日本政治の後進性＜本澤二郎の「日本の風景」（１９５２）

＜21世紀はアジアの世紀＞
　21世紀はアジアの世紀である。衰退期に突入した欧米は、もはや隠しようがないほど明らかである。紙を印刷するだけの金融政策での景気対策は限界だ。
　経済の勢いは、欧米からアジアに移行してきている。そこに横槍を入れようとするワシントンの戦争屋は、日本の極右政権を悪用しようと企んでいるだろうが、そんなワナにはまるアジアではないだろう。

　日清戦争・日露戦争は、いうなれば大英帝国・ロンドン策略によるアジア人同士の代理戦争だった。いま同じ方法を、ワシントンの悪しき戦略家が用いようとしている。そうして日本財閥をリモコンして、長州政権を誕生させたとの分析も可能であろう。
　こんな手口に乗ってしまうような、現在のアジアではないだろう。
　21世紀はアジアの世紀である。このことに、福田康夫や鳩山由紀夫らは気付いている。長州首相の野蛮な暴走が、たとえ創価学会を利用しても成功するだろうか。信濃町がこれまで通り、大田や山口の意のままになるだろうか。
＜ＡＳＥＡＮ＋2は本格始動＞
　中国の海南島で開催されたボアオ・アジアフォーラムで、中国国家主席が東アジア共同体実現に向けてＺ旗を掲げた。その手始めがアジアインフラ投資銀行の設立である。これにＡＳＥＡＮ諸国首脳らが賛同した。
　ＡＳＥＡＮと中国の経済関係は、一段と強まるだろう。韓国も参加した。２０２０年に向けて東アジア経済共同体は、たとえ日本抜きでも開花するだろう。その勢いを見て取れそうなボアオ会議だった。3月31日、日本政府はアジアインフラ投資銀行参加表明を見送った。孤立日本をここでも暴露した。
　地球もアジアも動いている。歴史の逆転はない。

二枚舌外交のアメリカとすり寄るだけの安倍外交

マスコミはジャーナリズムとしての報道を全くしなくなったので、
交通事故やその他のニュースと同じような感覚で人質事件を見ている国民が多いのじゃないだろうか。
少し時間をかけて世界の動きを追っていれば今回の人質事件は筋書き道理に運んでいると思わざるをえない。
アメリカの世界戦略にどっぷりと浸かって自分の頭で考えることをしない日本は、
自分が筋書き通りに動かされていることすら気がつかずにいる。
もうこれは一政権の問題と言うよりも国民的な問題だ。

社会はどう壊れていて、いかに取り戻すか

「いま世界は混沌としている。
それをどう認識し、どう立ち向かったらよいのだろうか。

ソニーネット攻撃北朝鮮犯人説のお粗末

米政府がほとんど根拠なしに北の犯行だと断定したこともお粗末すぎる。米当局は、世界中の通信を盗み見できるＮＳＡ（国家安全保障局）の通信傍受システムを持っているのに、薄弱な証拠しか提示できない。客観的な捜査の結果でなく、北の政権を転覆したいという政治的な戦略に引っ張られ、北犯人説を断定してしまった。根拠の薄弱さが米政府に対する国際信用を落とし、濡れ衣をかけられた北の国内をむしろ結束させ、政権転覆戦略自体を失敗させている。近年の米政府は、イラク侵攻、イラン核開発問題、シリア内戦、ウクライナ危機など、お粗末な戦略だらけだ。なぜ米国は、こんなにお粗末な策を繰り返すのだろうか。

再び格差拡大が進行する

日銀の量的金融緩和の拡大は何をもたらすか

　　小泉政権時代がそうだったように、金融緩和政策と「構造改革」の組み合わせは､格差と貧困を拡大するのです。　　


雇用流動化政策は何をもたらすか

　にもかかわらず、政府は「労働者派遣法改正案」を成立させて、さらに派遣を固定化させようとしています。しかも、残業代をゼロにする「ホワイトカラーエグゼンプション」まで導入しようとしています。当面、年収１０００万円を超える社員を対象にしますが、第１次安倍内閣で打ち出されていた年収４００万円にいずれ引き下げる可能性が高いでしょう。そうなったら、いまブラック企業が行っている過酷な長時間労働はすべて合法化されてしまい、こうた壊れた働き方がさらに多くの企業にまで波及してしまう恐れがあります。


社会保障の削減と負担増：消費税増税はどこへ消えた

●すでに成立した「地域医療・介護総合確保推進法」では、介護施設に入居できるのは要介護３以上の高齢者に限られるようになります。しかも認定が厳しくなっています。また介護報酬の引き下げが検討されていますが、これではただでさえ低賃金の介護従事者はますます減ってしまうでしょう。そのうえ、要支援の訪問介護などは市町村に丸投げしてしまいます。いずれ財政基盤の弱い弱小市町村は、これらの介護サービスを維持できなくなる危険性があります。

●すでに介護報酬に組み込まれている入居費について、低所得者には配慮するとしていますが、１万５千円ほどを新たに利用者から徴収するように検討されています。

●政府は、75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療保険」の保険料の「特例措置」を段階的に廃止する方針を打ち出しています。9割減免されている、年金収入が少ない高齢者にとっては、保険料の減免廃止は生活に大きな打撃となります。

●生活保護の住宅扶助の削減も検討されています。

●さらに従来、年金の伸びを物価の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」は物価が下落するデフレでは適用されませんでしたが、デフレでも給付を削る方向を打ち出しています。

デフレの正体？

親日家・元駐日英国大使ヒュー・コータッツィ「極右思想は日本の民主主義への脅威か」Hugh Cortazzi: Does right-wing extremism threaten Japan’s democracy?

英字新聞 The Japan Times に１０月３１日掲載された、ヒュー・コータッツィ氏の記事の翻訳を紹介する。コータッツィ氏は駐日英国大使を１９８０年から８４年まで勤め、英国きっての日本通として知られる。日本語での著書には『日英の間で―ヒュー・コータッツィ回顧録』（日本経済新聞社, 1998年）等がある。

米国と心中したい日本のＱＥ拡大

米連銀がＱＥを再開するのかどうかわからないが、どちらにしても、ＱＥは長期的に金融システムの悪化、先進国経済の破綻、米覇権の崩壊にしかつながらない。ＥＵは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はたぶんもう無理だ。官僚機構に潰された０９年の鳩山小沢の試みあたりが最後の機会だった。やがて非常に悪い時代がやってくる。今よりもっとひどいことになる。そのことを政府やマスコミは全く無視している。ほとんどの国民は何も知らない。悲しい状況だ。