第1回院内勉強会 フクシマの真実と原発再稼働

院長の独り言

2012年04月13日


第一回の院内勉強会を行いました。

内容は、下記の通りです。講演会は65分
・私の経歴
・元東電社員の発言
・原発の原理・問題点・電力（産業界）が推進する理由
・フクシマ事故の推移
・放射能汚染についての東電のスタンス
・原発再稼働の条件

森ゆうこ 原発再稼動のチーム仙谷をたたき出せ！

USTREAMで生中継

政権交代時に国民が期待した民主党は？

橋下大阪市長ウォッチ 朝日新聞論説委員が夕刊で反論 橋下市長「天下の朝日から返信頂けるとはびっくりだ」

橋下徹氏のツイッターに紙面で反論というのは？
素直に内容だけを読めば朝日の論理はあまりにも低レベルで議論にもなっていない。
うがった見方をすれば表向きは橋下批判をしながら橋下の評価を上げる宣伝役をしているのかも。
対米隷従利権グループが橋下を利用する巧妙な方法かも。

大メディア「合意のでっちあげ」に騙されるな

このブログで言うところの「合意のでっちあげ（ノーム・チョムスキー）」

鈴木主税訳　ノーム・チョムスキー著 「メディアコントロールー正義なき民主主義と国際社会ー」

千田孝之氏の書評より：

民主主義社会には二つの概念がある。普通の定義では大衆が情報にアクセスでき、意思決定に参加し影響を及ぼすことが出来る社会のことをいう。それに対して一般の人びとを意思決定に参加させず、情報のアクセスは巧妙に管理される社会のことである。ここで情報アクセスに関わるのがメディアのことである。後の社会民主主義は日本で言えば封建社会の「知らしめず、寄らしめず」という武士階級の政治倫理に類似する。情報公開と意思決定参加が基本的に異なる社会であるが特権階級はそれを大衆に悟られてはまずいのでメディアという広報機関をコントロールするのである。

民主主義の革命的技法を使って「合意のでっち上げ」（世論操作）ができる。それには大衆に「公益」を身につけさせることである。アメリカの公益の前には階級も利害関係さえもなくなる。総体的な問題処理に当たるのは「特別」な能力を持つ特権階級で、大衆は判断能力のない「とまどえる群れ」にすぎず、問題に参加させると混乱するので行動に参加させず、「観客」になってもらうのである。しかし時々は特権階級の誰かの支持を表明させる「選挙」でガス抜きをおこなう。一般市民は無能力な「無辜の民」として保護の対象に過ぎない、子供以下のレベルと捉える。しかし重要問題については「合意のでっち上げ」で納得していただく。日本でも官僚特権階級が作った政策に対して「審議会」や「タウンミーティング」などを通じて合意のでっち上げが行われている。審議会は官僚の作った政策は一文たりとも修正できない。

公益の最終決定者は特権階級にあり、大衆民主主義にあるのではない。全体主義国家や軍事政権なら逸脱した大衆の要求には暴力や棍棒で答えるが、民主主義社会では組織的宣伝で誘導するのである。広報産業を開拓したのはアメリカである。目的は一貫して「大衆の考えを操作する」ことであった。誰もが反対できないスローガン、誰もが賛成するスローガン即ち星条旗のもとに団結することであった。このスローガンでストライキ抑圧、赤狩りが行われ、テレビ新聞には特定のメッセージだけを流させるので大衆はそれ以外の選択肢を知らないのである。そして大衆には恐るべき敵を常にでっち上げておいて権力側に目が向かないように、恐怖で支配する。産業界には規範・法は無いも同然（規制緩和）で、貧富の差が著しい格差社会で、国家医療制度もない国家はアメリカだけだ。この様な現実に対して異議申し立てをするものには「自己責任」で脅迫し、「無能力で堕落した人間」と非難する。労働組合は存在しないのも同然で、二大政党といっても財界という政党の二つの派閥に過ぎない。日本もまさにこのアメリカ社会の道を歩もうとしている瀬戸際にある。欧州と違ってアメリカには組合がないので意義申し立て活動は教会から起っている。（黒人公民権運動など）　世論工作にはメディアと教育制度を完全に掌握していれば、過激な学者がおとなくしているかぎり、どんな政策も通せるらしい。

ケネディがベトナム戦争を起した時、反対運動は全く起きなかった。しかし1970年代になると事態は一変する。環境運動、反核運動、ベトナム反戦運動が育ち始めた。人々は確実に物事を見極める能力を獲得し自分で判断する意思を持ってきた。権力への懐疑が頭をもたげあらゆる問題に向き合う姿勢にかわった。

日本では湾岸戦争はまさに劇場戦争（テレビゲーム）としてお茶の間になだれ込んだ。小泉前首相の政争は「小泉劇場」といわれ面白がらせた。これらはまさに大衆に「観客」になってもらうための手法で、テレビを離れたらバラバラの人間になり行動の手がかりもない無気力な人間を量産した。これが報道の力である、おそるべし。

国会議員は何故怒らないのか！最高裁事務総局の検察審査会所管は憲法違反！

憲法違反かどうかを判断する最高裁が、自ら憲法違反をしているとは何事か。

いまの日本なんか棄ててしまえ／英国の消費税が高いわけ

日本の消費税率は英国に比べて低いと言うが、そもそも課税対象の範囲の違いや「ゆりかごから墓場まで」と言われる高福祉社会の英国と日本の貧弱な福祉との違いはあまり知られていないのではないか。

東京電力の値上げ等に関する質問主意書 その２

問い　発送電の分離に関する議論がこれから行われるという状況で、なぜ、この時点で、東京電力に単独で、スマートメーターを発注させるのか。

日本全国の送電網をどのようにしていくのか、どのようなスマートグリッドをつくっていくのかという議論がオープンに行われ、それに基づいてスマートグリッドを構成するスマートメーターの仕様が決定されるべきではないか。

今後、自由化が進めば東京電力以外の電気事業者も東京電力管内のスマートグリッドを使用することになるのに、東京電力一社が仕様を決めて発注することはおかしくないか。

問い　一般電気事業者がそれぞれスマートメーターを独自仕様で導入すれば、スマートメーターによる事実上の地域独占がおきてしまいかねない。

こうした状態を防ぐために、政府はどのような対応をしようとしているのか。

問い　このスマートメーターを将来利用する可能性がある全ての事業者を入れたオープンな使用決定を、なぜ、政府は行おうとしないのか。

問い　なぜ、検針データを送るだけの端末を繋ぐために、インターネットや携帯電話網を利用するシステムではなく光ファイバーを東京電力が導入するようなことを政府は認めるのか。

なぜ、ＴＣＰ／ＩＰが実装されないようなスマートメーターが利用されようとしているのか、政府はどう考えているのか。