安倍首相が心酔するおじいちゃん・岸信介の戦争犯罪！ アヘン取引でブラックマネーを集め戦争を遂行

後世の歴史家たちはこの2015年という年をどう評価するだろう。「戦後70年」という節目の年に、先の大戦でA級戦犯の容疑がかけられた人物の孫が内閣総理大臣を務め、その孫は再び日本を“戦争のできる国”にしようとしていることを、だ。

2015-07-12 女性自衛官のブログ記事まで弾圧しようとする自民党議員に呆れ返る

いまや、「ネトウヨ」的ステレオタイプは安倍晋三以下の自民党の面々や自衛官及びそのOBにまで広く蔓延しているようだ。現代日本におけるもっとも程度の低い悪質な連中が、自民党や自衛隊にウヨウヨしており、こともあろうに彼らが日本の今後を大きく左右しようとしている。そういうことだ。『WILL』のようなゴロツキ極右雑誌のみならず、日テレや日経新聞といったマスメディアも、厚顔無恥にも彼らに協力している。

被爆地長崎の思い踏みにじる――不透明な３委員交代

ここでもか

●安倍は“米・国益代行業者” 中露は米に任せよ、お前は中東だよ！

■集団的自衛権の行使容認は米国側の要請と考えられる
「武力行使の新3要件」は次の通りだ。
【　武力行使の新3要件 ○我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること ○これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと ○必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと　】

　 私は、安倍晋三首相や中谷元・防衛相の国会答弁を聞いても、なぜ集団的自衛権の行使をいま認める必要があるのかわからなかったが、その理由が米国か らの要請に応えるためだったということならそれなりに理解できる。つまり、集団的自衛権の行使容認は、日本側の発想でなく、米国が日本に要請したものだっ たと考えられるからだ。
　さらにレポートは、国連平和維持活動（PKO）についても、「さらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである」と指摘する。
　これは今審議されている「国連平和維持活動（PKO）協力法改正案」につながる指摘と受け止めることができるだろう。 　私は「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読んで、安保関連法案の主要な項目がレポートで指摘された内容であることを知り、改めて驚いた。

現実を覆い隠す、専制政治宣伝係としての欧米‘報道’機関

現実を覆い隠す、専制政治宣伝係としての日本の報道機関

2361 ・「安保法案が違憲かどうかは、最高裁が判断する」という安倍内閣の大ウソ

朝日社説が頭の部分で「牽強付会」と評した牽強付会とは、「自分に都合のいいように強引に理屈をこじつけること」ですよね。しかし、安倍政権がやっていることは牽強付会との表現では生ぬるく、国民をなめきった「大ウソ」と断じるべきでした。

戦後外交の大嘘＜本澤二郎の「日本の風景」（２００３）

＜海兵隊抑止力論は大嘘＞
＜日本政府要請に応じるグァム移転も大嘘＞
＜沖縄核抜きも日本政府要請は大嘘＞
＜60年安保も同様＞
＜元自民党国際局のベテランが暴露＞