民主主義は多数決か

購読数日本１という読売新聞がこのざま、日本の大新聞は信頼されないはず。

＜管理・操作されている首相会見＞

＜内閣官房秘密費と国会対策費＞
　気になるのは内閣官房機密費の支出である。領収証不要の政府工作資金は、むろん１０００兆円借金大国の血税である。内閣記者会と官邸に緊張感がないところに、日本独特の記者クラブ制度批判が存在している。
　首相とマスコミ高官の密会は、読売のナベツネ方式と理解している。日本にジャーナリズムが存在していない。ここが問題なのだ。
このような重大・深刻な法案処理の場合は、政府与党から国会対策費が、特に賛成野党に流れる慣行がある。維新の会とみんなの党、むろん公明党にも？
　誰か、真相を明かす勇気ある人物は出てこないだろうか。以前、紙袋に１億円を入れて、野党幹事長に運んだ自民党幹事長秘書の証言を聞いたことがある。受け取った野党幹事長は「たったこれっぽちか」と落胆したという。「今はない」のか？カネに目のない石原に聞いてみてはどうか。

ケネディー・フィーバーに醒めた目を

日米共同軍事作戦の遂行には、日本国民がいちいち文句をつけ、自民党政権を潰すことがないよう、これまで以上の情報操作が必要だということで、日米両政府の思惑が一致しているのだろう。

成立に向かう「売国法案」

安倍政権は外国から情報を貰えなくなると言う理由で強行しようとしている。外国から真偽不明の情報を得る事がそんなに大事なのか。それよりも日本の情報収集能力を磨く事の方が重要ではないか。情報収集活動の前線にいる者がそう考えても不思議でない。

外国の言いなりになることだけを考えた「売国法案」が成立に向かっているのである。

沖縄選出自民議員公約破棄糾弾する琉球新報檄文

また、前衆議院議員の川内博史氏は、沖縄に新たに米軍基地を建設する必要性がないことについて、重要な事実を指摘した。

米国国防総省の発表では、２０１１年１２月時点で日本に駐留する海兵隊員は約１万４千人で、沖縄に駐留する兵隊数は約１万人ということになる。

他方、２００６年の米軍再編合意で、沖縄に駐留する約８０００人の海兵隊員とその家族約９０００人が部隊の一体性を維持する形でグアムに移転することが明示された。

米国議会に海兵隊が提出したグアム統合軍事計画では、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍のほとんどがグアムに移転し、沖縄には後方支援部隊しか残らないことになっている。

つまり、辺野古に新しい軍事基地を建設する必要性は存在しないことになる。

この矛盾を隠蔽するために、日本政府は２００６年に沖縄に駐留する海兵隊因数を１万８０００人と発表したのではないかと川内氏は指摘した。

「日本を取り戻す」ではなく「日本を売り渡す」安倍政権

今の日本に国会は無し

小泉元総理「原発ゼロ」は「リトマス試験紙」

目先の利益を追求するのか、長い目で利益を追求するのかのリトマス試験紙である。今朝の新聞各紙を見ていると、まずはメディアから「リトマス試験紙」で測定されたという事だ。