクルダウン」はグローバル資本主義と国民国家のあいだの本質的な矛盾を糊塗するための「詐欺的理論」であるが、現在のわが国の政治家は全員がこれを信じているふりをしている。
ほかに経済システムと政治単位の本質的な両立不能性を「ごまかす」手立てがないからである。
本気で「トリクルダウン」を信じている人たちは愚鈍である。
ほんとうは信じてないが、そういって国民をごまかして時間稼ぎをしている人たちは知的に不誠実である。
私たちが今なすべきなのは、「国民国家は賞味期限が切れかけているが、他に何か生き延びる知恵はないのか」ということをまじめに考えることなのだが、それだけは誰もしようとしない。

違憲総選挙の結末

安倍氏のインフレ政策は円安、株高を招くが、同時に国民生活は物価高の直撃を受ける。そこに消費増税が加わればどうなるか。小泉政権の時と同じように国民は悲鳴を上げる事になるはずだ。その消費増税を国民が「リコール」できる最後のチャンスが来年夏の選挙である。
　今回の１度目のチャンスを国民は「目くらまし」に遭ってふいにした。来年こそは自分の生活にとって何が争点なのかを見極めなければならない。私の言う大政局の終盤は小沢氏にとっても政治生活をかけた大勝負の時になるはずである。そうでなければこれまでの行動が意味をなさなくなる。

選挙速報をみながら 大政翼賛政治の始まりを目撃している、投票率59％は酷い

政治への関心が低い国民を、マスメディアが誘導する国家。それこそ、近いうちに大変な人災をもたらすに違いない。「大政翼賛政治」を作り出すマスメディア、第二次世界大戦も、こうやって国民は誘導されたのである。

＜日本銀行廃止論＞

真面目な家庭の主婦が、総選挙当日のこの時点でも「どこに投票してよいかわからない」と嘆いている。日本の実質的支配者の罠にかかってしまった日本人の哀れな姿である。ロン・ポールのいない日本でもある。
　本当の悲劇は、これからやってくるのである。